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大田区国民健康運営協議会の傍聴を

大田区 国民健康運営協議会をご存知ですか?
来年度の国民健康保険料が決定されます。
協議会のメンバーは大田区内の医療機関や、地域で活動されている人、社会保険事業者、等々です。
 通年ですと、区長の提案を区の国保課の責任者が説明し、審議をして決定します。ほぼ全員賛成のため、多数決はとらず拍手で確認されます。

 協議会に区議会からは、国保の審議を担当する総務財政委員会の委員長と副委員長が参加します。本来なら議会の代表、区民の代弁者として質問・提案・意義を述べていただきたいところですが、一言も発言していません。残念です。

誰でも傍聴できます。ぜひ、ご参加ください。日時、場所は以下のとおりです。

日時 2月2日(木)午後2時~
場所 大田区役所2階会議室

国保料の値上げ

2017年度特別区国保料
一人当たりの平均保険料が、前年度比7252円の値上げで11万8441円に。
この5年間の中で金額・率ともに最高の上げ幅です。

 東京23区でつくる特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)が国民健康保険料を4月から1人当たり年7252円も値上げする案をまとめたことが、24日までに分かりました。
 加入者が一律に負担する均等割が今年度比で3300円上がるなど近年にない上げ幅で、国保加入者の大半を占める低所得者や高齢者に厳しい内容です。

 東京23区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料は23区で統一しています。区長会が16日の総会で確認した内容によると、均等割が2016年度より3300円増の年4万9500円、所得に応じて負担する所得割は0.55ポイント増の9.43%になります。

 均等割の値上げ幅は、国保料の算定方式を現行の方式に変更した2011年度以降で最大。所得割は2年連続の引き上げです。

 この結果、1人当たり平均国保料は2016年度より7252円増の11万8441円になり、2011年度(9万4479円、経過措置実施後)に比べ25%もの値上げです。
 今後、各区で区長の諮問を受けて運営協議会を開き、区議会で条例案を議決することになります。大田区の運営協議会は下記の通り2月2日行われます。

 日本共産党東京都委員会と都議団、23区議団は昨年11月、誰もが安心して医療を受けられる国保の実現に向けて、負担軽減や財政支援などを都の申し入れています。

羽田空港第2ゾーン(昔 東急ホテルがあった辺り)と川崎市殿町に橋が

「羽田空港と川崎市を結ぶ新しい橋の整備に着手します」

上記の名で1月24日建設局より通知があったという報告書が来ました。
通知によりますと、東京都と川崎市は本日(1月24日)、多摩川を渡り羽田空港と川崎市を結ぶ新しい橋の事業認可を取得し事業を実施するというものです。

 羽田空港の拡張による川崎方面への車両の増大によって、首都高速道路羽田口周辺、クロネコヤマト大物流センター周辺の羽田旭町信号周辺、環八、産業道路、大鳥居交差点付近は混雑し、大気汚染、交通事故など、区民の生活環境が脅かせれています。新たな橋が架かるのは交通量の解消になるとの期待の声があります。しかし、計画されている新しい橋は2車線しかありません。羽田空港に来たビジネス客を呼び込むことに重きを置いているようです。大田区区長はこの橋については、大田区に来た仕事や人が川崎に行ってしまうと、反対していましたが、川崎市と医療特区における開発を共同で進めていくと提携を結び、反対の声は消え、橋を架けることに積極的になっていきました。

 昨年、羽田小学校で地域への説明会において地域住民から「多額な税金をかけてやるだけの意義はあるのか」「多摩川から昇る初日の出を楽しみにしていたが、景色が変わってしまう」「交通が安全になるなら」等々の意見がでていました。
区民には増税と社会保障の負担増が重くのしかかっています。学校給食の値上げ、区民施設の使用料の値上げ、学童・認可保育園保育料値上げなど、冷たい施策が続いていますが、大型開発には大盤振る舞いです。税金の使い方の見直しが必要と考えます。

以下通知の内容です。

◆事業の概要は橋長約600メートル(大田区側約280メートル、川崎市側約560メートル)、
計画幅員17・3メートル(車道7・5メートル 2車線、歩道・自転車道4・9メートル×2)
 ◆事業費 約300億円(内訳 橋りょう部約260億円 東京都と、川崎市が折半)(川崎市側取り付け部約40億円川崎市負担)
 ◆事業期間 平成28年度~平成32年度
◆事業の効果
  空港と隣接する立地を生かしたまちづくりが進められている羽田空港跡地築と、ライフサイエンス分野党の研究開発拠点の形成が進めれらている殿町築を結ぶ新たな橋を整備することにより、ヒト・モノ・ビジネスの交流が活性化し両地区の強化が図られます。

大田区内の鉄道駅にもやっとホームドアができます

大田区内の鉄道駅にもやっとホームドアができます。

 1月17日大田区議会交通臨海部活性化特別委員会に、区内の鉄道駅ホームにホームドアが設置される計画が報告されました。

JRは大森駅と蒲田駅に2020年まで
京急電鉄は京急蒲田駅と羽田空港国内線駅に2020年までに
(東急線は昨年12月24日田園調布駅に供用開始開始されました。)

 日本共産党区議団は一貫して区内の全駅にホームドアを設置するよう鉄道事業者に要請し、大田区も区民の安全のために鉄道事業者に強く申し入れするよう要求し続けてきました。
先日は区内の京急雑色駅にて人身事故が発生しています。昨年は馬込駅にて2件続けて人身事故が発生しています。京急穴守稲荷駅では車いすに乗った高齢者が車いすごとホームから転落する事故が発生しました。

 大田区の視力障害者の方々からも、「ホームから転落した経験をほとんどの方がしている」「一刻も早くホームドアがほしい」の要望を受けており、1月12日の新年会の際にも、「区内の全駅にホームドアが設置されるよう、今年も全力をあげる」と挨拶をさせていただきました。多くの方から「よろしくお願いします」と要望がありました。

2020年までの計画は少しで早く実現し、乗降客が多くない駅も1駅も残さずホームドアを設置するよう鉄道事業者に要望していきます。また区も区民の安全のために努力することです。

写真は2013年2月京急本社にて日本共産党区議団の要請行動です。
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大田区立小中学校学校給食費が値上げされます。

大田区立小中学校学校給食費が値上げされます。
 1月13日の議会こども文教委員会に突然報告がされ㋃1日から改定(値上げ)するとしています。平成28年7月~11月計4回の小・中学校給食対策委員会(委員は小中学校校長、学校栄養士等10名)の審議を受けて教育長が決定したものです。

値上げの理由はパン、麺、牛乳の値上がりでおかずである副食費は減額せざるを得ず、かつ消費税の引き上げや近年の諸物価の上昇などのより副食費自体も上昇しており、食材選びや献立の工夫等だけでは食材の値上がり分を吸収しきれなくなっている。また、23区の平均1食単価は小学校中学年で257円だが大田区は240円、中学校は平均320円だが大田区は300円でいずれも下回っている。なお平成28年度に増額したのは小学校 港、墨田、世田谷、豊島区、中学校 港、墨田、世田谷だった。

値上げ額(月額)小学校低学年 現在3800円→4100円
        小学校中学年 現在4200円→4500円
        小学校高学年 現在4600円→4950円
        中学校    現在5000円→5350円

日本共産党区議団は第4回定例議会代表質問(平成28年11月29日)において、子どもの成長が保障される支援についての項目において
1、「子どもたちが大好きな学校給食は台風の多発、長雨などの影響で普段安価な野菜が高騰しや りくりが大変です・・日本共産党区議団は消費税8%になったことにより、仕入れ業者の方々も学校も維持が厳しくなっていることを指摘し、区が補助をして給食を守ることを求めてきました。
野菜などが高騰する中緊急に野菜の補助をして学校給食の質を守ること。区内の業者の応援をすることです。お答えください」
2「学校給食費の値上げはせず、おいしい給食の提供をすること。大田区として以前行っていたような米代の補助など何らかの手立てをして値上げしないことです。お答えください」と、質問しました。

教育長の答弁は
「野菜の価格が上昇しており・・その状況が続いていることは承知している。しかしながら、各学校において献立の工夫はもちろんのこと多少形の悪いものを安く仕入れるなど工夫により、給食の質を落とさずに提供できております・・・野菜の高値に対しては適切な対応が行われており、野菜代の補助などは考えていない」
「平成20年12月より平成21年3月末まで米代補助をやっていたが、・・あくまでも緊急的に実施した・・・リーマンショック、世界同時不況といった深刻な景気低迷・・現在はそのような経済状況にない。学校給食の設備調理に関する費用は区が負担し、、保護者の方には食材費相当分を負担することが定められております・・米代補助と行うことは考えていない」と答弁しています。値上げについては何も答弁せず、野菜が高騰していても工夫しているから給食の質は大丈夫であると答えたのです。

しかし、1月13日子ども文教委員会で提出された学校給食費検討結果報告書によりますと、
小・中学校給食対策委員会は11月25日に学校給食費検討結果報告書(案)の検討と承認が行われており、小・中学校給食対策委員会のだした結論は以下の3点となっています。

1、平成26年㋃より消費税8%が引き上げられたが、各学校の努力と工夫により給食費を改定せずに運営してきた。しかしながら基本物資に加え副食費自体も上昇しており、学校でできる努力と工夫も限界に近付いている。
2、成長期の児童生徒に栄養バランスの照れた魅力ある学校給食を、可能な限り安全・安心な国産食材を使用し、かつ手作りで提供するためには現行の学校給食費の適正化が必要である。
3、平成31年10月には消費税10%への引き上げが予定されている。軽減税率の取り扱いも検討中であることから、更なる見直しが必要か否か、今後情勢や物価の状況なども見極めながら検討していく。

この報告書によりますと、日本共産党の代表質問した11月29日には、区と教育委員会は学校給食の現場は限界であることを承知していたのに、「適切な対応ができている」等の答弁をしたことになります。また、給食費の値上げについても教育委員会学務課課長以下4名が参加した小・中学校給食対策委員会で値上げ額を決定しているのに、給食費の値上げをしないで区が補助すべきという質問に答えなかったことになります。
日本共産党の質問に対する教育長の答弁は不誠実であったと言わざるを得ません。

 家庭の事情にかかわらず、どの子も同じ栄養価で同じものを食することができるのが学校給食です。学校給食法では食育の推進をかかげています。また憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」としています。全国55市町村で学校給食費が無償化されており、一部補助は362市町村でおこなわれ、保護者は喜び、若い世代の定住が期待されています。
 大田区でも保護者の収入・実質賃金は上がっておらず負担は増えるばかりです。保育料の値上げも強行され、区内の子育て世帯が願っている「経済的支援」とは逆行する施策が目白押しです。
大田区が㋃1日から行おうとする「小中学校給食費の改定」という値上げは中止すべきです。


異例の2017年度議会日程変更、その理由は大連市「アカシア祭」

 12月26日に開かれた議会運営委員会にて、2017年度の議会日程の変更案が提出されました。いったん決定されていた議会日程の変更は大変珍しく、郵政民営化の選挙が行われた際変更したことがあったようですが、近年はありません。

 変更になったのは5月23日第1回臨時議会を中心に、5月15日幹事長会議、16日議会運営委員会、告示、議案発送、22日幹事長会議、23日第1回臨時議会、議会運営委員会、常任・特別委員会を、2日ずつ後ろにずらすという変更です。

 変更の理由は、2016年10月に中国大連市に海外親善訪問調査に行った際、大連市から5月21日からに行われる「アカシア祭」に議長が参加するよう要請され、さらに11月には大田区に大連市から直接要請に来られたので、「まだ公式な招待状は来ていないが、参加できる環境を作っておくため」とのことです。
 日中議連の事務局長(自民党区議)は「大田区と大連市の友好は深まっており、区内の企業も大連市に進出している」と、積極的に「アカシア祭」に参加すべきとの意見でした。また、自民党幹事長は大連市からは数年前から「アカシア祭」に参加してほしいとの要請を受けてきたが、議会日程の調整がつかなかった。ぜひ、参加できる環境を整えることができるよう、行政側に支障がなければ第1回臨時議会等の日程を変更してもよいのではないか」と、発言。数年前からの大連市からの要請があったことを初めて聞きました。

 以上のような経過でしたが、日本共産党区議団は「大連市とは友好親善都市ではないのに、議会日程を変更してまで「アカシア祭」に参加する意義は見当たらない。」「2017年度の議会日程を決定する際、第3回定例議会の日程が議案発送から代表質問の第1日目までが2日しかないため行政側との調整が困難であるので、変更すべきとの提案をしたが認められなかったという経緯がありました。議会日程の決定は重いものではないか。」「もし、「アカシア祭」に参加するとしても2017年度ではなく、次年度に日程を調整して参加したらどうか」等の意見を述べましたが、議会運営委員会委員長は異例の多数決で決定するという提案をし、反対は日本共産党だけ、賛成は自民、公明、民進党で、賛成者多数で日程変更は決定されました。

 日程は変更されましたが、議長が「アカシア祭」に参加するかどうかは未定です。大連市から正式な招待状が届いてから判断することになっています。また、民進党区議の「日中国交40年の記念の年であるので、できる限り多くの区議が参加すべきだ」の発言を受けて議長以外の区議が参加するのかも未定です。さらに係る費用について、議長は「自費で行くこともある」と発言していますが、区議の場合も未定です。
 いずれにしても昨年末フジテレビで大田区議会議員海外訪問(ドイツ、ハンガリー、イギリス)の放映がされ、区民から「区民の税金を使って観光旅行ではないか?23区で大田区だけ?」の声が上がっている中、議長以外の区議は行く必要はないかと思います。
(なお、民進党議員が「日中国交40周年」と発言されていますが、日中国交は1972年ですので45周年とおもわれます。)