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今年も大田区議会議員は海外訪問、ヨーロッパ、アメリカ、中国へ

 大田区議会各会派に、「平成28年度海外親善訪問団員の推薦について」という書類が届きました。「海外親善訪問調査を下記のとおり実施いたします。」とかかれていますが、正式には本会議で派遣の議決が必要です。
しかし、幹事長会議で提案され、議会運営委員会で審議され日本共産党区議団は反対しましたが、他の会派は賛成し今年度も区議会議員が公費を使って海外調査に行くことが決定してしまいました。
今後、団員を募集し、「訪問先等、詳細については、団において協議するものとする。」となっており、「海外訪問調査団員推薦書」に行きたい議員の名前を書き㋃28日までに提出することになっています。

日本共産党の反対の理由としては、
○公費(税金)を使って海外までいく区議会議員の視察調査は、現状では必要ないと考えます。
○今まで海外視察後に区政に反映する条例等の提案はありませんでした。
○親善友好の式典等の参加が必要な際には、議長等の少数参加で十分と考えます。
○友好親善都市の北京市朝陽区とは隔年ごとの訪問となっていますので今年度は行きません。しかし、大連市は大田区との親善友好都市の締結はしていませんが大連市には行くことになりました。これは「親善訪問調査」ではありません。
  これらの意見を幹事長会議や議会運営委員会で発言してきました。

平成28年度海外親善訪問調査の内容は下記のとおりです。

1、 テーマ
 「産業」及び「教育」を中心とした調査

2、 方面別行程案
(1) 区政施策調査
  ① スイス、ドイツを中心とした欧州方面
  ② 10名程度
  ③ 6泊8日程度
(2) セーラム市親善訪問調査
  ① アメリカ(セーラム、ボストン)ほか
  ② 8名程度
  ③ 5泊7日程度
(3) 大連市親善訪問調査
  ① 中国(大連市)
  ② 8名程度
  ③ 3泊5日程度

 (1)、(2)、(3)ともに時期は第3回定例議会終了後(9月末~)

 予算は昨年度で
 ヨーロッパ方面1人あたり80万円、
 アメリカ方面1人あたり60万円、
 中国方面1人あたり40万円

2020年からの羽田空港強化による、新飛行案は大田区に多大な影響が

羽田空港の機能強化 新飛行経路案の大田区内への影響
 17日、大田区議会羽田空港対策特別委員会に報告された中に「羽田空港の機能強化 新飛行経路(案)における航空機騒音(瞬間最大値)」がありました。
これは大田区内の影響について、国に要望しても資料がでてこないため多くの議員が要望していたものです。福岡空港等の騒音値を参考にして担当課が作成したものです。大田区に多大な影響があることがさらに明らかになりました。区民から不安が上がり、「今で以上の騒音には耐えられない」との声が上がるのも当然です。

A、C滑走路に着陸する際
○大井ふ頭 高度150メートル直下
737-800小型機 80デシベル
767-300中型機 82デシベル
777-80082デシベル
○京浜島 高度50メートル直下
 737-800小型機 88デシベル
 767-300中型機 89デシベル
 777-200大型機 89デシベル  
○東京流通センタービル付近は経路から500メートル
 737-800小型機 72デシベル
 777-200大型機 79デシベル
○美原高校付近は経路から約1400メートル
 737-800小型機 51デシベル
 777-200大型機 62デシベル

B滑走路から離陸する場合
○穴守稲荷駅付近 経路から1200メートル
 737-800小型機 66デシベル
 777-200大型機 68デシベル
○天空橋付近 経路から600メートル
 737-800小型機 77デシベル
 777-200大型機 80デシベル
640_羽田空港の機能強化_新飛行経路(案)における航空機騒音(瞬間最大値).jpg

「東京圏における今後の都市鉄道のあり方ついて(案)」に対する見解

 日本共産党大田区議団は新空港線(蒲蒲線)計画についての国の答申と、それに伴う大田区長のコメントについて、以下の見解を発表しました。


東京圏における今後の都市鉄道のあり方ついて(案)」に対する見解

2016年4月14日 日本共産党大田区議団

4月7日(木)国土交通省の交通政策審議会の東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会は、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案)」(以下、答申案)を発表し、「概ね15年後(2030年(平成42年)頃)を念頭に置いて、(中略)本答申をまとめた」としています。
答申案の資料2のⅡ.東京圏における今後の都市鉄道のあり方の2.具体的なプロジェクトについての検討結果(P21)で、(1)国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト8路線と、(2)地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト16路線の合計24路線の検討結果が挙げられています。
これは、答申案で述べているとおり「関係都県・政令指定都市及び鉄道事業者並びに委員から提案のあったプロジェクトについて、目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトであるか否か等について検討を行った」ものであり、東京都が昨年7月に「広域交通ネットワーク計画について≪交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ≫」(以下、「東京都の検討のまとめ」)にある「整備について優先的に検討すべき路線」5路線と「整備について検討すべき路線」14路線の19路線全てについて検討を行っただけのものです。
また、答申案は運輸政策審議会答申第18号で行ったような開業や整備着手の目標年次を定めなかったことが特徴です。
これらのことは、都政新報(4月12日号)でも「今回の答申案では、18号答申で示した『A1』『A2』『B』などの整備の優先順位は評価していない。都や地元区市が要望していた路線は全て取り上げられており、小委員会としては意義や課題を羅列するにとどまった。」と指摘されています。
しかし、松原区長は、「『矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき』という高い評価をいただきました」とコメントを発表しました。
答申案(P27)の新空港線の新設の課題として述べているもので、「東京都の検討のまとめ」でも関係者の合意、整備主体、財源確保についても明らかにされないとの理由で、東京都の「整備について優先的に検討すべき路線」からも外されたもので、「東京都の検討のまとめ」と何ら変わるものではなく高い評価と言えるものではありません。
また、答申案(P21)では、「プロジェクトの事業化に当たっては、整備、営業主体の確立が大前提であることは言うまでもない。整備・営業主体が確立していないプロジェクトについては、十分な検討を行うことが必要」と述べるとともに、さらに軌道が異なる路線間の接続方法等の課題も解決されていません。
運輸政策審議会答申第18号でA2路線として位置づけられて16年になるにも関わらず、整備・営業主体が確立していない路線であり、こんな見通しのない路線に多額の税金投入計画は、廃止・撤回こそ求めます。
以上の理由から、松原区長の「新空港線(蒲蒲線)が高い評価」のコメントは、区民に誤解を与えるものであり、撤回を求めます。

大田区補助金適正化方針とは?

大田区補助金適正化方針とは?
㋃15日付け、企画経営部長から「大田区補助金適正化方針」が送付された。それによると、「平成26年3月に「大田区補助金等交付規則」を制定し、区の交付する補助金の執行事務手続きについて整理を進めてきた。今後更なる補助金制度の適正化に向け、「大田区補助金適正化方針」に基づき補助金の見直しを行っていく。」とのこと。
(概要)は、1目的、2適正化への取り組み①スクラップ・アンド・ビルドの徹底②補助内容のメニュー化③関節補助の禁止④個人対象の補助金に対する交付要件の設定⑤団体運営補助から事業費補助への見直し⑥終期の設定 3検証制度の確立と透明性の確保、である。
「区民ニーズの変化を踏まえた「選択と集中」」、「補助金の給付にたいし、交付した補助金相当額の財やサービスが直接区に還元されること」、「スクラップ・アンド・ビルドの考え方のもと、あらゆる機会をとらえて既存の補助金の削減に向け」、「補助内容のメニュー化」「補助事業の終期設定は5年を限度にする」などなど内容である。15日、総務財政委員会において説明があったが、やはり詳細がよくわからない。
 私は、方針を決定した際、今まで補助金を受けていた団体や個人から意見は聞いているのかを質問したところ、担当課長の答弁は「今後、丁寧に説明していく。」というものであった。区が決定したのちにいくら丁寧に説明しても、結局は区の方針に従えということになる。それでよいのだろうか。
 補助金の件数、額が増加し続けているので見直しが不可欠だとし、適正かつ効果的な補助金制度の構築を目指すとしているが、結局は「経費削減」が目的になるのではないかと思う。今後の区の動きをしっかりと追っていかなくてはならない。


特養ホーム「花みずき」開所が延期に、

特養ホーム「花みずき」開所が延期に、
 ㋃14日、大田区大森西に新設された特養ホーム「花みずき」と老健施設「和光の園」の開所式でした。当初の計画では5月1日から開所される予定でした。しかし、両施設とも職員が確保できず開所できないという報告がありました。特に定員84床、ショートステイ12床の特養ホームは「1日千秋の思いで」入所を待っている方々にとって大問題です。開所が遅れている原因は職員の確保ができないからのようです。介護職の人出不足は大変深刻で募集しても集まらないようですが、介護保険の改悪で人件費は削らざるを得ないのが実情です。低賃金と労働強化の改善が急務です。保育士の処遇改善が賃金、宿舎借り上げ支援など少しづつですが進んでいます。介護職にも同様にすべきと提案しています。
昨年9月から本年2月までの申し込み者数のうち、入所を待っている人(待機者))は1360人もいます。介護5でもなかなか入所できません。さらに㋃1日からは介護3以上しか申し込みできなくなりました(特段の事情がある場合はできます)。
日本共産党区議団は予算の組み替え提案の中にも特養ホーム新設のための予算を提案しています。また、気象庁職員住宅跡地(西糀谷1丁目)に小規模特養ホーム等の建設を要望しています。

国は新空港線「蒲蒲線」を、本当に高く評価したのか?

国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会による答申が出たとたん、区は区長のコメントを発表しました。
大田区2016年度予算に新空港線積立金5億円を計上し合計25億円となり、区長は定例議会初心表明で「新空港線(蒲蒲線)が整備されることにより、区内の東西方向の移動が各段に便利になるほか、東横線や副都心線との相互直通運転が可能となり、都心、副都心および埼玉方面からの空港アクセスが著しく向上します。また、蒲田駅東西口および多摩川線沿線等のまちづくりと連携・連動することにより、沿線地域の活性化が図られます。加えて、災害時や緊急時の迂回ルートとしての役割も担うため、沿線のみならず東京全体の都市機能強化にも大きく寄与します。今後も新空港線整備に向け、私が先頭に立って全力で取り組んでいく所存でございます。引き続きご支援お願いします」と述べました。日本共産党は区民の利便性の向上につながるのか、多額な税金の投入になる等々に理由から、計画の撤回と積立金を他の施策に回す提案をしています。
 今回、区長はコメントで小委員会の答申を高く評価していますが、「費用負担の在り方等について合意形成を進めるべき」とあり、京急線線路幅との違いをフリーゲージトレインというまだ日本国内で実現できていない方式で行う計画についても、「軌間が異なる路線間の接続方法等の課題があり、更なる検討が行われることを期待」となっています。また、小委員会は「プロジェクトの事業化にあたっては、整備・営業主体の確立が大前提であることは言うまでもない。整備・営業主知が確立していないプロジェクトについては、十分な検討を行うことが必要である。」としています。新空港線の事業主体、かかる経費についてはいまだに明確な説明はありません。
 さらに、優先順位もついていないのに「~すべきと書かれている6路線に入った。」としていますが、区長が出したコメントについては強引と言わざるをえません。
以下、大田区ホームページ掲載の内容です。


 平成28年4月7日の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会(第20回)において、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の答申(案)が公表されました。 その中で、大田区が推進している新空港線に関して、整備に向けた高い評価をいただきましたので、別紙のとおり大田区長及び大田区自治会連合会会長のコメントを発表します。

【大田区長のコメント】
 本日、「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会」において、15年ぶりとなる新たな答申(案)が公表されました。その案の中で、新空港線「蒲蒲線」につきましては、「矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」という高い評価をいただきました。
 答申(案)の記載は、「~すべき」又は「~を期待」の2通りの表記しかありませんが、その内、都内のプロジェクトで「~すべき」と記載されているプロジェクトは、新空港線「蒲蒲線」を含めて6路線となっております。
 案の段階ではございますが、新空港線「蒲蒲線」が高い評価をいただいたことは、大変喜ばしく思っております。今後、パブリックコメントを経て決定される答申において、同様の高い評価となれば、新空港線「蒲蒲線」の事業実現に向けた大きな後押しになると確信しております。
 今後も、国、東京都、鉄道事業者とより一層連携を強化し、区民のご協力をいただきながら、新空港線「蒲蒲線」の早期整備実現に邁進してまいります。

平成28年4月7日 大田区長 松 原 忠 義

【大田区自治会連合会会長のコメント】
 本日、「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会」から答申(案)が発表されたと伺いました。
 私達が整備実現に向けて取組んでいる新空港線「蒲蒲線」が高い評価となったと聞き、自治会連合会といたしましても大変嬉しく思っております。
 新空港線「蒲蒲線」が整備されることによって、私達の悲願であった蒲田駅と京急蒲田駅間の800mがつながり、区内の東西方向の移動が格段に便利になります。また、地域と地域がつながり、あらたな交流が生まれ、区全体の活性化にもつながると考えています。
 これまでも、私達は整備促進に向けて区と協力し、毎年大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会を開催するなど、区内の気運醸成を図りながら、整備促進を働きかけてまいりました。
 今回の答申(案)は私達の一致団結した活動が大きく実を結んだ結果であると考えております。
 今後も新空港線「蒲蒲線」が早期に実現されるよう区を応援していく所存です。

平成28年4月7日 大田区自治会連合会 会長 樋 口 幸 雄