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日本共産党大田区議団 新年度予算に反対の理由

2017年度一般会計予算について反対の討論

2017年度一般会計予算は、前年度比約45億円、1.7%増の2619億円余で過去最高となりました。

<評価するもの>

新年度予算案には、認可保育所が11施設、児童相談所開設準備、保育士人材確保支援事業、特養ホームの整備・障害者サポートセンター二期工事、蒲田・大森駅のホームドア設置助成・エスカレーター設置助成、池上駅の鉄道駅総合改善事業費補助、ものづくり連携コーディネーター増員、住宅リフォーム助成拡充など、党区議団の提案や区民の声に応えたものであり評価します。

 <反対理由の①は>

 予算案で先ず、問題なのは、一昨年の消費税増税が住民の暮らしを圧迫しているなか、区民へ相次ぐ値上げで負担増を押付けていることです。
大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止を進めてきました。新年度の予算編成方針でも「将来を見据え、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うことによる『選択と集中』を強化する必要がある」とし、引続き進めようとしています。

区民への負担増では、4月から、学校給食の値上げでは、小学校の低・中学年年間3300円、高学年・中学校は年3850円の値上げで総額約1億4千万円。施設使用料は、約8割の使用区分で値上げとなり総額2000万円。さらに、9月からは保育園保育料と学童保育保育料の値上で行われ、低所得者対策は行われたものの園児の約6割の値上げで総額1.7億円となり、学童保育保育料も月1000円の値上となり、区民の負担増が目白押しです。特に保育園保育料はゼロ歳児は別枠にして大幅な値上げとなり子育て世代に負担を押し付けています。このような保育料の設定は23区で大田区だけとなっています。

歳出面では、町工場のまち大田区といわれているにも関わらず産業経済費 37億円余構成比わずか1.4%です。その内訳は羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成が約1億円など町工場支援が圧倒的に不足しています。衛生費でも、胃がん検診920万円余で2.5%減、大腸がん検診1990万円で10.1%減となっています。都市整備費で 耐震診断・耐震改修は2億1千万円、20.2%の減、雨水浸透桝等設置助成事業は276万円、23.5%の減となっています。今定例会に西糀谷老人いこいの家、大田区民センター廃止が決定され、区民からは怨嗟の声が広がっています。
また、公共施設適正配置方針で、今後45年間で公共施設を1割程度削減する計画や、新たな財源確保で土地の売却も掲げ進めようとしています。

<反対の第2の理由>

不要不急の事業、大規模開発事業を推進していることです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国際都市おおた」をめざすとして、4割の住民しか残れない京急蒲田、糀谷駅に続き雑色駅前再開発を進めようとしています。
羽田空港跡地計画は国際競争力強化と国際的な経済活動の拠点の形成を目指すという国家戦略特別区域法と財界・大企業の成長戦略のための「地方創生関連法」に基づくもので区内中小企業3400社を対象にしておりません。総括質疑でもこのことを指摘しましたが、明確な答弁がありませんでした。大企業だけがもうかる計画は見直しをするべきです。
新空港線では、当初予算から10億円の積立てで総額40億円余となり、整備主体の設立により1億8千万円で一歩踏み出し不要不急の大規模開発に拍車をかけています。
第三セクター方式は全国で失敗していています。この第三セクターへの出資は区民への大きな負担になるもので白紙撤回すべきです。
区民から批判が上がっている区議会議員の海外親善訪問調査も中止すべきです。

<反対の第3理由は>

 職員削減と一層の民営化:アウトソーシングを行い、受益者負担のもとに多くの区民負担とワーキングプアを大田区自ら促進していることです。大田区は働き方改革への取り組みで、2月1日に「スマートワーク宣言」を行いましたが、その中身は、安倍内閣が進める「働き改革」を受けての取り組みです。安倍政権の「働き方改革」については、過労死水準(月100時間・年720時間)の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」ものであり「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。残業時間の上限規制と労働法を守らせる監視体制の強化が求められます。
特にノー残業デーを設けましたが、人を増やさずに早く帰りなさいの声だけでは労働強化を職員に押し付けるだけです。
 大田区は組織・職員定数の基本方針で、「外部化の再検証」で一層の民営化と、「適切な非常勤職員の設置及び臨時職員の活用」をすすめています。
例えば、区立保育園の民間委託や児童館学童保育について昨年夏に突然発表した「児童館の在り方」の名による業務委託と51人もの非常勤職員の雇い止めであり許せません。
児童館1館、子ども家1施設、分室2施設、フレンドリー6施設を廃止し、小学校内のひろば事業などに変更し業務委託することにより非常勤職員51が雇い止めになりました。大田区のため、情熱を持って子どもたちのために頑張っているのに突然の雇い止めに「大田区がすることか」と落胆しています。住民の福祉増進を担う区がやることではありません。強く抗議するものです。
区は、正規職員の採用をせず、非常勤職員を安上がりに使っています。非常勤職員の方々は、区の職員と同じ仕事を情熱をもって仕事をしています。しかし、非常勤職員は一年ごとの契約で身分が不安定です。
今、保育士不足が深刻な問題になっていますが、保育士不足の原因は、命をはぐくむ仕事なのに低賃金過重労働だからです。昨年の大田区が行った区立保育士募集には5倍を超える状況です。非常勤職員での活用、民間委託はやめ大田区が直接雇用を進めることです。

 予算特別委員会での予算の編成替えを求める動議を行いました。
区民のくらしと営業を守るための緊急の提案で、保留児童数1873人(昨年1786人)と増えています。そのため、認可保育園20箇所の増設を盛り込みました。また、1300人の待機者のために特養ホーム10箇所建設、中小企業の支援として特に、ものづくり産業等実態調査検討委員会の設置、市場開拓推進員の雇用、工場家賃助成の実施、ものづくり経営革新緊急助成及び中小事業者の後継者助成の実施すること、後期高齢者の医療費の半額助成をするものです。
また、不要不急の事業の減額では、セーラム市親善訪問、大連市親善訪問、及び区政施策調査の中止としました。また、総務管理費の人権推進事業のうち同和対策にかかる経費を減額、都市整備費のうち新空港線整備資金積立基金積立金を減額、などを削減しました。総額76億円余での増額で予算の僅か予算全体の約2.9%です。しかし、残念ながら否決をされました。
今回、本会議において編成替えを再度求めました。この編成替えの提案は来年度待機児ゼロにするための提案であり、大田みらいプラン後期で30年度に入所100%を掲げています。大田区の施策と矛盾するものではなく前倒しして実現することと、区民から批判の声が上がっている海外親善訪問調査中止を求める動議であり採択すべきです。

 次に予算特別委員会で要望した事項について、新年度に取り組みよう申し上げます。

◆区債の活用で世代間の均衡を図り、区民施策を充実させること。
◆区民間の利益の不公平をもたらすマイナンバー制度は中止すること
(コンビニ設置の多機能端末器の庁舎の設置を止める事)、
◆伊豆高原学園の区民利用促進のための改善
◆指定保養施設の利用制限の撤廃等の改善を
◆就学援助の入学準備金前倒し支給を小学1年生に、金額も増額すること。
◆学童で働く非常勤職員に認定資格研修を最優先で行うこと◆
◆区内商店街のカラ-舗装道路の総点検と計画的補修の強化
◆オーダーメイド型福祉用具製作事業の拡充、
◆生活道路も区民の安心安全のための無電柱化の推進、
◆データーヘルス計画の見直し、区民の健康を推進すること
◆区営住宅の増設
◆地球温暖化防止のため、航空機由来のCO2を大田区分として算定し、減らす目標に入れるべき 
◆サーマルリサイクルの中止、
◆少人数学級の拡充、
◆学習指導司書の待遇改善
 ぜひ、取り組むよう再度求めます

予算の組み替え提案をしました。

 大田区議会は第1回定例議会が終了しました。2017年度の予算が決定しました。
日本共産党大田区議団は区民の願いがかなったもの等ある中で、何としても見直しをしなければならない点として、認可保育園の増設と区議会議員の海外訪問調査の中止を求めた予算の組み替え提案を提出しました。残念ですが否決されました。
(以下の資料を見てください)



1号議案 平成29年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議

 第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。

 上記の動議を提出する。
  
平成29年3月24日

大田区議会議長 大 森 昭 彦 様

提 出 者
大 竹 辰 治  清 水 菊 美  藤 原 幸 雄
佐 藤   伸  菅 谷 郁 恵  黒 沼 良 光
金 子 悦 子  福 井 亮 二  荒 尾 大 介



歳入
 13款 国庫支出金
   認可保育園20箇所の開設補助を計上するため、2項国庫補助金を270,000千円増額する。
 14款 都支出金
   認可保育園20箇所の開設補助を計上するため、2項都補助金を687,980千円増額する。
 17款 繰入金
 今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、1項基金繰入金を925,583千円増額する。
歳出
 1款 議会費
 セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止するため、1項議会費を21,637千円減額する。
3款 福祉費
 認可保育園20箇所の開設補助を実施するため、4項児童福祉費を1,905,200千円増額する。

大田区の国民健康保険 滞納世帯、差し押さえ執行停止が増加

大田区国民健康保険 滞納等の状況(平成29年2月28日)

担当課から情報が来ました。滞納世帯は減らず、差し押さえ件数は増えず、差し押さえようとしたが差し押さえる財産等がなく「執行停止」した事例が増加しています。
 高すぎる保険料に区民は苦しんでいることは明白です。また、「ずるい人が滞納しているので、苦労して払っている区民との公平の観点から滞納強化する」と言っても、滞納者の多くは「払えない」人が多いことがますます明らかになりました。
 命と暮らしを守るためには国民健康保険の会計に国の負担を50%に戻すこと、できるまでは自治体が一般財源から繰り入れをすること、などを、引き続き提案していく必要があります。
 以下、資料です。

国民健康保険 加入世帯数 107,518世帯 28・2%
(区内世帯数379,619)
       被保険者数157、518人 21・9%
       滞納世帯数38,857世帯(36・1%)
      短期証世帯数 2、633世帯
       (保険料の納入によって保険証発行)
      資格証世帯数  650世帯
        (資格証とは窓口で10割払わなくてはならない)

        差押件数  255件
      執行停止件数2、098件
                              以上

大田区羽田空港跡地利用の本質

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日本共産党区議団は羽田空港跡地利用について質問しました。
羽田空港跡地というのは空港が沖合に移転した後に生まれた土地です。1945年9月までは3つの町約3000人が暮らしていたところです。本来なら大田区の土地のはずが現在は国有地となっています。約200ヘクタールですが、空港機能に使われ、3棟のホテルが建設する計画があり大田区が使えるのは僅か約16・5ヘクタール(第1ゾーン)で、そのうちの5・6ヘクタールを多額の税金を投入して先端産業事業、文化産業事業を計画しています。上記図参照
以下、黒沼議員の質問です。

 「空港跡地利用の本質は、大田区が「国家戦略特区構想」に基づく計画となっていることです。特区構想とは、国が特定区域を指定しトップダウン方式で大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものです。構成メンバーは総理が指名します。つまり「ミニ独立政府」とされる「特区会議」で進められます。しかもそのやり方は“政府が意思決定し地方自治体に実行を迫る“というものです。地方関係者は呼ばれて意見を言うだけです。規制緩和が決められたら暴走機関にならざるを得ないではありませんか。しかも規制緩和の提案は応募者の企業がしています。大田区で言えば、空港跡地を世界一ビジネスしやすい環境にするために可能な限りの大企業に対する規制緩和と税制面の優遇をはかり、「官民連携による日本と海外の企業・人材を結ぶ『成長戦略拠点』の形成することだとしています。
 それが如実に表れているのが昨年11月15日の羽空対策特別委員会に出された“「跡地第1ゾーン整備事業(第1期事業)の概要について“です。特区会議、「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」で決められた内容です。事業手法は定期借地法権方式、最低貸付料(月額300円/㎡)は破格の安さです。事業期間は約50年、事業内容が問題です。先端産業事業で、誘致エリアには研究開発施設、イノベーション創出エリアには研究開発に取り組む中小企業、研究機関、教育機関、今後成長が見込まれる技術系ベンチャー企業 、文化産業事業では。クールジャパン発信に係る事業、共通事業にはエリアマネジメント業務とあります。この推進委員会は首相官邸で開催され、メンバーは座長が総理補佐官、副座長が地方創生事務局長、委員にはそうそうたるメンバーで7つの省庁から局長や審議官クラス、それに神奈川県副知事、川崎副市長、など、そして大田副区長です。分科会も同じようなレベルですが地域産業活性化分科会にも7つの省庁などといっしょに「大田区まちづくり担当部長」が、まちづくり分科会には、「まちづくり推進部長」がメンバーとなっています。
分科会の目的が地域産業活性化では「羽田空港跡地と川崎市殿町地区における国際的な研究・商取引を活性化する機能の導入など、主に先端医療技術との医工連携の推進、国際的な研究・交流・商取引を促進するための具体策について検討する」というのが目的です。ここからトップダウンで降りてきたのが今回の委員会提出の資料ということになります。

これが本当だとすると大田区がまるで出てこなく、これではとうてい区内中小企業3400余工場全体に仕事が回る計画でもなければ、クールジャパン発信にしても大田区の経験を活かせるという内容でもありません。会議に参加している3名の皆さんはこれに対して「これでは大田区のものづくりが生かせるどころか減り続けるだけだと発言したのでしょうか、またどのような態度をとったのでしょうか、お聞きします。
さらに昨年、4月27日に出された「第1ゾーンの特定事業を実施する事業者の公募について」です。
この資料には、公募条件が「産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を実現できる業者」ということです。総理大臣の認定を受けて効力を生ずるとあります。このような企業が区内中小企業を救う計画をつくれるでしょうか、はなはだ疑問です。しかし区はこの計画をまとめてバラ色に描いています。
 実はこの特区構想の背景には 政府・経団連の掲げる「都市再生構想」「環状メガロポリス構想」「国家戦略特区構想」があります。人口減少、高齢化進行に伴い、産業も経済も鈍っていくことを踏まえて、経済成長を維持するためには日本全国から東京に集める、全世界から集めるという東京に力をいれるというのが「国家戦略特区構想」です。そこから3点の懸念が浮かびあがります。
懸念の第1は、大田区が財政負担できるのかということです。大田区と官民連携でうまくいくのか調査した報告書をみますと非常に暗いです。区内中小企業が民間事業者として跡地で経営に参加するには先端産業ですからすぐ採算ベースに乗るとも限らないので入居賃料も区がリスクを負担しないと難しいと指摘しています。つまり区が関わらない民間丸投げでは3人以下の50%を占める中小零細企業はもちろん8人以下の8割の企業でも参入できるでしょうか、いったいどれくらいの区内中小企業が参入できるとお考えでしょうか?お聞きします。
懸念の第2は、こうしたやり方とかかわりのない区内中小企業への支援は極めて手薄になり、町工場の減少は食い止められず、未来はないということになります。
懸念の第3は、かなりの財政負担は、区民のための生活基盤の充実、社会保障関係、など本来の自治体の予算が削られていくということにつながるということです。
 結局この戦略特区構想は、大田区の培ってきたナショナルテクノポリス、仕事廻し、汎用機械の難加工をこなし、短納期に応えられる蓄積を逆に奪っていく上に区民生活を支える財政をも欠乏させていくことになりはしないかのではないかと考えます。
 中小企業も育たず減り続け、巨大開発のため財政難で福祉も後退し、このままで行くと、工場の街ではなく、飛行場だけがある街になってしまうのではと心配されます。
日本共産党大田区議団は本来の区の中小企業政策は、せっかく調査した貴重な実態調査を活かした施策こそ重要と考えます。「調査」で提起されている、6点にまとめられた「技能継承、区外移転防止、移転後の工場対応、受発注取引促進、新規創業、新規分野への参入を産業経済部は本気になって行うことです。

しかしこのことを実行しようとすると今の予算ではいいことをやっても少ししかできないと考えます。調査後も廃業、倒産が続いています。今の規模では廃業・倒産・技術の消滅は防げないのです。以前大田区は公共財として次の様に位置付けていました。大田区の産業はその「基盤的技術」「の集積とオープンな受注体制日本の産業全体の「支持基盤」「共通基盤」としてあたかも「公共財」のような機能を担ってきた。そこでその蓄積された技術力と産業集積を生かし、日本の「公共財」から世界の産業を支える「公共財」への飛躍を目指すと位置付け、技術研修センターの設置、」、大田ブランドの確立、」へと具体的な施策を打ち出し、工場アパートなど実現してきました。当時は本気で取り組んだのです。それが今、生きているではありませんか。ところろが、来年度の予算には相変わらずこうした真剣な予算を含めた提案が見当たりません。
中小企業が発展するということはマンションに住むだけとはことなり、生産します。富を生み出します。中小企業は、大企業のような非正規の社員でなく、正規雇用を拡大します。こうした特性をしっかりととらえ直し、大田区の発展のため区政を進められるよう求めます。いつも産経部は「やっています」の答弁ですが日本共産党はやっていないと言っているのではなく、規模が現状に合わない、量が小さいと指摘しているのです。量的拡大についての考えだけお聞きします。量的拡大と予算拡充の考えをお聞かせください。」

以上の質問について区は、分化会で区はどのような発言をしているかについては、「非公開である」として、答弁をしませんでした。また、産業施設に入る事業者は「区内外を想定している」とし、産業経済部の予算の量的拡大をについては「産業経済の予算は情勢に応じている」とこたえましました。

区議会議員の海外視察を取りやめることを求める陳情ha

3月6日の本会議で第5号区議会議員の海外視察を取りやめることを求める陳情の採択を求める討論を行いました。自民党、公明党、民進党らが不採択としました。


第5号区議会議員の海外視察を取りやめることを求める陳情の採択を求める討論を行います。
不採択とする意見の中に「本陳情は事実誤認である」「内容は間違っている」「一部の駅前で大騒ぎしている人のいっていることに引っ張られている」と発言されましたが、区民から「不必要ではないのか」という趣旨の陳情が出るのは、区政にどのように生かされているのかの説明がないからではないかと思われます。

前回の定例議会の陳情で海外訪問調査の区民への報告会を開いてほしいの陳情は不採択になりましたが、公金を使っていく以上、区民にわかりやすく報告する場を持つことが必要だと痛感しています。日本共産党区議団は「今、一地方自治体の大田区の区議会議員が海外にまで行って緊急に調査する項目がないこと」「毎年繰り返して、ヨーロッパ、アメリカ、中国に調査にいっているが、条例提案などがなく区政に生かされていない」等の理由から参加せず、中止を求めてきました。なお昨年第3回定例議会区議会議員の海外親善訪問調査のための「議員の派遣について」の議案は可決されましたが、49名中15名が議案に反対しています

昨年の12月に大田区議会ヨーロッパ方面の海外訪問調査について密着取材されたテレビ番組が放映され、それを見た区民からこの陳情のように「なぜ大田区だけなのか」「観光旅行のようだった」「税金を使って行っているのか」などの声が寄せられていますが、参加した議員から「編集の内容が意図的であった」と発言されました。しかし報告会等がない中で区民はテレビ放映の内容を信じるのは当然と思われます。「報告は区議団年報、インターネット配信されている」と発言がありましたが、先日、今年度の海外訪問調査の報告の掲載された大田区議会年報が会派に配布されされましたが、インターネットも見ることができない区民も大勢います。

次に経費が適正なのかについてですが、年報によりますとアメリカセーラム市、ボストン市、ニューヨーク市調査団は5泊で一人当たり78万5227円、中国大連市調査団は3泊で一人当たり21万5302円です、区政施策調査団はドイツ、ハンガリー、イギリスと3か国に行き一人当たり91万8636円です。監査は適正に行われているとのことですが、区民から見たらどうしてこんなに高額なのか、しかも公金を使って行くのかの疑問が出るのは当然です。また、昨年のテレビ放映後自民党、公明党大田区議団のホームページでは11月5日のロンドン市内調査は自己負担としていると書かれていましたが、ロンドン市内調査の報告は大変細かく記載されていましたが、いくら自己負担にしたのか記載されていません.


なぜこのような陳情がでるのかを議会として検討し、区民に理解が得られるまで大田区議会議員の海外親善訪問調査は中止することを求め陳情の採択を求めます。

区立小中学校学校給食費の無償化を求める条例提案の賛成討論

 日本共産党区議団の佐藤伸区議が3月6日の本会議において、3会派11名(日本共産党9名、生活ネット1名、フェア民1名)で提出した区立小中学校学校給食費の無償化を求める条例提案の賛成討論を行いました。その後、採決された結果、自民党、公明党、民進党らの反対で残念ながら否決されました。

 第1号議案 大田区学校給食費助成条例の賛成討論
                                 日本共産党 佐藤伸

 第1号議案 大田区学校給食費助成条例は区内の区立小中学校の学校給食に係る経費を負担する児童生徒の保護者に対して助成金を交付し、負担の軽減を図り、食育の推進と子育て支援の充実をはかるものです。

 学校給食法第11条では、学校給食費は保護者負担とするとありますが、憲法26条では義務教育は無償とするとしています。現在都内の自治体では利島村、御蔵島村、奥多摩町で給食費無償化が実施をされてます。また、全国でも、学校給食費の無償化・全額補助の自治体が広がり、少なくとも4市33町25村の62の自治体で行われています。
 所管・こども文教委員会で、これらの自治体は「学校給食法違反を犯しているのか」との質問がありましたが、学校給食法の規定には罰則はなく、各自治体の裁量に任されています。

 また、助成費用の財源の裏付けの指摘もありましたが、地方消費税交付金・2017年度予算案では158億3000万円の内、社会保障財源として70億8900万円の社会保障活用分からの活用や、2017年度予算で539億円になることが見込まれる財政基金などを活用すれば、給食費の総額約20億円の内、就学援助の補助分を差し引いた約16億円を賄うことは十分可能です。

 また、経済的な問題は就学援助制度で対応できているから必要がないとの意見もありましたが、保護者の就労の形態が複数化・複雑化する中で就学援助の申請に必要な書類を提出することが困難な家庭や、増え続ける貧困家庭に於いて僅かに就学援助対象所得を上回る家庭へ対応が現制度では足りない中で、全ての児童生徒を対象とし、憲法26条の義務教育は無償とするの精神を体現する、給食費の無償化を大田区から実施することを求め、賛成討論とします。

給食費の無償化を求めて大田区学校給食費助成条例を提案しましたが、否決されました。

大田区議会3会派(日本共産党9名、生活ネット1名、フェア民1名)11名で大田区立小中学校の学校給食費の無償化を求めて下記の条例の提案をいたしました。
3月6日の本会議において、審議がなされました。賛成者12名、自民と、公明党、民進党らは反対し否決されました。大変残念です。

大田区学校給食費助成条例(案)
(目的)
第1条 この条例は、大田区立小学校及び中学校(以下「区立学校」という。)に在籍する児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)の学校給食に係る経費について、当該経費を負担する児童生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し助成金を交付することにより、当該保護者の負担軽減を図るとともに、子育て支援及び教育の充実に資することを目的とする。
(助成対象者)
第2条 助成金の交付を受けることができる者は、区立学校に在籍する児童生徒の保護者とする。
(助成金の額)
第3条 助成金の額は、保護者が負担すべき学校給食費の全額とする。ただし、国、東京都又は区の負担において、保護者が学校給食費の全部又は一部の給付を受けた場合には、助成金から当該給付を受けた額に相当する額を控除した額とする。
(交付申請)
第4条 助成金の交付を受けようとする保護者は、区長が指定する期日までに学校長(児童生徒が在籍する区立学校の校長をいう。以下同じ。)を経由し、区長に申請しなければならない。
(交付決定)
第5条 区長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容について審査を行い、助成金の交付の可否を決定し、通知する。
(助成金の交付)
第6条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた保護者(以下「助成対象保護者」という。)は、学校長を経由し、区長に助成金の請求をしなければならない。
2 区長は、前項の請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(請求及び受領の委任)
第7条 助成対象保護者は、助成金の請求及び受領に関して、学校長に委任することができる。
2 前項の規定により委任する場合は、助成対象保護者は委任状に記入及び押印し、区長に提出しなければならない。
3 委任を受けた学校長は、当該助成対象保護者に対して請求する学校給食費を限度として、当該助成対象保護者に代わって助成金を請求し、受領することができる。
(交付決定の取消し等)
第8条 区長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 第2条に規定する保護者でなくなったとき。
(2) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(3) その他区長が必要と認めるとき。
(その他)
第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
   付 則
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
2 第4条の規定に基づく交付申請及び第5条の規定に基づく交付決定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(提案理由)
 学校給食は食育の一環であり、助成金を交付することにより保護者の負担軽減を図るとともに、子育て支援及び教育の充実に寄与するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出する。