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ユナイテッド航空機のエンジンカバーは何処に落ちたのか?


2月13日アメリカ サンフランシスコからハワイに向かっていたユナイテッド航空1175便が飛行中エンジンカバーが外れ、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に緊急着陸したというニュースが報道された。

乗客がカバーの外れたエンジンや、着陸時の機内の写真を投稿しており、「恐ろしかった」と言っている。

幸いけが人もでていないようだ。

この機体は双発のボーイング777機で事故原因を調べているとのことである。

カバーが外れてもエンジンには大きな影響はないであろうとの意見もあるが、やはり心配である。

 落下したカバーの事故のニュースは今のところ出ていない。

外れたカバーはハワイ周辺の海に落ちたのだろうと思われる。

2020年から羽田空港の機能拡充のため便数を増加し、国際便が都心上空を飛行してA・C滑走路に着陸、B滑走路から羽田・川崎方面に離陸するという新飛経路計画が発表されている。

新飛行経路で今回のような事故が発生したら、落下物は住宅、オフィス、工場、首都高速道路などなどに落下し、人命にも関わる甚大は事故になる恐れがある。

国は落下物対策を重大な問題だとし航空会社等に厳重に指導しているというが、具体的な対策は示されていない。

国内外で最近起きている飛行機事故のニュースを聞くたびに、都心上空新飛行経路案は撤回しかないという思いをさらに強くする。

引き続き、新飛行経路案計画を含んだ羽田空港の機能拡充計画を多くの方々に知ってもらい、中止、見直しを求める運動を広めよう。

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特養ホーム待機者は1053人(平成29年6月末)

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上記のように区内に新たな特養ホームが開設されます。喜ばしいことではありますが、

 
特別養護老人ホーム申し込み状況(介護保険課の介護保険業務状況平成29年6月末)をみると、

前月末申し込み数1102人
新規22人
施設入所者数40人、
取り下げ31(転出1、取り下げ11、死亡19)

1053人が希望しているのに入所できない=待機者となっています。

区内の特養ホームの定員は平成29年9月末時点で1773人であり、特養ホームの増設が急がれます。

 また、新設される特養ホームの多くは個室型で、施設費が多床室型より高く、食費、介護費等を含めると国民年金では賄えない状況で、たくわえがない場合は入居がかなり困難です。
 老夫婦でくらしていて一方が入所したら、もう一方の暮らしが厳しくなった。という事例も聞いています。

 特養ホームの増設とともに、「だれでも安心してはいれる特養ホーム」が必要です。
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羽田旭町の開発「(仮称)インダストリアルパーク羽田計画」

羽田旭町の開発が進んでおり街の姿が大きく変わってきている。
旧鹿島建設が持っていた土地(クロネコヤマト物流センターの隣地)の開発が決まり、現在急ピッチで建設工事が進んでいる。

 区議会交通臨海部活性化特別委員会に提出された資料によると、この土地の開発計画は「(仮称)インダストリアルパーク羽田計画」となっており事業者は以下の2事業所(資料参照)

○三井不動産(株)MEIP羽田(倉庫)
2018年3月着工、2019年6月竣工予定、
延べ床面積24492坪・地上5階

○ANA総合トレーニングセンター
2019年3月竣工予定、
延べ床面積17847坪・地上8階
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平成29年9月7日に羽田、糀谷両地区の連合町会・自治会と、事業者と、区は地域からの要望を踏まえて協定書を締結している。特に地域住民の生活環境の安定と、交通安全対策について厳重な取り決めが行われた(資料参照)
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羽田旭町地域は旧荏原製作所工場の跡にクロネコヤマトが大物流センターを開設。その際大型車両の出入りが1日2700台(区に示されたされた交通計画)となり、環8羽田旭交差点は時々大渋滞となっている。

また、ホテルが次々と建設されており、大型車以外にもバスや乗用車などの交通量も増加している。地域では交通対策、交通安全、大気汚染の不安などの思いは強まっている。

さらに、東糀谷地域は区道38号線の拡幅によって、現在は進入してこないが、交通量が増加することを心配している。隣接する都営6丁目アパート(約880世帯)は高齢者が多く暮らしており(高齢化率60・6%)交通事故も多い。

巨大な建物が出来上がる様子を毎日見ている住民からは「今まで通りに暮らしていけるのか。車の出入りが増えるのではないか。外に出るのが怖くなるのでは」との声がある。


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2018-01-30

大田区まちづくり推進部長から、東京都が1月26日に発表した平成30年度の予算案に、新空港線(蒲蒲線)を含む鉄道建設事業に関する内容があったと情報提供がありました。

 内容は、東京都は交通審議会の答申で事業化に向けて検討などを進むべきとされた6路線について、事業化に向けた検討を図っていく。

さらに検討のための6路線事業化に向けた検討のための調査費を計上する(8000万円)。

併せて6路線に係る事業などの財源として「東京都鉄道新線建設等準備基金(仮称)」(620億円))を新たに創設する。
 
<6路線>
・羽田空港アクセス線{田町駅付近等~羽田空港}  
・東京12号線(大江戸線)「光が丘~大泉学園町」
・新空港線「東急蒲田~京急蒲田」
・多摩都市モノレール「上北台~箱根ヶ崎」
・東京8号線(有楽町線)「豊洲~住吉」
・多摩都市モノレール「多摩センター~町田」

基金の設置条例案は、平成30年第1回東京都議会定例会に提出する。
                         以上


日本共産党大田区議団は新空港線計画について、

大田区民より首都圏北西部の住民の羽田空港への利便性が優先されていること。

計画が次々変更され、東急矢口駅から地下化し京急蒲田駅地下駅までを第1期工事とし、大鳥居駅までの第2期工事の見通しはないこと。

1260億円もの多額な税金が投入され、第3セクターによる事業が計画され、大田区が今年度 設立経費として1億8000万円の予算を組んでいることなど、今後 多額の税金投入が見込まれる。

これらのことが区民に説明十分になされていない。

などなどから計画の見直しを求めています。

(詳しくは日本共産党大田区議団のホームページ 区議団ニュース2018年1月号を参照)

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都有地(鵜ノ木3丁目)に認可保育園整備が決定

都心では認可保育園を作るためには、土地の購入や賃貸に経費が掛かりすぎることが課題です。

日本共産党区議団は区内にある都有地の活用で認可保育園の増設をと、強く要請し続けてきました。
鵜ノ木3丁目35番にある都水道局の土地は長らく駐車場となっていましたが、このたび、東京都との話し合いが決まり、認可保育所の整備することになりました。

敷地面積は900㎡、最寄り駅は東急線鵜ノ木駅徒歩7分

定員80名以上

周辺の小規模保育所を卒園する児童の受け皿(連携施設機能)

園庭を設置し、周辺の園庭のない認可・小規模等保育所へ開放

サテライト事業の展開を見据えた駐車スペース等の確保

区担当課からの連絡通知は以下の通りです。

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実現!   気象庁宿舎跡地(西糀谷一丁目-17・18)特別養護老人ホーム

実現!   気象庁宿舎跡地(西糀谷一丁目-17・18)特別養護老人ホーム

建物概要 4階建て 2棟 高さ 約13㍍ 

事業内容  ユニット型 75床 ショートステイ9床
      地域交流スペース(1階)

事業主   久盛会(萩中でも特養ホームを開設し運営中)

●工事着工 2018年 12月

 開設予定 2020年 4月


 国民の財産である国有地の西糀谷一丁目-17・18の気象庁宿舎跡地の活用について、日本共産党区議団は財務局のレクチャーを受け、なんとしても福祉のための活用について区に要請を続けていました。

「マンションよりも特養ホームを」との地域の声も多く、地域で特養ホーム等の福祉施設の建設をの運動が広がっていました。

近隣の病院からも「移転先にしたい」の声もあがっていました。

 また、「いつまでも暗い、無人の状態では防犯にも不安」などの声が出ていました。

そのようななか、先日 大田区の担当責任者から「ただ今東京都に申請中で区も来年の事業計画の予定です」との報告を受けました。

町会等にも説明をしているとのことでした。

 
近隣町会や老人会等からは特養ホーム建設予定の報に「よかった」との期待の声が上がっています。

 今後は東京都への申請が認められ次第、進展は早いものと思われます。










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大田区議会海外親善訪問調査は非公開

 本日 12月7日大田区議会で海外親善訪問調査の報告会が開催され、対象は議員と部課長でした。

しかし、報告内容も、質疑・答弁も非公開、撮影、録音禁止。

議員に支給されているiPadに配信された資料は印刷不可で、報告会終了後に瞬く間に消去されました。

区民には年度末の区議会年報で報告するとのことでした。

参加していない議員には日程や予算見積もりが不明なため、開示請求をしました。

以下の資料は、訪問前の見積もりや予定ですので実際とは違うとおもいますが、今わかるのはここまでです。

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子ども医療費等の条例提案は委員会で否決

日本共産党区議団が提案した条例提案は、中学校を卒業した99%の子どもが高等学校等に進学します。15歳を過ぎても、眼科や歯科の治療や、アレルギー疾患等の治療、スポーツ等に伴う外科の治療、心の病気などの治療が、家庭の経済的事情によって受けられないことが無いよう、無料化の制度の拡充を提案しました。

また、診断書等の文書料金が子育て世代に負担になっていることから無償化の助成対象に加えることの提案しました。

12月4日の子ども文教委員会の審議で反対した他会派の理由は以下のような意見でした。

「低所得世帯、ひとり親世帯、障がいを持っている場合は現在でも補助されている。提案理由が希薄であるなどから反対」

「約5億円の財源がかかれば他の区民サービスにしわ寄せがでる。私立高校の無償化などが着実に進んでいる。国や都が確実に手が届く支援をしているので反対」

「高校生の医療費の助成をしてほしいという区民の声を あまり聞かない。今の中学生までの医療費の助成を続けてほしいので反対」

「他の社会保障の削減が進んでいる。高校生までの医療費の助成は、優先順位の観点から反対」
などなど でした。

子ども文教委員会としては賛成者少数(日本共産党区議団の2名)で、議員提出第8号議案として上程された大田区乳幼児および義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は否決となりました。

8日の本会議で全議員の態度表明が行われる予定です。
 

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医療費助成を高校生まで拡充し、診断書等も対象にする提案は

議員提出第8号議案「大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者でもありますので賛成します。

 この条例は、現在15歳までとなっている医療費助成の対象を18歳まで拡大し、条文中の「児童」を「子ども」に改め、「医療費」を診療・手当・薬剤の支給に診断書等の交付を加えた「医療費等」に改める内容となっています。

児童福祉法、子どもの権利条約等での「子ども」の定義は18歳までとなっています。また今年3月に発表された「おおた子どもの生活応援プラン」でも18歳に達する最初の3月31日までの間にある子どもとその家庭を支援対象としていることから、18歳までの子どもへの支援を行うべきです。

「子どもの生活応援プラン」には医療に関する支援が乳幼児期と学齢期に限られたものになっており、高等教育等の子どもたちは対象になっていません。

本会議での提案説明でも述べましたが、区内中学校を卒業した子どもの約99%が高等学校等に進学をしている中、家庭の経済的負担軽減と子どもの健全な育成を図るためにこの条例案を提出しました。

2013年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立して以降、全国の各自治体が子どもの貧困対策への取り組みが進められ、国もその支援を推進しています。子どもの医療費無料化の流れもその中で進められているものです。

現在23区内で18歳までの医療費無料化を実施しているのは千代田区で、2011年3月に「千代田区高校生等医療費助成条例」を制定して実施しています。質疑の中で、全国的に広がっていないのでは?との意見がありましたが、地方では少子化対策の一環として実施をしている自治体が実際増えつつある中、大田区でも千代田区に続いて実施し、本当の意味での「住んでよし」の大田区にしていくべきではないでしょうか。

財源については、約5億円の予算が必要との試算を示しましたが、質疑の中で、他へのしわ寄せを心配される意見がありました。

これについては、区の努力で財源の確保をしていただき、それでも困難な場合は地方消費税交付金のうち社会保障財源分約70億円の活用も検討することでクリアできるものと考えます。

また、診断書や医師連絡票等も助成対象にしていることについては、それぞれの病院、診療所等で料金も異なりますが、学校生活、就職試験、また病児・病後児保育などで診断書や文書料が発生し、保護者の経済的負担になっています。

なお生命保険の場合などは原則規則で充分配慮できます。

「子どもの生活応援プラン」に「子どもたちの将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう」とあるように、未来のある子どもたちがすこやかに育っていく為に、区の責任でしっかりと支援する必要があると考え、本議案に賛成します。

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子どもの医療費等の助成の条例提案をしました。

日本共産党区議団は、以下のような条例提案をしました。上程され、本日の子ども文教委員会で質疑が行われました。なお、委員会の採決は4日、本会議の採決は8日。


 条例改正の主旨は、現在中学3年生(15歳)までの医療費の無料制度を、高等学校等3年生(18歳)に拡充し、
診断書等の文書料金も対象とし「大田区子どもの医療費等の助成に関する条例」とする提案です。

 提案理由は、区内の中学生の約99パーセント高等学校等に進学している生徒の健康保持と、保護者への経済的支援をすることである。

 政府与党も教育費の軽減を公約としており、高校授業料の無償化が進んでいる。医療費については23区内では千代田区が高校生の医療費を無料としており、全国でも広まっているが、大田区ではまだ進んでいない。
 大田区が平成29年3月に発表した「おおた子ども生活応援プラン」は、子どもの貧困対策に関する計画で、18歳までの子どもとその家庭を対象にしている。
しかし、中学校卒業と同時に健康と医療に関する支援がほとんどないことから、高等学校等で学んでいる生徒が心身ともに健康で生活できるよう医療費等の助成の対象となるよう提案している。

 また、診断書や文書の料金の負担軽減の要望が子育て世帯から出ているため加えている。

 係る予算は約5億円と試算しているが、財源については区の持ち出しとなるが、予算編成にあたっては大田区の総予算を持ってすれば努力できるはずと考える。
 


以下 議員提出第8号議案


大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年条例第34号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
大田区子どもの医療費等の助成に関する条例

第1条中「乳幼児及び義務教育就学児」を「子ども」に、「医療費」を「医療費等」に、「児童」を「子ども」に改める。

第2条第1項中「児童」を「子ども」に、「及び義務教育就学児」を「、義務教育就学児」に改め、「ものをいう。)」の次に「及び少年(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(婚姻をしている者及び婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。)のうち乳幼児及び義務教育就学児以外のものをいう。)」を加え、同条第2項及び第3項中「児童」を「子ども」に改める。

第3条第1項中「医療費」を「医療費等」に、「児童」を「子ども」に改め、同条第2項各号列記以外の部分中「児童」を「子ども」に改める。

第4条中「医療費」を「医療費等」に改める。

第5条第1項中「児童」を「子ども」に改め、「負担すべき額」の次に「及び診断書等の文書料の額」を加える。

第6条第1項中「医療費」を「医療費等」に、「診療若しくは手当又は薬剤の支給」を「診療、手当、薬剤の支給又は診断書等の交付」に改め、同条第2項中「医療費」を「医療費等」に改める。

第9条中「医療費」を「医療費等」に改める。

第10条第1項中「児童」を「子ども」に、「医療費」を「医療費等」に改め、同条第2項中「医療費」を「医療費等」に改める。

第11条及び第12条中「医療費」を「医療費等」に改める。

付 則
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
2 改正後の大田区子どもの医療費等の助成に関する条例の規定は、平成30年4月1日以後における療養に係る医療費等の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(提案理由)

医療費助成の対象者の年齢を拡充することにより、保護者の経済的負担の軽減と、子どもの健全な育成を図るため、条例を改正する必要があるので、この案を提出する。

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