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大田区議会海外親善訪問調査は非公開

 本日 12月7日大田区議会で海外親善訪問調査の報告会が開催され、対象は議員と部課長でした。

しかし、報告内容も、質疑・答弁も非公開、撮影、録音禁止。

議員に支給されているiPadに配信された資料は印刷不可で、報告会終了後に瞬く間に消去されました。

区民には年度末の区議会年報で報告するとのことでした。

参加していない議員には日程や予算見積もりが不明なため、開示請求をしました。

以下の資料は、訪問前の見積もりや予定ですので実際とは違うとおもいますが、今わかるのはここまでです。

640_2017年親善訪問調査_欧州1.jpg640_2017年親善訪問調査_欧州2.jpg640_2017年親善訪問調査_中国1.jpg640_2017年親善訪問調査_中国2.jpg
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子ども医療費等の条例提案は委員会で否決

日本共産党区議団が提案した条例提案は、中学校を卒業した99%の子どもが高等学校等に進学します。15歳を過ぎても、眼科や歯科の治療や、アレルギー疾患等の治療、スポーツ等に伴う外科の治療、心の病気などの治療が、家庭の経済的事情によって受けられないことが無いよう、無料化の制度の拡充を提案しました。

また、診断書等の文書料金が子育て世代に負担になっていることから無償化の助成対象に加えることの提案しました。

12月4日の子ども文教委員会の審議で反対した他会派の理由は以下のような意見でした。

「低所得世帯、ひとり親世帯、障がいを持っている場合は現在でも補助されている。提案理由が希薄であるなどから反対」

「約5億円の財源がかかれば他の区民サービスにしわ寄せがでる。私立高校の無償化などが着実に進んでいる。国や都が確実に手が届く支援をしているので反対」

「高校生の医療費の助成をしてほしいという区民の声を あまり聞かない。今の中学生までの医療費の助成を続けてほしいので反対」

「他の社会保障の削減が進んでいる。高校生までの医療費の助成は、優先順位の観点から反対」
などなど でした。

子ども文教委員会としては賛成者少数(日本共産党区議団の2名)で、議員提出第8号議案として上程された大田区乳幼児および義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は否決となりました。

8日の本会議で全議員の態度表明が行われる予定です。
 

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医療費助成を高校生まで拡充し、診断書等も対象にする提案は

議員提出第8号議案「大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者でもありますので賛成します。

 この条例は、現在15歳までとなっている医療費助成の対象を18歳まで拡大し、条文中の「児童」を「子ども」に改め、「医療費」を診療・手当・薬剤の支給に診断書等の交付を加えた「医療費等」に改める内容となっています。

児童福祉法、子どもの権利条約等での「子ども」の定義は18歳までとなっています。また今年3月に発表された「おおた子どもの生活応援プラン」でも18歳に達する最初の3月31日までの間にある子どもとその家庭を支援対象としていることから、18歳までの子どもへの支援を行うべきです。

「子どもの生活応援プラン」には医療に関する支援が乳幼児期と学齢期に限られたものになっており、高等教育等の子どもたちは対象になっていません。

本会議での提案説明でも述べましたが、区内中学校を卒業した子どもの約99%が高等学校等に進学をしている中、家庭の経済的負担軽減と子どもの健全な育成を図るためにこの条例案を提出しました。

2013年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立して以降、全国の各自治体が子どもの貧困対策への取り組みが進められ、国もその支援を推進しています。子どもの医療費無料化の流れもその中で進められているものです。

現在23区内で18歳までの医療費無料化を実施しているのは千代田区で、2011年3月に「千代田区高校生等医療費助成条例」を制定して実施しています。質疑の中で、全国的に広がっていないのでは?との意見がありましたが、地方では少子化対策の一環として実施をしている自治体が実際増えつつある中、大田区でも千代田区に続いて実施し、本当の意味での「住んでよし」の大田区にしていくべきではないでしょうか。

財源については、約5億円の予算が必要との試算を示しましたが、質疑の中で、他へのしわ寄せを心配される意見がありました。

これについては、区の努力で財源の確保をしていただき、それでも困難な場合は地方消費税交付金のうち社会保障財源分約70億円の活用も検討することでクリアできるものと考えます。

また、診断書や医師連絡票等も助成対象にしていることについては、それぞれの病院、診療所等で料金も異なりますが、学校生活、就職試験、また病児・病後児保育などで診断書や文書料が発生し、保護者の経済的負担になっています。

なお生命保険の場合などは原則規則で充分配慮できます。

「子どもの生活応援プラン」に「子どもたちの将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう」とあるように、未来のある子どもたちがすこやかに育っていく為に、区の責任でしっかりと支援する必要があると考え、本議案に賛成します。

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子どもの医療費等の助成の条例提案をしました。

日本共産党区議団は、以下のような条例提案をしました。上程され、本日の子ども文教委員会で質疑が行われました。なお、委員会の採決は4日、本会議の採決は8日。


 条例改正の主旨は、現在中学3年生(15歳)までの医療費の無料制度を、高等学校等3年生(18歳)に拡充し、
診断書等の文書料金も対象とし「大田区子どもの医療費等の助成に関する条例」とする提案です。

 提案理由は、区内の中学生の約99パーセント高等学校等に進学している生徒の健康保持と、保護者への経済的支援をすることである。

 政府与党も教育費の軽減を公約としており、高校授業料の無償化が進んでいる。医療費については23区内では千代田区が高校生の医療費を無料としており、全国でも広まっているが、大田区ではまだ進んでいない。
 大田区が平成29年3月に発表した「おおた子ども生活応援プラン」は、子どもの貧困対策に関する計画で、18歳までの子どもとその家庭を対象にしている。
しかし、中学校卒業と同時に健康と医療に関する支援がほとんどないことから、高等学校等で学んでいる生徒が心身ともに健康で生活できるよう医療費等の助成の対象となるよう提案している。

 また、診断書や文書の料金の負担軽減の要望が子育て世帯から出ているため加えている。

 係る予算は約5億円と試算しているが、財源については区の持ち出しとなるが、予算編成にあたっては大田区の総予算を持ってすれば努力できるはずと考える。
 


以下 議員提出第8号議案


大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年条例第34号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
大田区子どもの医療費等の助成に関する条例

第1条中「乳幼児及び義務教育就学児」を「子ども」に、「医療費」を「医療費等」に、「児童」を「子ども」に改める。

第2条第1項中「児童」を「子ども」に、「及び義務教育就学児」を「、義務教育就学児」に改め、「ものをいう。)」の次に「及び少年(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(婚姻をしている者及び婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。)のうち乳幼児及び義務教育就学児以外のものをいう。)」を加え、同条第2項及び第3項中「児童」を「子ども」に改める。

第3条第1項中「医療費」を「医療費等」に、「児童」を「子ども」に改め、同条第2項各号列記以外の部分中「児童」を「子ども」に改める。

第4条中「医療費」を「医療費等」に改める。

第5条第1項中「児童」を「子ども」に改め、「負担すべき額」の次に「及び診断書等の文書料の額」を加える。

第6条第1項中「医療費」を「医療費等」に、「診療若しくは手当又は薬剤の支給」を「診療、手当、薬剤の支給又は診断書等の交付」に改め、同条第2項中「医療費」を「医療費等」に改める。

第9条中「医療費」を「医療費等」に改める。

第10条第1項中「児童」を「子ども」に、「医療費」を「医療費等」に改め、同条第2項中「医療費」を「医療費等」に改める。

第11条及び第12条中「医療費」を「医療費等」に改める。

付 則
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
2 改正後の大田区子どもの医療費等の助成に関する条例の規定は、平成30年4月1日以後における療養に係る医療費等の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(提案理由)

医療費助成の対象者の年齢を拡充することにより、保護者の経済的負担の軽減と、子どもの健全な育成を図るため、条例を改正する必要があるので、この案を提出する。

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東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について



11月30日の本会議に上程されました「宮城県東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について」日本共産党区議団は以下の討論をして反対しました。48名議員のうち11名は反対しましたが、賛成者多数で可決されました。


参加する議員、
 大森昭彦(自民 議長)、岡元由美(公明 副議長)、鈴木隆之(自民)、伊藤和弘(自民)、
 勝亦聡(公明)、荻野稔(無印)

日程
 12月21日~22日



<反対討論(福井議員)>

日本共産党区議団はただ今上程されました「宮城県東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について」 反対の討論を行います。

 宮城県東松島市には東日本大震災後、大田区職員の派遣をはじめ多く区民がボランティアに参加し、復興に最大限の支援を続けており、お互いの深い信頼関係が築かれています。

 昨年 議会都市整備委員会が行政視察で訪問し、復興状況を視察しています。

 日本共産党区議団は震災直後の5月に訪問しました。市長との懇談を行い、想像をはるかに超えた大震災に見舞われながら、行政職員と市民が力をあわせて苦難に立ち向かっていること、とりわけ市職員の定員削減の反省など貴重なご意見を聴いてきました。

 日本共産党区議団は東松島市との親善友好には大賛成であり、進めるべきとの立場です。

 しかし、今回の議員派遣は日程含め突然の提案であり、東松島市議会訪問であり、視察内容も不明確です。

議員派遣は例えば議長のみでいいのではないか?との意見や、全議員対象にすべきではないか?などの意見もあります。
このような議論もないまま突然出されることに場当たり的な感じが否めません。

今年度中に、ましてやこの年末に急ぎ行う必要はないと考えます。

 現在 大田区と東松島市は、「友好都市連携」「災害時における相互応援に関する協定」を提携しております。議会としては訪問する準備と予算を組んでから議員派遣をすべきと考えます。

議員の親善訪問は公金を使って行うものであります。十分な配慮が必要と考えます。以上

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蒲田西特別出張所と都税事務所は、都区合同庁舎として建て替えへ

蒲田西地域の公共施設の今後が明らかになりました。

 老朽化が心配されていた蒲田西特別出張所(西蒲田7-12-7)は、隣の都税事務所(西蒲田7-11-7)との合同庁舎になることが決まりました。
今後の工程は蒲田西出張所を改修工事中は都税事務所に移転し、都税事務所を区民センター(新蒲田1-18-23)解体後西側の空き地に仮施設を設置し、都区合同庁舎(1階駐車場、2・3階蒲田西特別出張所、4~7階都税事務所)を開設の予定です。

大変分かりにくい行程です。
区民に丁寧に説明するとともに区民の声をよく聴くよう要望していきます。

 行程案(2017年11月現在)

○蒲田西特別出張所(西蒲田7-12-7)
建物の長寿命化改築工事を行う

  出張所の業務は都税事務所1階に下記の期間移転
ー2018年9月~2021年4月―

 改築改修工事後いったん戻って下記の期間 出張所の業務を行う
―2021年5月~2022年6月―

その後、現都税事務所の地(西蒲田7-11-7)に完成した都区合同庁舎
2・3階が蒲田西出張所・地域包括支援センターとなる。
―2024年8月~
 
*蒲田西出張所が移転した改築改修後の建物(西蒲田7-12-7)は、「蒲田西地区地域活動拠点」となる。

○都税事務所(西蒲田7-11-7)
区民センター(新蒲田1-18-23)解体(2018年3月)後に西側の空き地に施設を建設し、移転して下記の期間業務を行う。
―2021年5月~2024年7月―

現都税事務所の地(西蒲田7-11-7)に完成した都区合同庁舎(地上7階地下1階延床面積約7400㎡)の4階~7階が大田都税事務所となる。
―2024年8月~

*区民センター(新蒲田1-18-23)解体後西側の空き地敷地面積2400㎡は、2024年8月からの予定は「蒲田西地区の総合的まちづくり活用施設」の予定だが、まだ検討中であり未定である。

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中央防波堤埋立地の帰属問題について、大田区議会は調停案を受託せず、提訴に賛成

 本日 大田区議会は臨時議会を開きました。議案は中央防波堤の帰属に関して東京都の調停が発表されましたが、大田区は合理的な判断ではないとして、調停を受託しない
と、したことについてです。
日本共産党区議団は賛成とし、以下の内容で藤原議員が賛成討論をしました。
結果、全員賛成で議案は採択されました。

 また、その後に区長より、「中央防波堤内側埋立地および中央防波堤外側埋め立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について」の議案が提出されました。日本共産党区議団は、司法の場での話し合いによる解決を求め、賛成しました。大田区議会は全員賛成で採択されました。


 日共産党大田区議団を代表して、第71号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。

 今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積(ちせき)や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上(ちせいじょう)特性等の自然条件などを考慮すると、江東区86.2%、大田区13.8%を示されました。

今回の調停案は、第一にこの間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。
第二に、等距離線として起点になる水際線が現在行政区域として確定している水際線とする、としていることです。
このような不合理な調停案を受け入れることはできません。

 先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和31年から約6年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。

 しかし、海苔採集漁業(のりさいしゅうぎょじょう)は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似(こくじ)し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。
養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、1963年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧(かて)を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。

 次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有(せんゆう)関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化(けんちょか)してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。

 調停案では、歴史的経過が無視され、等距離線が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。

 なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約500ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。

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民泊に関する意見書に反対しました。

 10月16日の本会議に民泊に関する意見書が自民党、公明党、民進党の議員から提出され、賛成多数で採決されました。
 日本共産党は反対の態度を取りました。
以下、意見書と日本共産党の反対討論です。


住宅宿泊事業法に関する意見書

いわゆる民泊事業について、国は本年6月9日、届出制によって民泊サービスを行うことのできる住宅宿泊事業法を成立させた。

一方、大田区では平成28年1月29日、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊」という。)を開始した。開始からまだ間もない状況であるが、現在のところ順調に滑り出している。その要因は、特区民泊が届出制ではなく許可制となっており、事業実施可能区域を限定したうえ、区による事前の現地確認、事業者に対し、近隣住民へ特区民泊を実施することの周知や苦情等窓口の設置とその周知を求めたことなど、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行うことができる環境を整えたためである。

これに対して今回の住宅宿泊事業法による民泊事業は届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念がある。参入しやすいことを利点ととる自治体もあると思われるが、大田区のように特区民泊を実施している自治体にとっては、特区民泊と住宅宿泊事業法による民泊、二つの制度が並立することになり、区民にとっても利用者にとっても分かりにくく、健全な民泊の振興という住宅宿泊事業法の趣旨を損なうことにもなりかねない。

よって、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであり、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令に明記することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

大田区議会議長名



日本共産党の反対討論(金子悦子議員)

区議団を代表してただいま上程されました、住宅宿泊事業法に関する意見書について、反対する討論を行います。

大田区は2016年1月に、国家戦略特区法に基づいて外国人滞在施設経営事業を開始しました。大田区の特区民泊は、許可制であり、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行う環境を整えたとしていますが、違法民泊を規制する目的で作られたにもかかわらず、違法民泊の調査や規制もできていず、違法民泊は増加しており、住民の不安は解消されていません。まだ不十分です。

 大田区の条例でも不十分なのに、国は2017年6月に、届出制によって民泊サービスを行うという、もっと規制の緩やかな住宅宿泊事業法を成立させました。

届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念があること、大田区のように特区民泊と、住宅宿泊事業法による民泊、2つの制度が並立することにより、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであるという意見には同意するものですが、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において特区民泊と同内容の規制を行うことを求めるのは、無理があるのではないでしょうか。

 この法律の国会質疑では、事業が届出で済まされることで、住民の安全、宿泊者の安全も守られない状況であり、宿泊者名簿がきちんと作られるか疑問であること、また宿泊にふさわしい場所と空き家は必ずしも一致していないこと、空き家の多い住宅地に民泊が事業として行われると、地域崩壊につながることが指摘されています。

 旅館業の団体からは、今までの業務の中で行ってきた必ず対面確認をし、パスポートのコピーを取って本人確認をすることがフロントの責任と言われてきたのに、旅館業と民泊事業が併存することには困惑しています。いったん民泊を解禁した諸外国では、今までのホテル・旅館に対する規制が正しかったということで、規制強化に軸足が移ってきているという議論がされています。行政庁が違法民泊の実態をつかめないというのが、一番の問題です。

 住宅宿泊事業法に、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令で明記することを求めるというのは、住宅宿泊事業法を容認することになり、むしろ撤回を求めるべきものです。
よって意見書の提出には反対です。

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羽田空港をめぐる陳情は不採択になりました。

 29第46号新・航空機騒音調査点に関し、滑走路近い「京浜島地区の追加を求める陳情の採択を求めます

 京浜島は区内の製造業にとって重要な地域です。工業専用地域といえどもそこで働く労働者は1日のほとんどをその地域で過ごすことになります。地上約50メートルからそれ以下で飛行機が着陸していくのですから騒音・振動は影響が大きいと考えられます。討論で、「京浜島は工業専用地域である」、「騒音を測定しても環境基準がないため対応のしようがない」といった意見がありましたが、京浜島にはかつて国・東京都、大田区が航空機による騒音振動の対策をした歴史があります。

国は昭和59年1月、大田区、品川区の区民の悲願である航空機騒音解消のために羽田空港沖合展開事業を告示しましたが、工事完了までの期間京浜島上空を飛行機が低空で通過することになり、当時の運輸省は「京浜島は工業専用地域であり東京都の環境基準による地域指定は除外されている防音工事も移転補償もできない」とし、東京都も国が補償するならば協力するが、制度上容易ではない」としていました。

しかし昭和63年1月第28回羽田空港移転問題協議会において対策が検討され、㋃運輸省が「京浜島対策基金」を設立するとし、、京浜島に与える障がいの防止及び軽減に必要な措置を講ずることとなりました。大田区もその対応策の具体化のための事務作業を行いました。この事業は基金がゼロとなった平成14年度まで続き終了となっています。このような歴史が京浜島にあるのです。

 いま国が計画している2020年からの新飛行経路は京浜島にとって歴史の再来となる可能性があります。国と大田区が京浜島地区の騒音を測定することは当然のことであると考えます。大田区の製造業を支える工場と、そこに働く労働者・区民の安心・安全のために、京浜島地区に騒音測定局の設置を求める陳情は採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。



 次に、29第47号は、新地点での航空機騒音調査にデシベルでの表示、評価を求める陳情 は採択を求めます。

陳情趣旨は、航空機騒音測定と評価は「Lden」エルデンという1日の平均値で行うようになっていますが、デシベル表示としてほしいというものです。

現在大田区では「大田区航空機騒音固定調査月報」「A滑走路北側離陸左旋回騒音調査」では80デシベルを超えた場合、理由等を国土交通省空港事務所に問い合わせをして報告されています。航空機の種類や重量、気象により騒音が増えることなどから、大田区として国に低騒音機の導入等を強く要望しています。

 しかし、「Ldenn」エルデン によって評価は80デシベルを超える騒音があっても「基準内である」との説明に納得していない区民も多くいます。

 討論の中での意見では「新環境基準でもデシベルで測定される」「世界の中で羽田空港だけが国際基準を使用しないわけにはいかない」等の意見がありましたが、2020年からの新飛行経路は南風時午後15時から19時 のほぼ3時間1時間当たり90回A・C滑走路への着陸、B滑走路からの離陸、その間の騒音による身体への影響が心配されています。1日24時間の平均となれば騒音値は薄まり「規準内」となり、「問題ない」となるのではないかの不安が広がっています。区民への騒音の影響をどう評価することがなにより肝心です。

 2020年度からの羽田空港機能強化に伴う、国際便の増便による新飛行経路の騒音の影響を測る新測定地点の評価は、1日の平均ではなく騒音の実態が測れるよう、東京都・国に「デシベル表示と評価」を求めるよう採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。




次に、29第50号 地元大田区の願いに逆行する羽田空港飛行経路の見直し案を心配する陳情は採択を求めます。
趣旨は、羽田空港の沖合移転は市街地への航空機騒音解消のため行われたのに、2017年「羽田空港のこれから」-飛行経路の見直しによる羽田空港の国際便増について 国土交通省によると、市街地に騒音の影響が増加することになり、再び環境、安全、騒音、大気汚染の悪化をしないようにしてほしい。というものです。

討論の中で、「国も大田区の意見を聴いている。当初は南風時15時から19時となっていたのを正味3時間とし、便数を減らすなどの検討をしてくれた」「大田区はさらに区民の疑問と不安にこたえるよう国に要望している」「現在まで積み重ねてきているのに,ゼロベースにするのは理解できない」「心配されるのはごもっともだが、事故を起こさないよう、事故を小さくするよう、要望したい」等の意見がありました。

陳情者が言っている、「1・B滑走路の西への離陸、2・A・C滑走路の北側からの着陸案をみ直すよう 大田区が国土交通省に働きかけることをお願いしたい」という陳情者の思いは重いものです。
1978年都知事が「空港移転跡地は、公園、緑地等避難広場を兼ねた都民の憩いの場として活用する」とした約束も反故にされつつあります。
先日の大阪市で起きたオランダ航空の部品落下事故は3000メートル上空から、約4キロのパネルが風に流されたのか経路から約4キロ離れた地点に落下して走行中の自動車を壊しました。現在国が調査中とのことですが、さらに全日空機からも2日続いてと、最近続いている飛行機の部品落下事故や、目の前の飛行機から火が出るなどのエンジントラブル事故などは、空港周辺の住民や常に飛行機が上空を飛行している下で生活している区民に大きな不安を与えています。落下物をゼロにすることができないのに海からのルートではなく都心上空を飛行するのなどすべきではありません。

 羽田空港機能強化計画が進んでいるとしても、何より安全が確保されなくてはなりません。現状でも過密化しているのに、さらに騒音、大気汚染、飛行機事故への不安が強まる羽田空港の機能強化という便数の増、都心上空や川崎コンビナート上空飛行の新飛行経路案は中止することを国に求めるべきであり、採択を求め、委員長報告に反対します。



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国民健康保険制度についての2件の陳情が不採択になりました。

 日本共産党区議団が、本日の本会議で採択を求めて討論しました。

29第44号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、国に対し、国民健康保険料への国庫負担を引き上げることを求めること、東京都への保険料引き下げの財政措置と、多子世帯の負担軽減を求め、市区町村へ保険料軽減のための繰り入れを抑制しないこと、大田区として保険料軽減のための一般会計から繰り入れを増やすこと、保険料滞納者への丁寧な相談と強引な取り立て、差し押さえをしないことを求めています。

国民健康保険は、毎年の値上げで高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担となり、滞納世帯が3割にもなっていることです。
この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合をかつて給付費の6割を負担していたものが、今では20%台になっていることです。

来年度から広域化により都道府県が保険者になりますが、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行い、高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にすることができます。よって陳情の採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。


29第45号 国民健康保険の特別区統一保険料率を求める陳情
は、2018年度(H30年)以降も、東京23区が統一保険料になることを求めるものです。

2018年度(H30年)から、広域化になることにより、権限が都道府県にゆだねられます。これまで東京23区が統一保険料になっていましたが、統一保険料になるかは今後の課題となっています。
これまで東京23区が統一保険料になっているのは、東京23区がもともと東京市であったこと、その後は特別区として、各区統一保険料にするために低所得や医療費が多い区ほど多額の一般財源からの繰入で補てんしてきました。

23区特別区は、自主権確立の運動がすすめられ、区民に身近な事業は身近な自治体が責任を持って進めることが自治体の役割であり、一般市町村が保険者として保険料を設定しており、区独自で保険料を設定することこそ基本だと考えています。

しかし、この陳情にあるように、特別区長会のホームページを引用して「23区間の所得水準の格差は極めて大きく、各区の自助努力によって負担の格差を解消できる規模ではない。」この事からも統一保険料を引き続き堅持すべきとの考えもあり、よって採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。

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