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どうなる?区内中学生の移動教室「野辺山学園」

 区内の中学1年生が楽しみにしている移動教室に異変が起きています。
毎年実施されている長野県の野辺山学園は今年は6月から休止となり、各学校は行き先と日程の変更で、年間行事計画を大きく変更せざるを得ない状況のようです。

 何より楽しみにしていた生徒ががっかりしている話を聞くと胸が痛みます。来年度からの野辺山学園の運営についてはまだ未定のようです。

 何故このような事態になったのでしょうか。区の責任はないのでしょうか。今後このようなことが起きないようにしなければなりません。


第2回定例議会一般質問で福井議員の質問と教育委員会の答弁を紹介します。

<福井議員質問>
野辺山学園について伺います。
5月29日付けで大田区教育委員会名で「平成30年度野辺山学園移動教室の日程及び実施場所の変更について」の文書が、5月30日に区立中学校の1学年保護者の皆様へと中学校で配付されました。

この文書では、施設の運営及び食事の提供において、事業の安定的な遂行に支障をきたすことが認められ、そのために事業実施は困難と判断いたしました。6月以降は日程及び実施場所を変更して実施することといたしましたとの内容でした。

6月1日以降を延期するにもかかわらず、その3日前の5月29日の連絡ではあまりにも遅過ぎます。直前の延期に本当に子どもたちは残念がっていました。担当課に確認したところ、今年度から委託事業者を変更したとのことでした。5月から10月までの契約期間ですが、1か月ももたずに委託事業者の業務遂行が困難になり、6月以降はできないとのことで今回の事態となりました。原因究明と再発防止が求められています。

まず、現在教育委員会が行っている委託事業について、労働環境を含め、法令遵守、業務遂行状況のチェックをするように求めます。お答えください。

<教育総務部長答弁>
初めに、教育委員会における委託事業に対するチェック機能に関してのご質問です。

 区の契約では、労働基準法など関係法令の遵守規定を設けております。また、日々の履行内容につきましては、都度、現場担当者が確認しており、委託料の支払いに当たっては、業務日報等、定められた様式による報告書を添付させ、教育委員会の事業担当者が業務の履行と遂行状況を確認した後、執行しております。

 今回の野辺山学園の移動教室事業のように履行内容に不備や異常が生じた際には、事業者への指導など適時適切な対応に努めているところです。

 なお、委託契約の事業者につきましては、本来、競争入札が原則ですが、安全確保など事業の性格上、サービスの質を優先確保する事案につきましては、プロポーザル方式による事業者選定を実施しているところです。

引き続き委託事業の適正な執行管理に努めてまいります。

<福井議員質問>
 区内中学校の第1学年の保護者から情報提供いただきました。この中学校では、6月に移動教室を予定していましたが、6月上旬の説明会を変更して今回の経緯の説明がありました。学校側の説明では、9月に3泊4日から2泊3日に変更して長野県方面で調整しているということでした。

 区内の中学校の中で、移動教室が2泊3日と3泊4日に分かれるという事態であり、教育の機会均等については、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。

 学校側の今回の経緯の説明の中で、委託事業者の人手不足が原因であり、アレルギー対応が不十分であったことが報告されました。

 現状の委託費では十分な人員が確保できていないことのあらわれだと考えています。区の事業を委託しているにもかかわらず、そこで働く人のワーキングプアがあってはならないと思っています。先ほど深川議員の質問に対して、部長から「入念な引き継ぎを行った」という答弁がありました。しかし、実際にはこういった事態が起きているわけです。

 継続的・安定的な事業を求めるのであれば、委託にせずに大田区が直接事業を担うべきです。野辺山学園の委託事業をやめるべきです。

<教育総務部長答弁>
 次に、野辺山学園の運営に関するご質問ですが、野辺山学園の移動教室事業は、昭和48年の開園以来、給食調理等に関しましては委託事業として実施しております。こちらについては、今後も区が直接事業を実施する考えはございません。

 なお、野辺山学園の移動教室事業は、先ほども申し上げましたが、5月から10月末までの半年間という限定的な期間実施する事業であることや、近年、全国的にも人材不足の状況にある雇用環境の中で、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっており、事業継続か民間施設の活用か、あるいは既存施設の利用など、中長期的な視点で検討してまいります。私からは以上です。

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アスベスト検診が無料になる「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」 ようやく参加へ

第2回定例議会において日本共産党藤原議員の代表質問にて、大田区はアスベストによる健康被害から区民をどのように守っていくのか質問しました。「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」については実施の方向の答弁でしたが、大森南の宮寺石綿の工場だけでなく、区内にあったアスベスト関連企業を区民に知らせ、アスベストによる健康被害の意識を高める提案をしましたが区長は、「厚生労働省が公表している」という答弁で、区は何もしないということでした。

今後、アスベスト被害は増加していくことは明確ですので、引き続き区に対して区民の健康を守る立場を貫くことを要望・提案していきます。

藤原議員の質問と区長の答弁を紹介します。

<藤原議員質問>
 6月3日付け、6月5日付けの毎日・朝日新聞に、大田区アスベストによる中皮腫で4人の方が2007年から2017年までに亡くなっていたことが、関係者の話として報道されました。大森南の宮寺石綿の周辺半径500メートルの周辺住民で、石綿工場で働いていたことのない人であり、改めてアスベストによる健康被害が注視されています。

 産業のまち大田区には、かつて理想的な建築・緩衝材としてアスベストを扱う工場が100社以上あり、アスベストが将来、健康被害を起こすと国際的にも明らかになった以後も、日本政府はアスベストの使用を奨励してきた経過があります。産業振興の面からも、区民の健康保持のためにも、負の遺産となったアスベストによる健康被害の救済が求められております。

 まず、大田区としては、アスベスト検診を見直す必要があります。現在のフォローアップ検診を、心配のある方にも広げていますが、このままの規模で続けていては、新たに胸膜プラークのうちにアスベスト検診を受ける機会を失う可能性があり、中皮腫の段階では治療が間に合わないという深刻な事態にもなります。

 2007年の健康調査は、大森南の宮寺石綿周辺地域に限られていましたので、他の地域のアスベスト工場があった周辺地域の居住歴のある人は、調査対象になりませんでした。区として、検診の周知は、20年、40年以上の長い潜伏期間があるので、周辺に居住していた人や工場周辺の他の企業で働いていた人、既に転居していて他地区に住んでいる人などに広げていく必要があります。

 区は、アスベスト工場、スレート工場が以前操業していた場所を地図で示し、区民が勤務先、居住地を確認し、アスベスト曝露の機会がなかったか、振り返るための情報提供をすることです。お答えください。

<松原区長答弁>
 アスベスト関連企業の情報提供に関するご質問ですが、アスベストは、断熱材、耐火被覆、天井材、壁面仕上げ材等の建築材料や家電製品、接着剤等の工業製品など約3000種を超える多くの用途に使われてきました。使用については、昭和50年から段階的に禁止が定められ、平成24年3月に全面使用禁止となりました。

 アスベスト関連の企業に関する情報の提供につきましては、厚生労働省が平成17年から実施しております。事業場に就労していた労働者や周辺住民に対し、注意喚起や健康状態を改めて確認する契機とともに、また、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供することを目的に「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」として、事業場名称や所在地の公表を行っており、お話の趣旨と一致するものと考えております。

 区では、既に建材として建物等に組み込まれ、現に使用されているアスベストにつきましては、解体や改修工事の際に、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領に基づき適切に処理するよう指導しております。

 また、平成19年度から大気環境中のアスベスト繊維数濃度の調査を毎年継続して実施し、安全であることをホームページでお知らせしているところです。今後も、適時適切な情報提供に努めてまいります。

<藤原議員質問>
 次に、患者会からも要望のある環境省が実施している石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査を行うことです。

 2007年当時に環境省交渉で申し入れをしたときに、大田区はなぜ地域指定の申請をしたのかと逆に聞かれました。今後、アスベストによる中皮腫、肺がんは、2030年から2040年にピークがあると言われておりますが、この試行調査は、検診が国費で行われておりますので、1000円の費用負担はなくなり、石綿曝露地域住民の不安の解消、石綿関連疾患の早期発見、早期治療、さらには石綿健康被害救済制度による早期支援へとつながります。

 今、試行調査を行うことは大きな意義を持つものです。お答えください。

<松原区長答弁>
 環境省の「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」への参加についてのご質問ですが、区は、平成21年度からアスベストによる健康不安を抱える区民等を対象とした検診を独自に行うなど、区民の不安の解消や健康被害の早期発見に取り組んでいます。

 先ほど田中議員の代表質問でお答えしたとおり、希望する方が無料で健診を受けられる環境省の試行調査への参加を含め、引き続き、区民の不安解消に向けて取り組んでまいります。こうした取り組みにより、区民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。


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大田区 羽田空港跡地を、国とURから取得することが、賛成者多数で可決

第2回定例議会で土地の取得について2議案が提出されました。土地は現在空き地で、URが土地整備を行っている 天空橋駅付近の羽田空港跡地第1ゾーン整備事業用地

1、 羽田空港2丁目10番4の一部 32、385㎡ 
取得金額88億4110万5000円 
契約の相手方 国

2、 羽田空港1丁目10番4の一部 26、573㎡ 
取得金額76億5300万円 
契約の相手方 独立行政法人都市再生機構

土地取得は自民・公明・民主等の賛成で可決されました。

日本共産党大田区議団は第1回臨時議会において用地取得の約165億円の補正予算の提案について反対しましたが、今回の土地の取得についても反対しました。

第1に、歴史的経緯から東京都が取得すべきであり大田区が購入すべきでない、

第2に羽田空港が沖合移転した後の跡地は当初の200haのはずが、16.5haの10分の1以上に縮小されたこと

第3に、羽田空港跡地積立金(172億円)の本来の目的は土地購入のためのものではないのに基金を活用したこと

第4に、歴史経緯を無視して時価で購入しようとしていることです。

また、区は羽田空港跡地計画において、完成した産業交流支援施設の中の4000㎡を事業者から借り受けて、区内中小企業支援を挙げていますが 、区内3000社と言われている中小企業支援になるかわかりません。

さらに、50年間で鹿島建設グループの地代収入について212億円を見込んでいるものの、区が賃貸する4000㎡、㎡単価6000円では144億円となること、委託料についても今後発生していくことから、区の持ち出し分は未定であり増えていくことが予想されます。

このような多額の税金投入は許されません。

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こんにちはニュース発行

清水菊美区議報告 こんにちはニュース発行しました。
6月号
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大田区議会議員 今年も海外親善訪問調査に行くことに

本日の本会議に議員の派遣の議案が上程されました。
1、セーラム市親善訪問調査に伴う議員派遣
派遣の目的
セーラム市との友好親善と、他都市の文化・産業・まちづくり・教育等の実情を調査研究し、区政に反映させる。

派遣場所
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 セーラム市、ボストン市、
        イリノイ州 シカゴ市

派遣期間10月22日〜10月27日

派遣議員
岸田哲治議員(自民)、大森昭彦議員(自民)、伊藤和弘議員(自民)、塩野目正樹議員(自民)渡司幸議員(自民)、松原元議員(民主)


2、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員派遣
派遣の目的
友好・親善の促進を図る。あわせて産業交流、教育の実情等を調査研究し、区政に反映させる。

派遣場所
中華人民共和国 北京市朝陽区
         大連市
派遣期間
10月22日~10月26日

派遣議員
高瀬三徳議員(自民)、松原茂登樹議員(自民)、鈴木隆之議員(自民)、伊佐治剛議員(自民)
黒川仁議員(民主)、湯本良太郎議員(改革)

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 採決にあたり、無印の会派の議員から質疑がありました。質疑の内容は「4年間も同じ議員が中国に参加しているが、区政にどのように反映させるのか説明してほしい」というものでしたが、明確な答弁はなく、逆に質問した議員も海外訪問に参加しているが区政に反映させていないのではないか?というやり取りがありました。
日本共産党区議団は2件の議員派遣の議案に反対し、以下の討論を大竹辰治議員が行いました。

2件とも自民、公明、民主等が賛成し賛成者多数で可決され、大田区議会議員 今年も海外親善訪問調査に行くことになりました。

<日本共産党区議団 大竹議員の反対討論>

  日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について反対の討論を行います。

 党区議団は、国と国との友好親善は大いに進めていくべきとの立場です。
しかし、区議会議員が公費を使って、毎年の様に海外へ行くことに対して、区民の批判の声が上がっており、以下の理由で反対します。

 今年も、セーラム市親善訪問につては、10月22日から27日まで4泊6日、北京市朝陽区・大連市親善訪問は10月22日から26日まで4泊5日となっています。

 まず反対の第一の理由は、
今回示されたのは、日程と参加議員の名前だけで、詳細については全く明らかになっていないことです。
派遣の目的についても、セーラム市親善訪問調査では、セーラム市に加えて、ボストン市、シカゴ市となっており、他都市の文化・産業・まちづくり・教育等の実施を調査研究するとなっていますが、いつどの都市で、何を調査して、そのことと区政の関わりについて、全くわからないので、判断のしようがありません。
この事は、北京市朝陽区・大連市親善訪問でも同じです。

 第二の理由は、
区政への反映です。当然このような状況では、今回の派遣が、区政にどの様に反映されるかわかりません。また、この間、海外親善訪問によって得た内容で、議員には報告がありますが条例提案等区政に反映されたことがありません。

 第三の理由は、
毎年の様に行く理由として、顔と顔との交流が必要と述べていますが、友好交流は限られた個人と個人ではなく、議会と議会、議会と行政等の交流が必要ですので、議長・副議長など議会の代表が週年行事に参加することで十分であることです。

 第四の理由は、
10月22日から10月27日の親善訪問調査の日程が優先され、行政視察、常任委員会、特別委員会の日程がしわ寄せされ、制限されてしまっていることです。

 第五の理由は、
区民への親善訪問調査後の報告が議会年報しかなく、区民にはないことです。公金を使っているにもかかわらず区民への説明責任が果たされていません。

 第六の理由は、
行程表を示さず、さらに、予算も示されず、本日の議案にし、採決をするといっても無理があります。

また、先ほどの質疑と答弁でも増々行く意味がないことを実感しました。

これでは区民に理解を得られません。税金は区民の暮らし・営業応援に使うことであり、参加の皆さん、今からでも遅くありません、中止を求めて討論を終わります。

以上です。


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落下物はゼロにできるのか?

熊本空港で発生した日本航空機の重大インシデントについて、6月21日の羽田空港対策特別委員会で報告がありました。
大変恐ろしい事故が起きました。奇跡的に死傷者はありませんでしたが、人口密集地域で起きたら、B滑走路離陸する新飛行ルートにおいてこのような部品が川崎コンビナートに落下したら,
大事故になりかねません.


国は一刻も早く原因究明をし、2度と起こらないように指導すべきです。
また、区担当課から、「国は世界に類を見ない落下部対策を進めている」との説明がありましたが、国土交通大臣が「ゼロを目指す」と言っているように、「ゼロにはならない」ことは明確です。ならば 落下物による事故の危険性を減らすために、都心上空、川崎コンビナート上空を飛行する新飛行経路計画は中止すべきです。

以下 国土交通省からの情報提供です。

概要

発生年月日
 2018年5月24日
発生場所
 熊本空港の西約10キロ 高度1800メートル 熊本県上益城郡益城町
型式
 ボーイング式767-300型
運行者
 日本航空株式会社 熊本空港→羽田空港 JAL632便
 乗客209名 乗員8名 計217名
事故等種類
「発動機の破損(破片が当該発動機ケースを貫通した場合に限る)に準ずる事態
調査状況
 調査中
死傷者数
 無し

当該機は5月24日15時52分目的地 羽田空港 熊本空港を離陸し、上昇中 上記場所において第1左エンジンに不具合が発生したため、引き返し、16時17分熊本空港に着陸した。


◆発見された金属片について(5月31日現在)
1、金属片発見地点数
  34地点(公道において発見されたものを含む)
2、被害状況等
  (1)被害にあった地点数
     10地点(同一地点で複数被害カ所あり)
  (2)被害状況
     ・病院窓ガラスに損傷 1件
     ・フロントガラスにひび等の車両損傷 7件
     ・工事中の建築物の損傷 1件
     ・物置に損傷 1件
     ・建築物の屋根に損傷 1件
  (3)金属片回収個数
     136個

同型エンジンの国内保有状況
 全日本空輸  B767-300 42機 B767-300F 36機
 日本航空  B767-300 36機
 エアドウ B767-300 4機
 日本貨物 B747-400F 5機
   
      まだ一部のエンジンの点検は終わっていない。

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大森西1丁目~7丁目の公共施設の複合化(1か所に集中 大型化)

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上記のように大森西地域の公共施設の複合化について計画が進められています。
地域説明会が開かれています。

この計画のおおもとは大田区公共施設適正配置方針によるものです。

 方針によりますと、大森西1丁目~7丁目の公共施設の状況は
1、高齢者機能(特養ホーム、ゆうゆうクラブ、おおもり園、シルバー人材センター等)が分散

2、区民利用施設(大森西特別出張所、大森西区民センター、こらぼ大森、大森西図書館、)が分散

3、老朽化施設(大森西第2保育園、大森西児童館、富士見橋保育園、大森西特別出張所、こらぼ大森、開桜小学校、大森第8中学校等)が多数存在

地域の実態は住工混在地域であるが工場跡地のマンション開発などにより、人口は直近5年間に約4%、特に年少人口は8%増加している。

公共施設へのアクセスは自転車や徒歩が中心になっている。

「都市型コンパクトシティの形成」する。としている。

区の説明では、「こらぼ大森」(旧小学校跡地利用)の土地に、出張所や保育園等々を合築した複合型の大型公共施設を新設します。

施設が大型になればなるほど建設等の期間が長くなり、大手ゼネコンが仕事を請け負うことになり地元の業者に仕事が回りません。

区民センターや出張所の跡地をどうするのかの方向は未定のようですが、区の計画では跡地は財源確保のためにつかうとなっています。

また、「こらぼ大森」で活動しているグループの活動を今後どう保障するのかなど疑問が残ります。

区では、六郷地域や羽田地域で公共施設の複合化が行われ、西蒲田地域でも都税事務所への出張所の複合化の計画があります。大森西地域の再編は今までの事例よりはるかに大規模となります。

一つ一つの公共施設を利用している利用者に区の計画を説明し、疑問や不安の声を十分に聴き、計画の見直しも含めた真摯な姿勢が区に求められていると思います。

さらに、赤松小学校、入新井第1小学校、東調布中学校の改築に伴って公共施設の複合化が進んでいます。日本共産党区議団は国の「まち・ひと・仕事・創生総合戦略」による公共施設計画が区民のためになるのか。の観点から見直しを求め、特に学校の改築は安全な教育環境を早急に実現することを最優先し複合化はすべきでないことを要望しています。公共施設は身近な場所に、誰でも利用しやすく、保育園、高齢者施設は増設することをもとめています。


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羽田空港跡地第1ゾーン計画とは?

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 羽田空港跡地第1ゾーンとは、空港が沖合移転して現在の空港になるまで旧羽田空港があった土地で、現在空き地となっている16・5ヘクタールです。その一部5・9ヘクタールを大田区が約165億円で購入し鹿島建設(株)を代表とする「羽田みらい株式会社」に貸し出す計画が進んでいます。区は50年間の貸料が212億円になるとしていますが、50年先まで責任を負うことができるでしょうか。

 国際的な産業拠点と銘打った計画は、モビリティサイト、医療研究、ロボット研究、イベントホール、温泉文化施設、文化体験館、クールジャパンなどの商業施設などなどで、国内外の企業を呼び込むとしています。

 さらに区は施設内4000㎡を「羽田みらい株式会社」から賃料を払って借りて、区内のモノづくり技術を政界に発信して区内への仕事お越しの事業を行うとしています。

 国家戦略特区構想を活用していますので「羽田みらい株式会社」は優遇税制を受ける予定です。
区民の大切な税金を約165億円も投入して国有地を購入し、国内外の大企業の儲けのための施設になるのではないか、区民のためになるのかの声が上がっています。

 また、跡地は200ヘクタールとし、昭和56年の国との合意で大田区に返すことになっており、区民の憩いの場所等にするという区の計画もありました。
東京都が国に売ってしまったという経過があります。二重三重に区民は裏切られたことになります。

 約165億円の税金に投入となりますが、これだけの予算があれば大変多くのことができます。保育園、特養ホーム、保育料の値下げ、小中学校の給食費の無償化、国保・介護保険料の値下げなどなどです。5月25日の臨時議会で約165億円の補正予算は決定してしまいましたが、広く区民にお知らせし、区民の声を真摯に聞くべきです。

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羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを165億円余で大田区が取得

5月25日大田区議会第1回臨時議会において大田区一般会計補正予算(第1次)は自民・公明・無印・民主・緑・改革・ネット・無所属の賛成、共産・フェア民の反対で、可決されました。

以下 日本共産党大竹辰治議員が行った反対討論です。
少し長いですが、ぜひお読みください

ただいま上程された
第42号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第1次)について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

この議案は、羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを165億円余で取得するための増額です。

特定の事件に限り、その事件を審議する臨時会ではなく、第2回定例会が20日後に開かれ、そこで十分な審議ができるので、第2回定例会に提出すべき案件だとの意見を述べておきます。

反対理由の第一は、都が用地を取得すべき歴史的経緯があるからです。

先ず、忘れてはならない羽田空港対策の根底をなす重い出来事として、
終戦後、連合国軍により接収され、その際、1945年(昭和20年)9月21日 48時間以内強制立退き命令により、羽田空港敷地内に当時居住していた羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の3町約3000人の人々の住居はもとより、工場も穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されたことです。

 1981年(昭和56年)8月6日 三者協の確認書で、「沖合展開により空港用地外となる土地を東京都が取得する方法と時期。土地の利用計画は、地元区の要望を十分に配慮する。」として、土地は東京都が取得し、地元大田区の土地利用計画の要望を十分に配慮することになっていました。

1992年(平成4年)に発表された大田区羽田空港移転跡地利用基本計画でも、〈土地処分について〉で、「跡地は原則として東京都が取得することとされており、今後、国有地の移管条件が関係者間で協議することとなる」と述べられています。(跡地は約200ha)

 さらに、2010年(平成22年)10月羽田空港跡地利用に関する意見書が大田区議会議長名で石原都知事に提出され、昭和56年の「確認書に基づき、東京都は羽田空港跡地を一括して取得する」要請が出されています。

しかし、2007年(平成19年)10月羽田空港跡地利用計画(素案)をうけて、2008年(平成20年)5月1日、松原区長は当時の石原都知事に対して、東京国際空港(羽田空港)跡地について(要請)を出し、

「東京都に跡地を一括して取得していただくよう改めてお願いするとともに、公共・公用優先の立場から、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地(空港用地外)を可能な限り取得したいと考えています。」

「東京都におかれましては、区の土地取得に際しては財政的支援をお願いします。」と要請して、都の取得について曖昧にしてしまい、

それ以来、区が取得する方向で進んでしまったことです。
これは、区民に対する約束違反です。

これら歴史的経緯からも、土地購入に165憶円の多額の税金投入は許されません。

反対理由の第2は、跡地の面積が当初面積200haから大幅に縮小されたことです。

 歴史的経緯が根底にあり、おおむね200haが地元に返還されることになっていました。

 しかし羽田空港の過密化解消などを理由に2000年(平成12年)8月、運輸省から、当面の跡地範囲を77haとし、さらに2002年(平成14年)10月には53haが提示され、

2007年(平成19年)3月20日、第47回羽田空港移転問題協議会が開催され、「空港跡地の範囲と面積約53ha」等について合意しました。

そして今回53haの一部第一ゾーン16.5haを大田区が確保することになります。

当初の200haが10分の一以下の16.5haとなり、空港周辺住民や大田区民の納得は得られません。

反対理由の第3は、羽田空港対策積立基金の当初の目的は土地取得ではありませんでした。

 羽田空港対策積立基金は、1991年(平成3年)3月7日、第1回定例会で可決されました。基金の目的は、羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持改善を図ることとし、基金総額は20億円を予定し、平成2年度10億円、以後毎年度2億円づつ、平成7年羽田空港沖合展開事業まで積立する。

なお、事業が完了しなかった場合には毎年度2億円を加えるとなっていました。

 そして、跡地には区民のための、多目的広場や科学館を始め様々な計画が立てられました。

 しかし、区が取得の方向で進んでいく中、跡地購入のため積み立てられ、2007年(平成19年)度28億円に60億円積立てて88億円、

翌年2008年(平成20年)度88億円に、さらに80億円積立てて168億円と、大幅に積み立てられました。

そのことが、本来跡地を都が取得すべき責任を放棄することにもなりました。

 土地取得165億円あれば、区民の声に応える施設ができることになります。当初の基金の目的に使うべきです。

反対理由の第4は、たとえ区が取得しようとしても空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現を求めながら、今回補正では、土地購入5.9ha165億円は、㎡当たり28万円となり、坪あたり92万円となり、歴史的背景を十分に踏まえた払下げとなっていないことです。

また、東京都の財政的支援も入っていません。

 2008年(平成20年)10月羽田空港跡地利用OTA基本プランでは、財政スキームについて明らかにしています。
 
それによれば、羽田空港跡地取得における財源確保の方策で、「羽田空港跡地の払い下げに関しては、過去から現在に至る大田区民及び大田区の長い歴史的背景を十分に踏まえ、地元住民にとって最も有益な土地利用を前提とした払い下げとなることが重要である。」と述べています。

空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現をもとめていますが、それが実現できず、時価相場といわざるを得ません。

また、この間東京都に対して、大田区や区議会からも要望していた財政的支援も入っていません。

 何よりも2007年(平成19年)度から、区長が西野区政から松原区政に変わり、東京都取得が区取得に、用地も200haから16,5haに大きく転換したことになりました。

それは、松原区政の国や都に物言えぬ追随の姿勢がこのような結果になったと言えます。

以上反対の討論といたします

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