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都有地(鵜ノ木3丁目)に認可保育園整備が決定

都心では認可保育園を作るためには、土地の購入や賃貸に経費が掛かりすぎることが課題です。

日本共産党区議団は区内にある都有地の活用で認可保育園の増設をと、強く要請し続けてきました。
鵜ノ木3丁目35番にある都水道局の土地は長らく駐車場となっていましたが、このたび、東京都との話し合いが決まり、認可保育所の整備することになりました。

敷地面積は900㎡、最寄り駅は東急線鵜ノ木駅徒歩7分

定員80名以上

周辺の小規模保育所を卒園する児童の受け皿(連携施設機能)

園庭を設置し、周辺の園庭のない認可・小規模等保育所へ開放

サテライト事業の展開を見据えた駐車スペース等の確保

区担当課からの連絡通知は以下の通りです。

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実現!   気象庁宿舎跡地(西糀谷一丁目-17・18)特別養護老人ホーム

実現!   気象庁宿舎跡地(西糀谷一丁目-17・18)特別養護老人ホーム

建物概要 4階建て 2棟 高さ 約13㍍ 

事業内容  ユニット型 75床 ショートステイ9床
      地域交流スペース(1階)

事業主   久盛会(萩中でも特養ホームを開設し運営中)

●工事着工 2018年 12月

 開設予定 2020年 4月


 国民の財産である国有地の西糀谷一丁目-17・18の気象庁宿舎跡地の活用について、日本共産党区議団は財務局のレクチャーを受け、なんとしても福祉のための活用について区に要請を続けていました。

「マンションよりも特養ホームを」との地域の声も多く、地域で特養ホーム等の福祉施設の建設をの運動が広がっていました。

近隣の病院からも「移転先にしたい」の声もあがっていました。

 また、「いつまでも暗い、無人の状態では防犯にも不安」などの声が出ていました。

そのようななか、先日 大田区の担当責任者から「ただ今東京都に申請中で区も来年の事業計画の予定です」との報告を受けました。

町会等にも説明をしているとのことでした。

 
近隣町会や老人会等からは特養ホーム建設予定の報に「よかった」との期待の声が上がっています。

 今後は東京都への申請が認められ次第、進展は早いものと思われます。










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大田区議会海外親善訪問調査は非公開

 本日 12月7日大田区議会で海外親善訪問調査の報告会が開催され、対象は議員と部課長でした。

しかし、報告内容も、質疑・答弁も非公開、撮影、録音禁止。

議員に支給されているiPadに配信された資料は印刷不可で、報告会終了後に瞬く間に消去されました。

区民には年度末の区議会年報で報告するとのことでした。

参加していない議員には日程や予算見積もりが不明なため、開示請求をしました。

以下の資料は、訪問前の見積もりや予定ですので実際とは違うとおもいますが、今わかるのはここまでです。

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子ども医療費等の条例提案は委員会で否決

日本共産党区議団が提案した条例提案は、中学校を卒業した99%の子どもが高等学校等に進学します。15歳を過ぎても、眼科や歯科の治療や、アレルギー疾患等の治療、スポーツ等に伴う外科の治療、心の病気などの治療が、家庭の経済的事情によって受けられないことが無いよう、無料化の制度の拡充を提案しました。

また、診断書等の文書料金が子育て世代に負担になっていることから無償化の助成対象に加えることの提案しました。

12月4日の子ども文教委員会の審議で反対した他会派の理由は以下のような意見でした。

「低所得世帯、ひとり親世帯、障がいを持っている場合は現在でも補助されている。提案理由が希薄であるなどから反対」

「約5億円の財源がかかれば他の区民サービスにしわ寄せがでる。私立高校の無償化などが着実に進んでいる。国や都が確実に手が届く支援をしているので反対」

「高校生の医療費の助成をしてほしいという区民の声を あまり聞かない。今の中学生までの医療費の助成を続けてほしいので反対」

「他の社会保障の削減が進んでいる。高校生までの医療費の助成は、優先順位の観点から反対」
などなど でした。

子ども文教委員会としては賛成者少数(日本共産党区議団の2名)で、議員提出第8号議案として上程された大田区乳幼児および義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は否決となりました。

8日の本会議で全議員の態度表明が行われる予定です。
 

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医療費助成を高校生まで拡充し、診断書等も対象にする提案は

議員提出第8号議案「大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者でもありますので賛成します。

 この条例は、現在15歳までとなっている医療費助成の対象を18歳まで拡大し、条文中の「児童」を「子ども」に改め、「医療費」を診療・手当・薬剤の支給に診断書等の交付を加えた「医療費等」に改める内容となっています。

児童福祉法、子どもの権利条約等での「子ども」の定義は18歳までとなっています。また今年3月に発表された「おおた子どもの生活応援プラン」でも18歳に達する最初の3月31日までの間にある子どもとその家庭を支援対象としていることから、18歳までの子どもへの支援を行うべきです。

「子どもの生活応援プラン」には医療に関する支援が乳幼児期と学齢期に限られたものになっており、高等教育等の子どもたちは対象になっていません。

本会議での提案説明でも述べましたが、区内中学校を卒業した子どもの約99%が高等学校等に進学をしている中、家庭の経済的負担軽減と子どもの健全な育成を図るためにこの条例案を提出しました。

2013年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立して以降、全国の各自治体が子どもの貧困対策への取り組みが進められ、国もその支援を推進しています。子どもの医療費無料化の流れもその中で進められているものです。

現在23区内で18歳までの医療費無料化を実施しているのは千代田区で、2011年3月に「千代田区高校生等医療費助成条例」を制定して実施しています。質疑の中で、全国的に広がっていないのでは?との意見がありましたが、地方では少子化対策の一環として実施をしている自治体が実際増えつつある中、大田区でも千代田区に続いて実施し、本当の意味での「住んでよし」の大田区にしていくべきではないでしょうか。

財源については、約5億円の予算が必要との試算を示しましたが、質疑の中で、他へのしわ寄せを心配される意見がありました。

これについては、区の努力で財源の確保をしていただき、それでも困難な場合は地方消費税交付金のうち社会保障財源分約70億円の活用も検討することでクリアできるものと考えます。

また、診断書や医師連絡票等も助成対象にしていることについては、それぞれの病院、診療所等で料金も異なりますが、学校生活、就職試験、また病児・病後児保育などで診断書や文書料が発生し、保護者の経済的負担になっています。

なお生命保険の場合などは原則規則で充分配慮できます。

「子どもの生活応援プラン」に「子どもたちの将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう」とあるように、未来のある子どもたちがすこやかに育っていく為に、区の責任でしっかりと支援する必要があると考え、本議案に賛成します。

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子どもの医療費等の助成の条例提案をしました。

日本共産党区議団は、以下のような条例提案をしました。上程され、本日の子ども文教委員会で質疑が行われました。なお、委員会の採決は4日、本会議の採決は8日。


 条例改正の主旨は、現在中学3年生(15歳)までの医療費の無料制度を、高等学校等3年生(18歳)に拡充し、
診断書等の文書料金も対象とし「大田区子どもの医療費等の助成に関する条例」とする提案です。

 提案理由は、区内の中学生の約99パーセント高等学校等に進学している生徒の健康保持と、保護者への経済的支援をすることである。

 政府与党も教育費の軽減を公約としており、高校授業料の無償化が進んでいる。医療費については23区内では千代田区が高校生の医療費を無料としており、全国でも広まっているが、大田区ではまだ進んでいない。
 大田区が平成29年3月に発表した「おおた子ども生活応援プラン」は、子どもの貧困対策に関する計画で、18歳までの子どもとその家庭を対象にしている。
しかし、中学校卒業と同時に健康と医療に関する支援がほとんどないことから、高等学校等で学んでいる生徒が心身ともに健康で生活できるよう医療費等の助成の対象となるよう提案している。

 また、診断書や文書の料金の負担軽減の要望が子育て世帯から出ているため加えている。

 係る予算は約5億円と試算しているが、財源については区の持ち出しとなるが、予算編成にあたっては大田区の総予算を持ってすれば努力できるはずと考える。
 


以下 議員提出第8号議案


大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年条例第34号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
大田区子どもの医療費等の助成に関する条例

第1条中「乳幼児及び義務教育就学児」を「子ども」に、「医療費」を「医療費等」に、「児童」を「子ども」に改める。

第2条第1項中「児童」を「子ども」に、「及び義務教育就学児」を「、義務教育就学児」に改め、「ものをいう。)」の次に「及び少年(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(婚姻をしている者及び婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。)のうち乳幼児及び義務教育就学児以外のものをいう。)」を加え、同条第2項及び第3項中「児童」を「子ども」に改める。

第3条第1項中「医療費」を「医療費等」に、「児童」を「子ども」に改め、同条第2項各号列記以外の部分中「児童」を「子ども」に改める。

第4条中「医療費」を「医療費等」に改める。

第5条第1項中「児童」を「子ども」に改め、「負担すべき額」の次に「及び診断書等の文書料の額」を加える。

第6条第1項中「医療費」を「医療費等」に、「診療若しくは手当又は薬剤の支給」を「診療、手当、薬剤の支給又は診断書等の交付」に改め、同条第2項中「医療費」を「医療費等」に改める。

第9条中「医療費」を「医療費等」に改める。

第10条第1項中「児童」を「子ども」に、「医療費」を「医療費等」に改め、同条第2項中「医療費」を「医療費等」に改める。

第11条及び第12条中「医療費」を「医療費等」に改める。

付 則
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
2 改正後の大田区子どもの医療費等の助成に関する条例の規定は、平成30年4月1日以後における療養に係る医療費等の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(提案理由)

医療費助成の対象者の年齢を拡充することにより、保護者の経済的負担の軽減と、子どもの健全な育成を図るため、条例を改正する必要があるので、この案を提出する。

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東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について



11月30日の本会議に上程されました「宮城県東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について」日本共産党区議団は以下の討論をして反対しました。48名議員のうち11名は反対しましたが、賛成者多数で可決されました。


参加する議員、
 大森昭彦(自民 議長)、岡元由美(公明 副議長)、鈴木隆之(自民)、伊藤和弘(自民)、
 勝亦聡(公明)、荻野稔(無印)

日程
 12月21日~22日



<反対討論(福井議員)>

日本共産党区議団はただ今上程されました「宮城県東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について」 反対の討論を行います。

 宮城県東松島市には東日本大震災後、大田区職員の派遣をはじめ多く区民がボランティアに参加し、復興に最大限の支援を続けており、お互いの深い信頼関係が築かれています。

 昨年 議会都市整備委員会が行政視察で訪問し、復興状況を視察しています。

 日本共産党区議団は震災直後の5月に訪問しました。市長との懇談を行い、想像をはるかに超えた大震災に見舞われながら、行政職員と市民が力をあわせて苦難に立ち向かっていること、とりわけ市職員の定員削減の反省など貴重なご意見を聴いてきました。

 日本共産党区議団は東松島市との親善友好には大賛成であり、進めるべきとの立場です。

 しかし、今回の議員派遣は日程含め突然の提案であり、東松島市議会訪問であり、視察内容も不明確です。

議員派遣は例えば議長のみでいいのではないか?との意見や、全議員対象にすべきではないか?などの意見もあります。
このような議論もないまま突然出されることに場当たり的な感じが否めません。

今年度中に、ましてやこの年末に急ぎ行う必要はないと考えます。

 現在 大田区と東松島市は、「友好都市連携」「災害時における相互応援に関する協定」を提携しております。議会としては訪問する準備と予算を組んでから議員派遣をすべきと考えます。

議員の親善訪問は公金を使って行うものであります。十分な配慮が必要と考えます。以上

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蒲田西特別出張所と都税事務所は、都区合同庁舎として建て替えへ

蒲田西地域の公共施設の今後が明らかになりました。

 老朽化が心配されていた蒲田西特別出張所(西蒲田7-12-7)は、隣の都税事務所(西蒲田7-11-7)との合同庁舎になることが決まりました。
今後の工程は蒲田西出張所を改修工事中は都税事務所に移転し、都税事務所を区民センター(新蒲田1-18-23)解体後西側の空き地に仮施設を設置し、都区合同庁舎(1階駐車場、2・3階蒲田西特別出張所、4~7階都税事務所)を開設の予定です。

大変分かりにくい行程です。
区民に丁寧に説明するとともに区民の声をよく聴くよう要望していきます。

 行程案(2017年11月現在)

○蒲田西特別出張所(西蒲田7-12-7)
建物の長寿命化改築工事を行う

  出張所の業務は都税事務所1階に下記の期間移転
ー2018年9月~2021年4月―

 改築改修工事後いったん戻って下記の期間 出張所の業務を行う
―2021年5月~2022年6月―

その後、現都税事務所の地(西蒲田7-11-7)に完成した都区合同庁舎
2・3階が蒲田西出張所・地域包括支援センターとなる。
―2024年8月~
 
*蒲田西出張所が移転した改築改修後の建物(西蒲田7-12-7)は、「蒲田西地区地域活動拠点」となる。

○都税事務所(西蒲田7-11-7)
区民センター(新蒲田1-18-23)解体(2018年3月)後に西側の空き地に施設を建設し、移転して下記の期間業務を行う。
―2021年5月~2024年7月―

現都税事務所の地(西蒲田7-11-7)に完成した都区合同庁舎(地上7階地下1階延床面積約7400㎡)の4階~7階が大田都税事務所となる。
―2024年8月~

*区民センター(新蒲田1-18-23)解体後西側の空き地敷地面積2400㎡は、2024年8月からの予定は「蒲田西地区の総合的まちづくり活用施設」の予定だが、まだ検討中であり未定である。

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中央防波堤埋立地の帰属問題について、大田区議会は調停案を受託せず、提訴に賛成

 本日 大田区議会は臨時議会を開きました。議案は中央防波堤の帰属に関して東京都の調停が発表されましたが、大田区は合理的な判断ではないとして、調停を受託しない
と、したことについてです。
日本共産党区議団は賛成とし、以下の内容で藤原議員が賛成討論をしました。
結果、全員賛成で議案は採択されました。

 また、その後に区長より、「中央防波堤内側埋立地および中央防波堤外側埋め立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について」の議案が提出されました。日本共産党区議団は、司法の場での話し合いによる解決を求め、賛成しました。大田区議会は全員賛成で採択されました。


 日共産党大田区議団を代表して、第71号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。

 今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積(ちせき)や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上(ちせいじょう)特性等の自然条件などを考慮すると、江東区86.2%、大田区13.8%を示されました。

今回の調停案は、第一にこの間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。
第二に、等距離線として起点になる水際線が現在行政区域として確定している水際線とする、としていることです。
このような不合理な調停案を受け入れることはできません。

 先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和31年から約6年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。

 しかし、海苔採集漁業(のりさいしゅうぎょじょう)は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似(こくじ)し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。
養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、1963年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧(かて)を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。

 次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有(せんゆう)関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化(けんちょか)してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。

 調停案では、歴史的経過が無視され、等距離線が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。

 なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約500ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。

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民泊に関する意見書に反対しました。

 10月16日の本会議に民泊に関する意見書が自民党、公明党、民進党の議員から提出され、賛成多数で採決されました。
 日本共産党は反対の態度を取りました。
以下、意見書と日本共産党の反対討論です。


住宅宿泊事業法に関する意見書

いわゆる民泊事業について、国は本年6月9日、届出制によって民泊サービスを行うことのできる住宅宿泊事業法を成立させた。

一方、大田区では平成28年1月29日、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊」という。)を開始した。開始からまだ間もない状況であるが、現在のところ順調に滑り出している。その要因は、特区民泊が届出制ではなく許可制となっており、事業実施可能区域を限定したうえ、区による事前の現地確認、事業者に対し、近隣住民へ特区民泊を実施することの周知や苦情等窓口の設置とその周知を求めたことなど、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行うことができる環境を整えたためである。

これに対して今回の住宅宿泊事業法による民泊事業は届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念がある。参入しやすいことを利点ととる自治体もあると思われるが、大田区のように特区民泊を実施している自治体にとっては、特区民泊と住宅宿泊事業法による民泊、二つの制度が並立することになり、区民にとっても利用者にとっても分かりにくく、健全な民泊の振興という住宅宿泊事業法の趣旨を損なうことにもなりかねない。

よって、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであり、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令に明記することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

大田区議会議長名



日本共産党の反対討論(金子悦子議員)

区議団を代表してただいま上程されました、住宅宿泊事業法に関する意見書について、反対する討論を行います。

大田区は2016年1月に、国家戦略特区法に基づいて外国人滞在施設経営事業を開始しました。大田区の特区民泊は、許可制であり、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行う環境を整えたとしていますが、違法民泊を規制する目的で作られたにもかかわらず、違法民泊の調査や規制もできていず、違法民泊は増加しており、住民の不安は解消されていません。まだ不十分です。

 大田区の条例でも不十分なのに、国は2017年6月に、届出制によって民泊サービスを行うという、もっと規制の緩やかな住宅宿泊事業法を成立させました。

届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念があること、大田区のように特区民泊と、住宅宿泊事業法による民泊、2つの制度が並立することにより、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであるという意見には同意するものですが、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において特区民泊と同内容の規制を行うことを求めるのは、無理があるのではないでしょうか。

 この法律の国会質疑では、事業が届出で済まされることで、住民の安全、宿泊者の安全も守られない状況であり、宿泊者名簿がきちんと作られるか疑問であること、また宿泊にふさわしい場所と空き家は必ずしも一致していないこと、空き家の多い住宅地に民泊が事業として行われると、地域崩壊につながることが指摘されています。

 旅館業の団体からは、今までの業務の中で行ってきた必ず対面確認をし、パスポートのコピーを取って本人確認をすることがフロントの責任と言われてきたのに、旅館業と民泊事業が併存することには困惑しています。いったん民泊を解禁した諸外国では、今までのホテル・旅館に対する規制が正しかったということで、規制強化に軸足が移ってきているという議論がされています。行政庁が違法民泊の実態をつかめないというのが、一番の問題です。

 住宅宿泊事業法に、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令で明記することを求めるというのは、住宅宿泊事業法を容認することになり、むしろ撤回を求めるべきものです。
よって意見書の提出には反対です。

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