So-net無料ブログ作成

大田区議会議員の海外訪問の密着取材テレビ放映をみての雑感

大田区議会議員の海外訪問の密着取材テレビ放映をみて思ったこと

 毎年のように海外にいている大田区議会 議員がどんな調査をしてきたのか?団員以外は全く分からないというのが実態です。しかし今回フジテレビを見て驚くことばかりでした。
12月5日午後2時~4時の大田区議会議員海外親善訪問調査の報告会で日程表は出ましたが、報告会が終わったとたん消去されてしまい、印刷も禁止されていました。(しかし12月22日、突然、議員には報告なくHPに報告書なるものと、「お詫び」が出されました)。
 団員以外には何の視察をするのか知らせないまま出発し、報告会も区民に非公表、議員にも資料も渡さない。なぜここまで秘密にするのでしょうか。税金を使って行っている以上、区民に真っ先に報告すべきです。正式発表する報告書が完成する前でも、どこに行って何を見てきたのかは説明すべきです。

12月18日に「区政施策調査」(ドイツ、ハンガー、イギリス)密着取材のテレビ放映で殊に区民が驚いたのは11月5日土曜日ロンドン市の調査内容でした。「どこから見ても観光旅行だ。」との声が上がりました。
 番組ではバッキンガム宮殿等見学していましたが、報告会ではバッキンガム宮殿の視察等については一切説明を聞いていません。「レンタサイクルを視察していたと」と秋成議員(公明党)がインタビューに応えていましたが、嘘とごまかしの発言に驚きました。レンタサイクルの報告はありましたが、テレビを見る限り5日にはレンタサイクルの調査はしていません。自民党の松原議員と岸田議員は秋成議員を一人残して消えてしまいました。また、高山議員(自民党)は「ロンドンの公共交通について」を報告会で説明していました。地下鉄の案内図の写真を写して「色分けされていてわかりやすい、英語が得意でなくでも利用できる」と説明していたように記憶しています。しかしテレビでは高山議員はバッキンガム宮殿やウェストミンスター寺院などを見学していました。公共交通の調査はどれほどの時間を要したのでしょうか。

 さらに驚いたのは、テレビ局が質問状を送り、それに文書でこたえている場面がありました。その中で「11月5日の調査は、10月28日に急に変更になり空いてしまった。観光に見えてしまっているので、その日の経費はお返しする」というくだりです。「経費は返す」「その日の調査は自費だ」についても一切聞いていません。しかもロンドンの日当は3日分支給されています。しかも税金使ってロンドンまで行っています、行きも帰りも飛行機に乗りホテルに泊まり「その日だけは自費」が通じるのでしょうか。

 11月5日(土)日程について開示請求した団会議の資料によると、
第8回団会議9月26日、日程表案では
  「午前中ロンドン市内調査」テムズケーブルカー、テムズ・クリパーズ
第9回団会議10月19日、日程表案では
「午前中ロンドン市内調査」のみ、テムズケーブルカー(エミレーツ・エアーライン)、テムズ・クリパーズは11月4日(金)に移動しています。
テレビ放映でも報告会でも「ロンドン市内調査のみと変更になったのは出発2日目の10月28日」と、言っていましたが疑問が残ります。オフ日ならオフ日と区民に説明すれば良いのに、なぜごまかしたのでしょうか。

 全体の経費についても疑問が残りますので引き続き調査が必要です。
   

大田区民センター閉館

大田区民センター閉館について
 11月の大田区議会委員会に「2018年(平成30年)3月をもって大田区民センターを閉館する。建物解体後の跡地の一部に(仮称)新蒲田保育園複合施設に新蒲田保育園、集会室、地域包括支援センター(新規)等の高齢者支援施設、中高生交流施設を整備する」と、突然報告されました。
「音楽ホール、多目的教室、ゆうゆうくらぶ」は廃止し、代替施設として区民プラザ等を紹介するとしています。
大田区民センターは昭和45年10月築 大田区新蒲田1-18-23にあり、高齢者施設として広間・静養室・機能訓練室・浴室があり、集会施設として教室・リハーサル室・レクレーションホール・音楽ホールがあります。

 現区民センターの土地の今後の予定は未定です。隣の区立新蒲田公園とともに検討するとしています。大田区は建て替えが必要な区民センターはコスト削減で廃止の方向としています。空いた土地は売却し財政確保するとも言っています。

 しかし、区民センターの音楽ホールは土日の活用は約90%です。集会室は13万8779人もの利用者数です。多くの方に喜ばれている施設の突然の廃止は許されません。公共施設は区民の財産であり地域の宝です。利用者・区民の声をよく聞き検討をするべきです。

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める請願は不採択となりました。

8日大田区議会本会議場で健康福祉委員会で不採択となった第66号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める請願の、採択を求める討論を行いました。
自民党、公明党、民進党、維新、日本、改革、無所属が不採択に賛成し、残念ながら切実な要望である請願は不採択になりました。
以下、採択を求めた討論の主旨です。

日本共産党大田区議団は第66号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める請願採択を求めます。
1、この陳情は医師、看護、医療技術者、介護職などの夜勤交代制労働における労働条件の改善、
2、安全・安心の医療・介護を実現するための、医師・看護師・医療技術者、介護職など増員
3、患者・利用者の負担軽減を図ること
4、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することについて大田区議会において国に意見書を提出してほしいというものです。

 日本医療労働組合連合会の2016年実態調査では2交替病棟の5割を超える職場で心身に与える有害性が非常に強い16時間以上の長時間夜勤、勤務と勤務の間の時間が8時間未満の勤務が約5割、夜勤が月9日以上3交替で22・9%、2交替で33・5%と過酷な勤務実態で、慢性疲労等労働者の健康状況、離職者が絶えない、そしてミスやニアミスの経験等、労働者も、医療介護を受ける国民も命が脅かされていると思わざるをえません。

 大田区内でも医療・介護の人材不足は深刻です。現場に見合った就職者数の確保ができない状況と聞いています。区内の28の病院で、看護師不足等の理由で病棟を閉鎖している病院もあります。区民が区内でお産ができないなど産科、小児科、また精神科の医療施設、医師等のスタッフの不足も深刻です。区が行った在宅医療についてのアンケートでは大半の病院で医師・スタッフの人材採用難と答えています。介護職員が確保できず本年開設された特養ホームで開所が遅れた事例もありました。大田区として就職フェア等の支援だけでなく、3年間の時限措置として行われた東邦医大小児科医への支援のような現場の状況に応じ、区民の命と健康を支えるための医療・介護従事者への対策を求めます。日本共産党区議団が要望している、保育従事者支援と同様の介護従事者への宿舎借り上げ支援も再度求めておきます。

医療従事者の勤務環境の改善は緊急です。国は一刻も早い実効性のある改善が必要です。本請願を採択し、大田区議会とし、国に対し意見書を提出することを求めます。

西糀谷老人いこいの家の閉館をしないでほしいの陳情は、不採択となりました。

8日の本会議で不採択とした西糀谷老人いこいの家の廃止についての陳情採択を求める討論を行いました。以下 日本共産党区議団の討論です。自民党、公明党、民進党、維新、緑、日本、改革、無所属が不採択に賛成し、2件の陳情は不採択になりました。大変残念です。

28第65号大田区西糀谷老人いこいの家を閉館しないで存続をお願いする陳情、
28第67号大田区西糀谷老人いこいの家を閉館でなく、引き続き存続を求める陳情の採択を求めます。
 西糀谷老人いこいの家は住民の願いの下に1975年昭和50年開設され以降、住民の交流、高齢者の元気維持活動、学びの活動、地域交流の場として親しまれ活用されてきました。利用者数は区内の他の老人いこいの家の中でも上位であり、施設面積も最も広く、現在唯一区直営で運営されています。陳情の趣旨にもあるように「住みよいまちづくり近隣住民の憩いの場として、なくてはならない施設」です。8月に委員会に報告したばかりなのに、すでに閉館のお知らせを張り出すなど、あまりにも突然で乱暴な廃止計画です。「廃止先にありき」の説明では利用者の理解は得られていないことが2件もの陳情が出ていることでよくわかります。

 廃止の理由の「老朽化している。改修は大規模となり1000万円程度かかる、建て替えは困難である」についてですが、「大田区公共白書」では老朽化が進んだ老人いこいの家は計画的な改築・改修を図る、利用者の少ない施設はPRの充実等による積極的な利用促進策を講じる必要があるとしていました。さらに、大田区公共施設適正配置方針では老人いこいの家は高齢者の元気維持と介護予防から支援までの活動拠点として、地域包括支援センターとの一体的な運営を行う、あり方を検討するなどなどの方針があげられています。どこを見ても明確な閉館方針は見当たりません。

 また、糀谷駅前の開発ビルの一部を区が借りて民間事業者に運営を任せる高齢者支援施設が一部の機能を担うことができるという説明ですが、この施設は元気シニアプロジェクト、包括支援事業等が行われ研修や講座等も開催される予定とのことです。今まで通り自由に出入りでき、カラオケ、や踊りや囲碁将棋などを楽しみ、敬老の日の祝賀会をはじめ年数回ある長寿会の発表会などがこの施設で行えるのでしょうか。バリアフリー、駅に近くなっても代替施設にはなりません。また、約1000メートルも離れており、自転車やバスに乗っていかねばならない東糀谷老人いこいの家もシルバーカーを押して出かけてきた方々には変わりの施設にはなりません。

 住宅が密集しており防災の観点から公園にすべきだとの意見についてですが、近隣住民が交流し顔見知りになる地域力の強化も重要です。直営での運用で人件費もかかり年間のコストは約4000万円、大規模改修には1000万円程度であるといった説明で明らかなように経費削減による廃止計画です。

 公共施設は区民の財産地域の宝です。コスト優先ではなく区民の声をよく聞き区民ともにあり方について話し合いが必要です。陳情の採択を求めます。

「大田区議会・海外視察の報告会を開催することを要望する陳情」は不採択となりました。

 8日大田区議会本会議で共産党区議団は28第68号「大田区議会・海外視察の報告会を開催することを要望する陳情」は採択を求める討論を行いました。委員長報告は不採択でした。不採択に賛成したのは自民党、公明党、民進党、改革、無所属で不採択が決定しました。採択を求めたのは、日本共産党、維新、緑、フェア民、ネットでした。以下、討論の内容です。

28第68号「大田区議会・海外視察の報告会を開催することを要望する陳情」本陳情の趣旨は、親善訪問を含む視察の意義、区政への施策反映、会計報告がわかるような報告会をしてください。実施にあたっては多くの区民が参加できるように区議会だよりや大田区報に知らせてくださいというものです。
公金を使っている以上、区民に報告するのは当たり前です。区議団年報に掲載するだけでは報告したことにはなりません。区民と議員が双方向で報告と、質問や意見が出しあえる報告会の開催が望まれています。
 先日の自民党の一般質問にて、日本共産党の大田区議会議員の海外親善訪問調査を「政治と金の問題に絡めて」と発言した代表質問に対し、「海外親善訪問調査は議会で決定したことである」との発言がされましたが、しかし、第3回定例議会での議員の派遣についての議案は反対した議員も  あり、数の力で可決されたものです。また、「区政に生かすように発言している」とのことですが、行政に提案しているというのであれば、議会の場で議案提案することが必要です。区民に成果が伝わっていないのではないでしょうか。
「不正はない」というのであればこそ、本陳情を採択し、区民に向けての報告会を行い、多くの区民に参加していただけるよう広報することは何ら問題のないことであり、即 実行できることであると考えます。以上採択を求める意見とします。

「豊洲新市場移転に関する意見書」を大田区議会が東京都知事に提出することに賛成の討論

日本共産党区議団を代表してただ今上程されました議員提出第4号議案 「豊洲新市場移転に関する意見書」を大田区議会が東京都知事に提出することに賛成の討論を行います。

「築地市場は現在地で再整備」これが1990年代までの都の方針でした。ところが99年の石原都知事誕生で話が一変し、石原都知事は2001年豊洲移転を正式に表明しました。豊洲新市場予定地は東京ガスの工場跡地です。工場では石炭を高温で熱し、大量のヒ素を使ってガスを作っていました。その際に発がん性のベンゼンや猛毒のシアン化合物、さらに水銀や六価クロムなどが発生し長年にわたって土壌や地下水にしみこんでいきました。東京ガスは豊洲に土壌汚染があることを発表し「生鮮食品を扱う市場としては不適切」と言っていました。東京都は多額の税金を投入し最先端技術で汚染対策をしたとしていましたが、日本共産党都議団の調査で、盛り土はされておらず地下に空間があり、そこにたまった水は有害物質が都の調査で検出され汚染土壌からしみでた地下水の可能性があります。また、地下水コントロールシステムは機能しておらず地下水が当初の予定より下げっていないなどが明らかになりました。こんな場所に生鮮食品を大量に扱う市場を作ってよいのかの不安な声が都民に広がっています。ことは今だけの問題ではなく将来世代のいのちと健康を脅かすことになるのではないでしょうか。

 それでも都議会自民党は「豊洲移転なお前向き」と新聞報道されていますが、12月5日の都議会公営企業会計決算特別委員会で2015年度の中央卸売市場決算は日本共産党、公明党、民進党、かがやき、生活ネットの反対、自民党の賛成で可否同数となり公明党委員長の決裁で不認定となりました。日本共産党都議団は「虚偽答弁が長きにわたって繰り返されてきた。都議会と都民を欺いた市場当局の責任は厳しく問われる。今後の移転を巡る議論で都はあくまでも都民第一で誠実に取り組むよう求めるとともに、市場業者の苦しみに応えて最善の補償と、築地市場の補修改善に直ちに取りくむよう」主張し豊洲市場移転に反対しました。

 都民の声は「豊洲新市場予定地の徹底した安全性の調査検証を行うこと」「安全安心が保証できなければ築地市場の豊洲移転は中止すること」「直ちに被害業者への補償をすること」であり、その声は日増しに大きく広がっています。

大田区議会は区民の食の安全性の確保とともに、真相の究明、都民や市場関係者らへの説明、早急な対処の責任、を、東京都に求めるために、意見書を提出すべきであり、議員提出第4号議案に賛成の討論とします。