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無電柱化事業wo

土木費 無電柱化事業について伺います。
予算案では道路の改良事業として2億8280万4千円計上されています。副題は「きれいな街並みと災害い強い道路を整備する」となっています。
大田スタジアム周辺の道路を、災害時の電柱倒壊等に対する安全性の確保や、よりよい景観形成を図るためとあります。
また、羽田地区バス通りの無電柱化計画は、「産業道路から弁天橋までの羽田バス通り防災生活道路」と位置づけられています。また、空港に隣接した区の玄関口としても重要な道路となっています。そのために災害時の安全性を確保し空港跡地との連続性のある街並みを整備するため当該道路の「無電柱化を実施します」とあります。

大田スタジアム周辺の道路の道幅30メートル、大変広く、区民の利用も多くない道路になぜ無電柱化かと疑問の声がありましたが、オリンピック関連で補助金が出るからと考えるとわかりやすいです。

2016年12月9日に電線に地下埋設を進める計画作成を国に義務付ける「無電柱化推進法」が成立しましたが、景観を向上させ、大災害時に電柱が倒れて交通の妨げになるのを防ぐため、地方自治体も含めた取り組みを促す議員立法とのことです。
大田区内でも大森、蒲田、京急蒲田、京急糀谷駅周辺、国道、都道、都市計画道路などで無電柱化が進み町の景観もよくなり、災害時の緊急車両や物資を運ぶなどが確保されて大きな安心につながっています。
交通安全の観点からも、道路上の障害物である電柱が無くなることで衝突事故等の防止につながっており、自動車の運転手と歩行者双方にとって安全で快適な通行空間ができます。2015年に発生した交通事故536899件中電柱衝突事故は1208件うち117件は死亡事故でした。加えてバリアフリーの観点からも、高齢者、障害者の移動にとっても安全性が向上します。

無電柱化で大きな課題はまずコストと技術です。様々な施策によって推進されており、整備手法も検討されており費用負担も期待されています。道路の幅員が狭く、両側に家屋が近接している京都市でも地上機器の使用変更や私有地への設置に向けて地域の協力も得て、無電柱化が実施されるようです。
そこで、産業道路から大森南東京労災病院までのバス通りについて質問します。
このバス通りの道幅は8・18メートルですので、大変狭く、議会に陳情が提出された大森第4小学校前上りバス停の設置の要望など様々な苦情がよされています。
バスが交差する際は、歩行者、自転車、も通れない状態です。交通事故も発生しています。
<質問>現状を区は把握していると答えています。
<答弁>把握している。

森ケ崎行きバスの終点の東京労災病院は、救急対応や労災医療をはじめ区民のいのちと健康を守ってくれている大田区内の重要な病院で、災害時の医療救護にも大きな力を発揮してくれます。
また、近くには森ケ崎消防署、大森東出張所があります。2月には大規模な防災訓練も開催されました。しかし、災害時にはバス通りをはじめ近接している道路は無電柱化されておりませんので、災害時に電柱の倒壊により緊急車両が通行できない恐れがあります。
<質問3>大森南森ケ崎バス通りの無電柱化の検討を求めます。
<答弁>検討する予定はない。

病院、消防署、区の出張所は災害の際の命綱です。そのために訓練も重ね、備蓄品もそろえていますが、そこにたどり着く道路の安全対策が求められます。東京労災病院の先は行きどまりです。、その先は海です。昨日も討論がありましたが水辺の散策路、森ケ崎海岸公園等の整備は進んでいます。しかし、防災対策についての不安を多くの住民は抱えています。大森第4小学校はじめ、高齢者施設、障害者施設、保育園などの施設もバス通り周辺には多く存在しています。交通安全面、防災面から大森南森ケ崎バス通りの無電柱化の検討を重ねて要望します。

区内には先ほど要望した大森南森ケ崎バス道路以外でも、防災面、安全面、景観面で無電柱化にすべき道路は多くあると思われ、区民からも要望が出ており日本共産党黒沼議員も要望をかさねてきました。
オリンピックに関係する、羽田空港に近いという道路を優先では区民に理解が得られるでしょうか。
交通事故が起きている、高齢者、障害者が「電柱があるために通行できない」と、言っている道路について無電柱化を急ぐ必要があるのではないでしょうか。災害時には命に係わります。6年前の東日本大震災では電柱5万6千本が被害を受けたと報告されています。電柱が倒壊し被災者が歩くのも困難であった風景をみた多くの区民は、わが町の道路も無電柱化にしてほしいと思ったことでしょう。
コストも技術も進んでいます。国も無電柱化の推進に向けて整備費用の縮減が大きな課題であるとし低コスト手法の調査を進めているとのことです。くれぐれも無電柱化にかかる費用が電気料金に上乗せなどないようにしなくてはなりません。
最後に伺います。自治体は無電柱化方針計画を作成することが努力義務となっています。
<質問5>大田区として無電柱化の方針計画を区民に示すべきと考えます、お答えください。
<答弁>計画をしめす予定はない。

区は国際都市を目指すとしていますが、建物や道路の構造、歴史も違いますが、ロンドン市、パリ市。香港市、などは無電柱化100%、、台北市、などなど90%以上の無電柱化、ニューヨーク市も安全確保のために地中化への転換が進んでいます。
ぜひ、区民とともに区内の道路の無電柱化の検討をすることを要望します。安心、安全、防災、きれいなまちなみを区内に広げるために無電柱化の方針計画を持つこと提案して質問を終わります。

大田区内の工場アパート立ち退き問題

区内にある工場アパートが次々と入居期限が切れる時期になります。日本共産党区議団の佐藤議員が第1回定例議会の一般質問で質問しています。

【佐藤議員】質問
 この間、延長の措置がとられてきた本羽田二丁目工場アパートの入居期限を今年3月で迎えることになります。また、本羽田二丁目第2工場アパート「テクノWING」も入居期限を3年後に迎えるなど、他の工場アパートも順次入居期限を迎えます。これまで大田区は、区内の工業集積を守る立場から工場アパートを設置してきました。
●工場アパートから退去する企業には、引き続き大田区内にとどまって操業し続けられるよう特段の取り組みが必要になります。既存の貸工場・工業用地マッチング事業やものづくり工場立地助成にとどまらない丁寧な対応をすることが求められます。例えば、ある程度の基準を設け、区内企業・業者への仕事を受発注し、工業集積に貢献している企業には退去期限の延長も行うなど対応を求めます。お答えください。

【産業経済部長】答弁
それから、工場アパートを退去する企業に対する対応に関するご質問ですが、区では、これまで工場アパートといたしまして4か所、計138ユニットを設置してまいりました。これらの工場アパートは満室状況が続いておりまして、入居者公募に際しましては複数の企業から申し込みをいただいている状況でございます。
 工場アパートの使用期間でございますが、平成9年に開設いたしました本羽田二丁目工場アパートと平成12年に開設いたしました本羽田二丁目第2工場アパートは、当初12年だったところ、計20年まで使用できるよう条例を改正いただいた経過がございます。区といたしましては、工場アパートへの入居需要の高さや区民の財産を公平に利用していただく観点から、これ以上の使用期間の延長は困難であると考えております。

 今年度末に工場アパートの使用期限を迎える企業におかれましては、引き続き区内で操業を継続していただくため、定期的に訪問し、不動産情報とともに、各企業の経営支援に関する情報もあわせて提供してまいりました。不動産情報は、それぞれの企業のご要望を直接伺い、それにできるだけ沿った不動産物件について広く情報収集して提供しております。

 経営支援に関する情報については、助成金制度について、区の助成制度だけでなく、国の革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の制度などもご案内しております。
 また、弁護士や弁理士などの専門家によるビジネス相談を行う大田区産業振興協会のビジネスサポート制度を紹介するほか、経営改善に活かしていただくため、中小企業診断士による経営診断も実施いたしました。区といたしましては、今後も引き続き、使用期限を迎える企業の方はもとより、大田区に集積しチャンスをつかもうとするものづくり企業の皆様にとって操業しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

以上の質問と答弁でしたが、当該の工場については、退去は1年間延期となりましたが賃料は値上げになりました。一年後が心配です。区内には同規模の工場を探すのは困難とのことです。

新空港線蒲蒲線について日本共産党区議団の代表質問

新空港線蒲蒲線について、日本共産党区議団は第1回定例議会代表質問で以下のように質問しています。

【福井議員】質問
新空港線では、区長は繰り返し国の高い評価を得たと述べていますが、この問題では、昨年の決算特別委員会の質問で指摘しましたが、国に高い評価なのかと確認していないことがわかりました。審議会の議事録でも、優先順位をつけることではなく、課題を記述することが適当だというのが当委員会の考えであると記載されています。大田区の都合のよい一方的な解釈と言わざるを得ません。新空港線ができれば沿線地域が活性化するかのように描いています。沿線は素通りとなり、なぜ活性化するのかの根拠がありません。

当区議団が反対する理由の一つが巨額な費用です。今、大田区では試算中ですが、国の試算では約1800億円となっています。利便増進法では三分の一ずつ、国、地方自治体、鉄道整備主体となっています。2011年の総務財政委員会での答弁では、鉄道整備主体に出資、融資する考えはないことを明言しています。しかし、区長は今定例会の挨拶で、第三セクターを想定した整備主体の設立に関する予算を計上したと述べました。大問題です。東京商工リサーチの調査によれば、全国の第三セクター鉄道運営会社63社のうち、2015年度の経常赤字は半数を超える35社、利益剰余金がマイナスの累積赤字も40社と6割に達し、三セク鉄道の厳しい経営環境が明らかになったとありました。とりわけ初期投資の負担などから8社が100億円以上の累積赤字を抱えており、巨額の累積赤字の解消が課題になっているともあります。

●第三セクターへの出資は破綻への道であり、区民へ多額の借金をつくることになります。このような計画はやめるべきです。お答えください。

【松原区長】答弁
次に、出資金についてのご質問をいただきました。新空港線(蒲蒲線)の事業は、国の答申において「矢口渡から京急蒲田までの事業計画は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき。」との高い評価を受けております。答申を受け、現在、関係者間で諸課題の整理を行っております。関係者間合意が得られた後、速やかに事業着手に向けた準備を進める必要がございます。このため、第三セクターを視野に入れた整備主体設立のための出資金を予算案に計上をいたしました。新空港線整備着手に向け、諸準備を進めてまいります。

【福井議員】質問
高く評価されたとの考え方は、大田区の一方的な解釈であり、東京都は一昨年3月に答申に向けた検討の中間まとめで優先して整備する計画5路線から新空港線を外しました。また、事業者間の合意がありません。フリーゲージトレインはいまだに実用化されていません。この客観的事実を見るのであれば、新空港線(蒲蒲線)は実現することはできないし、するべきではありません。いま一度立ちどまり、考えるべきではないでしょうか。
●そこで質問します。新空港線(蒲蒲線)事業は白紙撤回をすることを求めます。お答えください。

【松原区長】答弁
次に、新空港線(蒲蒲線)事業についてのご質問でございますが、新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた重要課題であり、昨年の国の答申を受けて事業実現に向けて大きく前進をしております。新空港線が整備されることにより、区内東西の移動利便性が向上するとともに、沿線まちづくりをあわせて進めることで区の活性化につながります。また、相互直通運転を行うことで、渋谷、新宿、池袋などの副都心や川越、所沢、和光市など埼玉方面と羽田空港との交通アクセスが強化され、東京圏北西部への新たな交通ネットワークが形成されます。引き続き、新空港線の早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。
 以上の質問と答弁でした。

なお、2017年度の予算に、「新空港線整備資金積立基金積立金」10億205万6千円と、「新空港線の整備主体設立」1億8000万円が計上されています。日本共産党は予算案には反対し組み換え提案をしましたが、否決されました。

大田区立入新井第一小学校の改築における複合施設機能

「入新井第一小学校における複合施設機能について」という報告が議会に提出されました(私が所属している健康福祉委員会では㋃14日)。
報告では入新井第一小学校(大森北4丁目6番7号)は建築年が昭和33年であり改築が必要である.
改築にあたっては~教育・文化の拠点 大森~として、建物の容積を最大限に生かすために学校だけでなく他の機能を複合的に置きこむ「仮称)大森北4丁目複合施設」にすると説明しています。
コンセプトとして
Ⅰこどもの生活環境の向上のために、適応指導教室つばさ(現在大森西特別出張所内)、保育施設、放課後ひろば等を置きこむ。
Ⅱ地域力・防災力の強化のために、防災備蓄倉庫、特別出張所一部機能(現在大森ラズ内)、地域包括支援センター入新井、高齢者支援施設(現在入新井老人いこいの家廃止?)。
Ⅲ住民が身近で使える地域活動の場の充実のために、男女平等推進センター、区民活動施設(現在の男女平等推進センターエセナおおた 廃止?)

 さらに資料には「複合化を行う必要性」として、「大前提・教育環境の維持・向上、良好な教育環境を確保したうえで、複合化の際は、児童の安全確保及び防犯上も含め動線や学校施設とその他施設の区分けを行います」と、なっています。

 学校部分4階建て、複合化施設部分は10の機能を持ち7階建てとなる予定で、設計に約3年かけ、完成は約10年先になるだろうとの説明がありました。
 
 私は委員会でも発言しましたが、今でさえ築約60年にもなる学校の改築は大地震の可能性があるといわれている中、児童生徒の安全、命を守る立場から一刻も早く改築すべきであると考えます。複合化、高層化になればなるほど設計や建設に時間がかかってしまい、完成が10年も先のばしになるのは到底許されません。また、保護者から出ている声のように「学校は学校として使える」ようにすべきで、入り口は別としても様々な人々が行き交う施設との複合化は防犯の視点からもすべきではないと考えます。
また、大規模になると大手建設企業中心のグループが建設工事等を行うことになり、地元の小規模業者に仕事が回らないことになります。(志茂田小中学校の例)

大田区は公共施設整備計画で公共施設の複合化・高層化、大規模化を進めるとしていますが、日本共産党区議団は見直しを求めています。