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羽田空港跡地に12階建てホテル3棟ができる

 羽田空港跡地第2ゾーンの開発事業者が決定したと7月19日羽田空港対策特別委員会に報告されました。
 「羽田空港跡地第2ゾーン」とは以前東急ホテルがあった多摩川沿いの4・3ヘクタールの土地です。昭和20年9月にGHQがアメリカの軍事空港にするため当時住んでいた人々を強制的に追い出したという歴史のある土地です。空港が沖合展開したことにより大田区に戻すことになっていたのに、国は民間事業者に50年間貸し出し、宿泊施設等の整備・運営を行う事業者を公募した。資料によると入札参加者は3件
選定された事業者は「住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム」 
    代表企業:住友不動産(株) 
    コンソーシアム構成員;住友不動産ヴィラフォンテーヌ(株)、(株)日建設計、
               西松建設(株)、前田建設(株)
 基本協定の締結は7月頃、事業協定の締結は9月頃、2020年に開業を目指す。
総合評価結果概要によると事業内容を評価する内容評価点が一番高かったチームは「日本空港ビル・京急・三菱地所・大成グループ」でしたが、国への土地の提案貸付料は年額10億7585万円。一方選定された事業者の貸付料は年額27億円と倍以上の金額でした。

 区の担当者は、「大田区とは直接的に関係はないが、参考として報告する」とのことでした。また、「区内には宿泊施設が不足している。」「約2000室の宿泊客が区内に飲食等に来訪してきてくれることを期待する」と説明されたが、経済波及効果は本当に期待できるのだろうか。国際ターミナルビルと連絡通路でつながり、第2ゾーンに隣接する船着場はお台場や横浜方面の海上観光に便利と宣伝し、高速観光バスの発着拠点ターミナルもできる。さらに第2ゾーンと多摩川を挟んだ川崎殿町地区とを結ぶ連絡橋も国は計画している。ますます区が期待している経済波及効果が危ぶまれる。
大田区民のための憩いの広場にするとしていた空港跡地が、大田区民からどんどん離れ、民間の儲けの種になっていく。

大田区保育料約65%が値上げになる計画

党区議団は5日、「大田区保育園・学童保育保育料改定の考え方について」のパブリックコメントを提出しました。


今回の認可保育園保育料改定は約65%が値上げになり、約4割は現C7~C11階層(世帯年収約350~700万円)の世帯であり、総額約1億7千万円の区民負担増になるもので値上げの撤回を求めます。
保育所は、自治体が保育に欠ける子どもを措置しなければならない児童福祉法第24条などに基づき行われています。また、保育料は児童福祉法56条保護者の負担能力に応じて徴収する応能負担の原則がとられています。
党区議団は、保育所が法の下で保障された施設であること。また、地方自治体の役割である住民の福祉増進という役割から、大田区の次代を担う子どもたちの命が守られ、豊かに育まれるために、子育て支援をすすめる立場から意見をまとめました。

認可保育園保育料改定について

区は、(1)負担能力に応じた階層の見直し、(2)保育料の階層区分における税額幅の見直し(3)0歳児保育料の単独設定(4)2人目の児童に対する保育料減額幅の拡充(5)区市町村民税均等割世帯の保育料の低減等、5項目を主な見直し内容としています。
第1に(1)(2)についてです。
(1)は、負担能力に応じた階層の見直しにより、これまでの27階層が30階層に拡大されましたが、更に負担能力に応じる原則に立って、最高限度額を引き上げ、更に細分化し応能負担を進めることを求めます。
また、(2)では、各階層の税額幅をできる限り均等にするとして、3歳以下の新C11階層以上すべてが2300円から8300円という大幅な値上げとなっています。
さらに、1、2歳児の大幅な値上げに加え、3歳児から5歳児の新C11階層以上(5歳児はC12)も値上げとなり、今回の区の保育料改定は子育て支援に逆行するものです。家計に大打撃となる負担増を押し付けるものです。
第2に(3)についてです。
特に、この見直しの大本の考え方は「受益者負担」です。「公平性」「受益と負担」の関係として、保育サービスを利用していない家庭との比率を示して公平性を強調して、0才児では1,2歳児と比べて2倍以上の経費がかかり、高額となる、0才児の保育料を1,2歳児と区分し、新たに設定しています。
0歳児は、子ども3人に保育士1人、看護師、栄養士など配置基準からして経費がかかるのは当然であり、0歳児の単独設定は撤回を求めます。
これでは、子どもを産むことをあきらめ、「少子化対策の視点」に逆行するものです。
第3に(4)(5)についてです。
今回初めて「子どもの貧困対策の視点」が入り、他区より高かった区市町村民税均等割課税のみの世帯の保育料を低減したこと、2人目の子どもに対する保育料軽減額幅の拡充を行ったことは評価します。
そのうえでも、同時期に第2子以降が保育園に在園していない場合も減免することを求めます。

学童保育保育料について

学童保育保育料は、(1)通常利用保育料の見直し(2)夏休み利用保育料の見直し(3)2人目以降の児童に対する見直し(4)低所得世帯への負担の軽減を見直しの内容としました。
(3)(4)は軽減であり評価するものです。しかし、(1)(2)通常利用、夏休み利用の保育料見直しは負担増であり、撤回を求めます。
退職不補充で職員を採用せず、非常勤化、民間委託で設置されるなど学童保育施策が後退している中で値上げは認められません。

最後に、全体にかかわって

この値上げは、年収200万円以下の労働者が1000万人を超え、実質賃金が5年間連続後退し、個人消費が2年連続後退しているにもかかわらず、区民の生活実態を無視するものです。
そもそも、保育は保育にかける乳幼児は児童福祉法第24条に基づく措置が基本であり、かかる経費は、国、都、区が負担すべきです。ところが、国が財源を一般財源化し、削減したのです。それを受益者負担として保護者に求めることは間違いです。
まず、保護者の実態調査をせず、改定を提案したことは問題です。
区は、10年間保育料見直しをしてこなかったことも保育料改定の理由にしています。先に述べたように、保護者の生活状況は、10年前と比べ良くなっていません。子どもの6人に1人が貧困という暮らしの中で「子どもの貧困対策」は大事な視点としながら、区は、保育園に通う子どもたちの家庭の生活調査など行わず「これが区の示す改定です」と負担増を押し付けているのです。実態を調査すれば、保育料値上げ提案などできなかったことです。住民の福祉増進という自治体の役割を果たすべきです。
次に、「保育の質の確保」の視点についてです。
待機児解消や区民への多様なサービスで応えるとして、小規模保育所、認証保育所、家庭福祉員など、増やしてきました。園庭のない認可保育園、ワンフロアを仕切る保育室、有資格者は6割でもよいとする小規模保育所などで、同等の保育環境とは言えません。「保育の質」が確保されていない中で、保育料の改定は区民に理解で得られません。
次に、区民への説明責任の問題です。
区民へ、大幅な負担を課すにもかかわらず、ホームぺージ、区報に掲載、保育園に置いたというのは区の説明ですが、区民説明会や、パブリックコメントがあることを、忙しく働き、子育てをしている保護者がどれだけ知りえるでしょうか。これだけの、値上げをするのであれば、保育園ごとに区が出向いて説明すべきです。
また、説明会での参加者から求められた「全保護者に徹底するべき」のことで、区は、「大田区保育園・学童保育保育料改定の考え方について」2枚の紙を配り、変更点については保育園の玄関に1冊置いただけです。これでは、保護者の理解が得られません。
区民へ十分な説明責任を果たしていないまま、第3回定例議会に保育料値上げの議案提出はやめることを求めます。