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羽田空港をめぐる陳情は不採択になりました。

 29第46号新・航空機騒音調査点に関し、滑走路近い「京浜島地区の追加を求める陳情の採択を求めます

 京浜島は区内の製造業にとって重要な地域です。工業専用地域といえどもそこで働く労働者は1日のほとんどをその地域で過ごすことになります。地上約50メートルからそれ以下で飛行機が着陸していくのですから騒音・振動は影響が大きいと考えられます。討論で、「京浜島は工業専用地域である」、「騒音を測定しても環境基準がないため対応のしようがない」といった意見がありましたが、京浜島にはかつて国・東京都、大田区が航空機による騒音振動の対策をした歴史があります。

国は昭和59年1月、大田区、品川区の区民の悲願である航空機騒音解消のために羽田空港沖合展開事業を告示しましたが、工事完了までの期間京浜島上空を飛行機が低空で通過することになり、当時の運輸省は「京浜島は工業専用地域であり東京都の環境基準による地域指定は除外されている防音工事も移転補償もできない」とし、東京都も国が補償するならば協力するが、制度上容易ではない」としていました。

しかし昭和63年1月第28回羽田空港移転問題協議会において対策が検討され、㋃運輸省が「京浜島対策基金」を設立するとし、、京浜島に与える障がいの防止及び軽減に必要な措置を講ずることとなりました。大田区もその対応策の具体化のための事務作業を行いました。この事業は基金がゼロとなった平成14年度まで続き終了となっています。このような歴史が京浜島にあるのです。

 いま国が計画している2020年からの新飛行経路は京浜島にとって歴史の再来となる可能性があります。国と大田区が京浜島地区の騒音を測定することは当然のことであると考えます。大田区の製造業を支える工場と、そこに働く労働者・区民の安心・安全のために、京浜島地区に騒音測定局の設置を求める陳情は採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。



 次に、29第47号は、新地点での航空機騒音調査にデシベルでの表示、評価を求める陳情 は採択を求めます。

陳情趣旨は、航空機騒音測定と評価は「Lden」エルデンという1日の平均値で行うようになっていますが、デシベル表示としてほしいというものです。

現在大田区では「大田区航空機騒音固定調査月報」「A滑走路北側離陸左旋回騒音調査」では80デシベルを超えた場合、理由等を国土交通省空港事務所に問い合わせをして報告されています。航空機の種類や重量、気象により騒音が増えることなどから、大田区として国に低騒音機の導入等を強く要望しています。

 しかし、「Ldenn」エルデン によって評価は80デシベルを超える騒音があっても「基準内である」との説明に納得していない区民も多くいます。

 討論の中での意見では「新環境基準でもデシベルで測定される」「世界の中で羽田空港だけが国際基準を使用しないわけにはいかない」等の意見がありましたが、2020年からの新飛行経路は南風時午後15時から19時 のほぼ3時間1時間当たり90回A・C滑走路への着陸、B滑走路からの離陸、その間の騒音による身体への影響が心配されています。1日24時間の平均となれば騒音値は薄まり「規準内」となり、「問題ない」となるのではないかの不安が広がっています。区民への騒音の影響をどう評価することがなにより肝心です。

 2020年度からの羽田空港機能強化に伴う、国際便の増便による新飛行経路の騒音の影響を測る新測定地点の評価は、1日の平均ではなく騒音の実態が測れるよう、東京都・国に「デシベル表示と評価」を求めるよう採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。




次に、29第50号 地元大田区の願いに逆行する羽田空港飛行経路の見直し案を心配する陳情は採択を求めます。
趣旨は、羽田空港の沖合移転は市街地への航空機騒音解消のため行われたのに、2017年「羽田空港のこれから」-飛行経路の見直しによる羽田空港の国際便増について 国土交通省によると、市街地に騒音の影響が増加することになり、再び環境、安全、騒音、大気汚染の悪化をしないようにしてほしい。というものです。

討論の中で、「国も大田区の意見を聴いている。当初は南風時15時から19時となっていたのを正味3時間とし、便数を減らすなどの検討をしてくれた」「大田区はさらに区民の疑問と不安にこたえるよう国に要望している」「現在まで積み重ねてきているのに,ゼロベースにするのは理解できない」「心配されるのはごもっともだが、事故を起こさないよう、事故を小さくするよう、要望したい」等の意見がありました。

陳情者が言っている、「1・B滑走路の西への離陸、2・A・C滑走路の北側からの着陸案をみ直すよう 大田区が国土交通省に働きかけることをお願いしたい」という陳情者の思いは重いものです。
1978年都知事が「空港移転跡地は、公園、緑地等避難広場を兼ねた都民の憩いの場として活用する」とした約束も反故にされつつあります。
先日の大阪市で起きたオランダ航空の部品落下事故は3000メートル上空から、約4キロのパネルが風に流されたのか経路から約4キロ離れた地点に落下して走行中の自動車を壊しました。現在国が調査中とのことですが、さらに全日空機からも2日続いてと、最近続いている飛行機の部品落下事故や、目の前の飛行機から火が出るなどのエンジントラブル事故などは、空港周辺の住民や常に飛行機が上空を飛行している下で生活している区民に大きな不安を与えています。落下物をゼロにすることができないのに海からのルートではなく都心上空を飛行するのなどすべきではありません。

 羽田空港機能強化計画が進んでいるとしても、何より安全が確保されなくてはなりません。現状でも過密化しているのに、さらに騒音、大気汚染、飛行機事故への不安が強まる羽田空港の機能強化という便数の増、都心上空や川崎コンビナート上空飛行の新飛行経路案は中止することを国に求めるべきであり、採択を求め、委員長報告に反対します。



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国民健康保険制度についての2件の陳情が不採択になりました。

 日本共産党区議団が、本日の本会議で採択を求めて討論しました。

29第44号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、国に対し、国民健康保険料への国庫負担を引き上げることを求めること、東京都への保険料引き下げの財政措置と、多子世帯の負担軽減を求め、市区町村へ保険料軽減のための繰り入れを抑制しないこと、大田区として保険料軽減のための一般会計から繰り入れを増やすこと、保険料滞納者への丁寧な相談と強引な取り立て、差し押さえをしないことを求めています。

国民健康保険は、毎年の値上げで高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担となり、滞納世帯が3割にもなっていることです。
この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合をかつて給付費の6割を負担していたものが、今では20%台になっていることです。

来年度から広域化により都道府県が保険者になりますが、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行い、高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にすることができます。よって陳情の採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。


29第45号 国民健康保険の特別区統一保険料率を求める陳情
は、2018年度(H30年)以降も、東京23区が統一保険料になることを求めるものです。

2018年度(H30年)から、広域化になることにより、権限が都道府県にゆだねられます。これまで東京23区が統一保険料になっていましたが、統一保険料になるかは今後の課題となっています。
これまで東京23区が統一保険料になっているのは、東京23区がもともと東京市であったこと、その後は特別区として、各区統一保険料にするために低所得や医療費が多い区ほど多額の一般財源からの繰入で補てんしてきました。

23区特別区は、自主権確立の運動がすすめられ、区民に身近な事業は身近な自治体が責任を持って進めることが自治体の役割であり、一般市町村が保険者として保険料を設定しており、区独自で保険料を設定することこそ基本だと考えています。

しかし、この陳情にあるように、特別区長会のホームページを引用して「23区間の所得水準の格差は極めて大きく、各区の自助努力によって負担の格差を解消できる規模ではない。」この事からも統一保険料を引き続き堅持すべきとの考えもあり、よって採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。

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航空機の落下物事故、エンジントラブルなどについて国交省からレクチャー

この間相次いでいる航空機のエンジントラブルや落下物事故について、10月4日国土交通省の説明を受けました。

日本共産党山添拓参議院議員による国交省とのレクチャーとして、大田、港、江東、江戸川のみなさんのほか、衆院選比例東京ブロックの予定候補、谷川智行さん、坂井和歌子さんともご一緒しました。


羽田空港を離陸したJAL機のエンジンが火を吹き引き返した件、
関西空港を離陸したKLMオランダ航空の飛行機から大阪市内にパネルが落下した件、
成田空港に着陸したANA機から2日連続でパネルが脱落した件など。

国土交通省は、未然防止策を講じるといいます。しかしその内容は、駐機場で航空会社が行なっている点検を徹底し、国交省の職員が適正な点検がされているかを確認するといっていましたが、一体何人で何時から何処でなど、全く具体策がないのです。さらに航空会社の人出不足問題等は、厚生労働省で管轄が違うと。それで部品の脱落を見抜ける保証はありません。もとより、到着便から着陸前に部品や氷が落ちるのを防ぐものではありません。

落下物の危険をゼロにすることは不可能です。大阪の例では、高度3000m航行中の脱落であり、風に乗ったせいか航路から外れた地点に落下しています。一歩間違えば甚大な被害を生じる恐れがあります。現在オランダまで行って国交省が調査中とのことで正確な原因は言えないとのことでした。

「落下物事故はないようにするよう徹底させる」が、「落ちる可能性もある」、そのことがわかっていながら、羽田空港の国際線増便のために都心上空の飛行ルートが計画されています。現行の海上ルートを変更し、住民に騒音や落下物の危険を強いて陸上ルートをとるべきではありません。訪日旅客を増やすことによる経済成長、国民には苦難を押し付ける、安倍政権の政治がここでも問われています。総選挙で変えて、新たな展開としたいと思います。


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「核兵器禁止条約」を日本国が批准するよう意見書を提出することを求める陳情の採択を求めました。

大田区議会に提出された陳情29第40号 「核兵器禁止条約」を日本国が批准するよう意見書を求める陳情は。自民党、公明党、民進党、無印、改革、無所属が不採択に賛成しました。

採択すべきとの立場から29日本会議場で、以下のごとく討論しました。


陳情29第40号 「核兵器禁止条約」を採択するよう日本政府に意見書を求める陳情は委員長報告では不採択でした。採択すべきとの立場から討論します。

委員会での不採択とした理由に、日本政府は1994年から連続核兵器廃絶決議案を提出し、166カ国の賛成を得たとありますがこの日本政府の提案は「核兵器の廃絶を究極の目標」とし、廃絶を究極に押しやるものであるとともに、2000年NPT検討会議で合意された「NPT加盟国が同条約第6条の下に同意する核軍縮につながる、核兵器の全面的廃絶を達成することへの核兵器国による明確な約束」についての言及も削除されており、国連決議の核兵器禁止条例とはまるで異なるもので不採択の理由にはなりません。

また、抑止力が必用との立場からの不採択を主張した意見もありましたが、今回の条約は「核抑止力」含め全面的に違法化されたのが特徴です。

条約は「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」などが禁止され、さらに「使用、使用の威嚇」など禁止されています。使用の威嚇の禁止は「核抑止力論」という考え方を否定したのです。

核抑止力論は他の国を核で脅して自らの支配を押し付ける道具ともなっています。また日本のような核の傘のもとに入ることも「援助し、奨励し又は勧誘すること」も禁止されました。

このように条約は抜け穴をすべてなくして、文字通り核兵器を全面的に禁止する内容となっています。抜け穴だらけのこれまでの日本政府の提案とはまるで違い、条約は核兵器に『悪の烙印』を押し、それを全面的に違法化するものとなったのです。条約の名前は「核兵器禁止」ですが、第4条で核兵器廃絶に向けた枠組みも明記されているのが重要な点です。

大きく追い詰められたのは核兵器保有国です。日本政府の立場もいよいよ苦しくなってきました。

 「核兵器禁止条約」を唯一の被爆国である日本政府が批准することは、北朝鮮に核開発を放棄させる大きな力ともなります。強い立場で北朝鮮に非核を迫れることになります。

よって本陳情は平和都市宣言をしている大田区として心から歓迎し、採択し、意見書を提出すべきです。

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大森第四小学校 入新井小学校 改築計画の遅れの理由

大田区は9月20日から開催されている第3回定例議会に、平成28年度主要施策の成果~「大田未来プラン10年(後期)に掲げる主な事業の決算額及び進捗状況~を発表しました。

175施策384件の中で、「事業を前倒して執行する等、プランを上回す進捗があった」判定基準4は11件、「プランどおりの進捗」判定基準3は364件、「進捗に遅れ・変更があったが、未来プラン期間中に回復することができる」判定基準2は9件でその中に 教育総務部 「学校施設の改築において」に、大森第四小学校の改築計画と、入新井小学校の改築計画がありました。
以下が理由です。

大森第四小学校の改築計画の遅れの内容
○解体する既存校舎の外壁仕上げ材に含まれるアスベストの安全な除去方法の検討、仮設校舎建設場所における地中障害物の除去について時間を要したことから、実施設計、建設工事、解体工事とも、当初予定より二か月間遅延した。

入新井小学校の改築計画の遅れの内容
○改築工事の基本構想・基本設計を策定しました。複合化する施設(11施設)の調整(改築協議会の開催するための参加者の日程調整等)に時間を要したため、当初予定より約3か月遅延しました。

以上を見ますと、

大森第四小学校の場合は当初の見積もりや計画案が不足だったのではないかと思ってしまいます。アスベスト対策は安全にしなくてはならないことは当然ですが、不自由な仮校舎での期間は少しでも短くしてほしいものです。

入新井小学校の場合は、教育の施設である学校に、10の施設(高齢者施設など)も入る複合化・大規模化にしていることが大きな問題です。老朽化による改築ですので、児童の安全のためにも一刻でも早く新校舎が必要です。基本構想・基本設計からこのような遅延では今後も心配になります。
やはり小中学校の改築の複合化は見直すべきです。

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一人でも多くの児童生徒が就学援助を受けることができるよう条例提案しました

日本共産党大田区議団8名は大田区の就学援助費の充実を求めて第3回定例議会で条例提案をしました。いこども文教委員会では自民党、公明党、無印の会が反対し、共産党、フェア民が賛成で賛成者少数となりました。正式には29日の本会議で結論が出ます。
就学援助費の制度は、児童生徒が安心して教育が受けられる大きな支援になっています。引き続き拡充を求めていきます。

以下は25日に私が行った賛成討論です。



共産党区議団を代表しまして、議員提出第6号議案大田区就学援助費支給条例に賛成の討論を行います。

現在要綱で運用されている大田区就学援助費支給を条例化し、準要保護の認定基準を生活保護基準の1・3に戻し、援助の種類に眼鏡費を加えた条例提案です。

就学援助制度は憲法26条「教育を受ける権利を保障する」と、学校教育法第17条「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助をを与えなければならない」に基ずくものです。

 子どもの貧困化は深刻化しています。国は2013年6月「こどもの貧困対策の推進に関する法律」を成立し、同法に基ずき、すべてのこどもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現をめざし、2014年「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定しました。しかし政府は数値目標を示していません。そのような中、増税、社会保障の負担増、非正規雇用の拡大、低賃金などの保護者の働き方は改善されず、生活の不安は増加し、所得格差が広がり、貧困は広がっています。

大田区は就学援助の申請率が下がってきていることを景気が上向いている、親の収入が増えているかのような説明をしていましたが、大田区が行った「大田区子ども生活実態調査」及び「ひとり親家庭の生活実態に関する調査」の結果は、 区における生活困難層は20・1%とし、現在の暮らしが大変「大変苦しい」「苦しい」が80%で、学習・食事・健康・自己肯定感に生活の困難が大きく影響していることが明らかになりました。

区は調査を受けて本年3月「おおたこどもの生活応援プラン 大田区こどもの貧困対策に関する計画」を発表しました。こどもの貧困対策は「家庭や本人の努力だけで改善することが難しいため、社会全体で対策を図るべき課題である」とし、4つの視点から計画を策定しています。“こどもと保護者の孤立を防ぐ環境”、“産前産後から子育ての不安を軽減”、“こどもたちの成長を切れ目なく支援”、“自己肯定感育成”、“地域との連携”等の計画です。具体的には 子ども食堂の支援や学習支援等に予算が組まれました。

しかし、計画の中に“経済的な子どもの貧困対策の検討”、“金銭的支援の拡充”が不足しています。

 就学援助費の拡充をぜひ大田区の貧困対策に組み入れ、視力が落ちた児童生徒が、黒板が見えないまま授業をうけることがないよう、また、子どもたちが生まれ育った環境によって左右されることがないようにし、、貧困の連鎖が親から子へ繋がらないようにすべきです。

 平成29年の就学援助費の申請数は小学生7264人、認定は準要保護で4764人,非認定1760人、中学生で申請数3997人、認定数2877人、非認定905人となっています。
就学援助の認定を望む家庭で、一人でも多くの児童生徒が就学援助を受けることができるよう、制度の拡充を求めます。

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2017-09-16大田区議会議員が今年も海外訪問の予定(参加は自民党のみ)

大田区議会議員が今年も海外訪問の予定(参加は自民党のみ)
 区議会議員全員を対象に予算を組んで海外視察を行っている区は現在大田区だけである。今年も実施にさいして各会派に意向調査が行われたが、日本共産党区議団は不参加とし、議会としても海外訪問は見直すことを提案していたが、20日から始まる定例議会に提出された。
 自民党だけでなく公明党、民進党、一部の一人会派は実施には賛成だが、不参加となったため(公明党は昨年すべての団に参加したが、今年は参加しない)、自民党のみの参加で実施されるみとおしである。また、アメリカセーラ市訪問は参加者少数で実施しないことになった。
 昨年12月にフジテレビで、ハンガリー・ドイツ・イギリスを訪問した調査団の様子が放映され、インタビューに偽りの答弁をしたり、昼食に飲酒しているなどに、区民から「海外旅行のようだ」「23区で大田区だけとはしらなかった」「税金の無駄遣いではないか」との声が上がり、区民への報告会の要望もだされたが応えていない。

 第3回定例議会に議員の派遣についての議案は以下の2件で、9月21日に本会議において審査、採決される予定。

1、 大田区議会北京市朝陽区・大連市親善訪問調査 
<目的>大田区都友好都市である北京市朝陽区および友好協力関係に関する覚書を結んだ大連市との友好・親善の促進を図り、合わせて文化、民間活力を導入したまちづくり、教育の実情を調査研究し、区政に反映させる。

<派遣期間>平成29年11月6日(月)~11月10日(金)

<派遣議員>高瀬三徳(28年、27年中国)、
大森昭彦(議長)(28年中国、27年スイス・ドイツ)
鈴木隆之(28年アメリカ、27年中国)、
伊佐治剛(28年、27年中国)、
  

2、大田区議会親善訪問調査(区政施策調査)
 <目的>平成23年度から中学生派遣を行っているドイツ連邦共和国ブレーメン市への経由 地であるミュンヘン市の安全確認及び訪問地としての適正を調査する。また、同市およびスイス連邦チューリッヒ市において、主に文化、民間活力を導入したまちづくり、教育の実情を調査研究し、区政に反映させる。

   <派遣場所>ドイル連邦共和国 バイエルン州 ミュンヘン市
          スイス連邦 チューリッヒ州 チューリッヒ市

   <派遣期間>平成29年10月23日(月)~10月28日(土)

   <派遣議員> 
      伊藤 和弘 (28年アメリカ、27年中国)
      塩野目正樹 (28年アメリカ、27年スイス・ドイツ)      
 深川幹祐  (28年アメリカ、27年スイス・ドイツ)
渡司幸 (28年ハンガリー、ドイツ、イギリス,
27年アメリカ)
*派遣議員の( )内は平成28年と27年に参加した海外訪問調査先

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大田区議会議員の日額旅費ゼロにする条例改正案

第2回定例会(6月15 日から26日)で党区議団は、大田区議会議員の日額旅費、区議会及23
区内の視察に出席するたびに支給される日当、現在3千円支給をゼロにする条例改正案を、生活者ネット、フェア民と共同提案しました。

 都議会では全会一致で可決され,23区内でも今年度に入って2区が廃止となり、合計6区が廃止されています。
また、2区が実費支給であり、廃止が大き流れとなっています。

 大田区でも議会改革の観点から実現すべきと提案しましたが、無印の会、緑の党の15名が賛成しましたが、自民、公明、民進等が反対し否決されました。大変残念です。

 9月20日から大田区議会29年度第3回定例議会が始まります。今回は決算特別委員会も開催されますので、議員は議会に出席がほぼ毎日となります。例えば一か月に10回だと、議員は歳費以外に30000円上乗せとなります。

 この金額を受け取り拒否はできません。議員の場合は寄付行為にあたるのだそうです。
よって日本共産党区議団は独自でためておき、議員を辞職した際に区に寄付することとしており、個人として受け取っていません。
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清水菊美の区議会だより8月20日号

清水菊美の区議会だより8月20日は、こちらをご覧ください。
ご意見、ご要望をお寄せください。

ニュースはこちら
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「人生の最後まで値上げとは」 臨海斎場使用料の値上げ予定

7月の地域産業委員会で「臨海斎場使用料の改定について」が報告されました。
来年4月から使用料(大人の火葬料+収納容器)を
現在34500円から40000円へ改定予定です。

 値上げの主な理由として、
①火葬需要が増大 
②近隣の斎場と比べて低料金 などが挙げられています。

火葬需要が増えれば稼働率が上がり、単価自体は下がるのが通常のはずです。
また民間施設である桐ヶ谷斎場と比べていますが、臨海斎場は公的な施設です。

臨海斎場の目的は「住民の福祉の増進を図るため」と条例で明記されています。民間と比較すること自体間違っており、使用料の値上げは住民の福祉の増進にはつながりません。
 みなさんと力を合わせて値上げストップを求めていきます。