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4件の陳情を不採択とした委員長報告に反対の討論をしました。

日本共産党区議団荒尾議員が反対討論を行いました。
以下、全文です。
ーーーーーーーーーーーーーー
 日本共産党大田区議団を代表して、30第46号、第47号、第49号、第50号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し採択を求める討論を行います。

30第46号 学校給食費を無料化することを求める陳情は、
「学校給食を教育の一環として位置付け、給食費を、大田区が負担し、無料化してください」という内容です。

この陳情について、趣旨の中にある、憲法26条「義務教育は、これを無償にする」としていることに対し、教育委員会は「憲法26条第2項は、授業料を無料にする意味であり、給食費その他学用品等を一斉に無償にすることではない」の1964年(昭和39年)最高裁の古い判例を持ち出しましたが、授業料以外にも「義務教育教科書無償給与制度」があり、この制度は、文部科学省によれば「憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童生徒に対し、国民全体の期待を込めて、その負担によって実施されている」(文科省のホームページより)としているのですから、1964年最高裁判例を持ち出し、給食費を無償化できない理由とすること自体、まちがっています。

また、委員会審議ではこの見解や「人口減少が進む自治体で移住者を増やす政策として給食の無償化が行われている」などの意見で不採択にしました。

しかし現在、公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が55に、一部補助は362に広がっていること、地方自治体が独自施策で無償化が広がっている事は、何を示しているでしょうか。世論や運動はもちろん、憲法26条「義務教育は、これを無償とする」としている事を根拠とし、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて、給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている実態を受け、子育て支援として広がっているからです。

党区議団も、大田区が無償化に踏み出すよう、これまで条例提案をしてきたところです。
自治体の格差があることも明らかですから、国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題であるとともに、大田区でまず、給食費無償化を始めることです。よって陳情を採択すべきです。


30第47号「バスの運行の充実を京浜急行に要請することを求める陳情」について。
この陳情では、JR蒲田駅と京急蒲田駅の区間が100円で利用できることを広く告知すること、その際ICカード利用も可能にすること、羽田空港行きシャトルバスの増発を京急バスに求めるものです。

京急バスでは、各バス停やパンフレット、ホームページ等で「ワンコインエリア」を図で示しています。普段バスを利用している区民には認知度は高いと思いますが、区内への来訪客には認知度はほとんどありません。委員会質疑の中でも、「バス停やパンフで案内され、周知は行き届いている」「企業努力はされている」などの意見が出されました。京急空港線の都心直通運行が1998年(平成10年)11月に開始され、JR、京急の両蒲田駅の利便性向上を目的として、ワンコインエリアは2000年(平成12年)から導入されています。

導入から18年経過していますが、それにもかかわらず認知度が低いことは、京急バスの企業努力がまだ足りていないからではないでしょうか。観光施策に力を入れる国際都市大田区として、京急バスに更なる周知に努力するよう要請するべきです。

シャトルバスについて、バス停位置が駅に近く蒲田駅、大鳥居、羽田空港国際線ターミナル、第1、第2ターミナルのみに停車するため、空港へ向かう利用客にとってひじょうに利便性の高いバスです。2009年(平成21年)12月18日に羽田空港国際化を踏まえて、区長が京急電鉄社長あてにシャトルバスの早期実現を要望し実現したもので、国際線増便により、利用客も増加する中で他の時間帯でも増発することは、区民のみならず全ての空港利用客の皆さんの強い要望です。

質疑の中で、京急が要望を受けてシャトルバスの増便をしたばかりであり、採算性が見込めれば更なる増便をするだろうからあえて要望する必要はないなどの意見がありましたが、より便利で快適な交通網の構築のためにも京急に対して要望するべきです。

シャトルバス増便は区民の長年の悲願であるJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅の800mをつなぐ交通機関としての役割を併せ持つと期待もでき、陳情は採択すべきです。

30第49号「JR東海にリニア新幹線の説明会を求める陳情」について、
大田区としてリニア中央新幹線に関しての陳情が続けて提出されているということを、区民の声としてしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。

なぜかというと、政府が国家的事業と位置付け、総事業費9兆円のうち、3兆円の公的資金が投入され、国が大きく関わっているのにJR東海という一民間企業の単独事業にして責任を回避しているということ、大深度地下法が圧倒的に事業者側に有利で住民側が不利益を被る法律だということから出された切実なものだからです。

JR東海が住民説明会を開いたとしてもルート上住民の殆どがそのことを知らない、知らないまま工事に着手しようということから不信感と危機感を募らせています。そのまま見過ごせるものではありません。
JR東海に対し、再度説明会開催を要望する必要があり、陳情は採択すべきです。


30第50号 「陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声をしっかりと聞いてほしい陳情]
について。
23区中12区で意見陳述ができる制度があり、陳情を提出した区民が発言できる場がありますが、大田区にはありません。
本陳情者は陳情文に込めた思いや意図がしっかりと伝わっていないと感じています。思いや意図をしっかりと伝えるために説明をする機会を求め陳情を出しています。至極まっとうな意見だと思います。

しかし、不採択を主張した意見の中に例えば、文章の中に文字の制限がないので思いや意図はしっかりと主張できるのではないかとの意見がありましたが、大田区議会のホームページの中には「請願・陳情を提出する方へ」の中に請願書・陳情書の様式について「邦文の楷書で、件名、要望の趣旨、理由を簡潔な文章にしてください」とあり制約があります。ので、丁寧に詳しく意図や思いを書くことはできません。

また、参考人の仕組みもあるのではないかとの意見もありましたが、参考人の場合、委員会側の判断であり陳情者が望んでも必ずできるわけではありません。

区民に開かれた区議会に区民の声をしっかりと聴く区議会にするためには陳情者の説明をする場を設けることは当然であり採択を求めます。


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2017年度一般会計、3特別会計の決さんお認定に反対しました。

4議案の反対討論は以下の通りです
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日本共産党区議団の清水菊美です。

日本共産党大田区議団を代表して、
第70号議案2017年(平成29年)度大田区一般会計歳入歳出決算、第71号議案2017年(平成29年)度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、から第73号議案の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。

先ず、第70号議案2017年(平成29年)度大田区一般会計歳入歳出決算では、一般会計の歳入総額は、2556億円余、歳出総額は、2454億円余、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額は、101億9千万円余となりました。

認定に反対する第一の理由は、予算編成時に身近な事業が削減され、さらに今決算でも区民のくらしと営業支援が削減され、区民負担が増加したことです。
今決算年度では、歳入では人数増で単純に比較できませんが、公共施設約8割の区分の使用料の値上げで2410万円余、9月から保育園保育料で低所得者対策は行われたものの、園児約6割で値上げ3億1005万円余、学童保育料の値上げで4600万円余の値上げがなされました。また、私費会計ではありますが、小中学校の給食費の値上げで1億4436万円余の負担増となりました。

消費税増税の影響がまだまだ残り製造業、中小企業、商店会等の景気はうわむいていない中、また、労働者の実質賃金も下がり続けている中、区民の負担増となった各種の値上げはすべきではなかったことが101億円を超える歳入歳出差引を出したことで明らかになりました。

さらに問題なのはこれらの値上げは「受益者負担」「負担の公平」を理由に問題ないとし、今後も定期的に値上げをしていくと、区長が答弁したことです。公共施設は地方自治法244条の1、3で自治体の責任が明確になっており、保育料については、自治体がすべきことは児童福祉法24条「保育に欠ける児童を保育する」自治体の役割に立って待機児対策が第1です。学校給食費については全国で無償化が進んでいます。少子化対策、子どもの貧困対策からも値上げはすべきではありません。区は歳入歳出差引額101億9万円余を「黒字」とよびますが、家計や会社の経営と自治体会計は違うものであり、これはそれだけ「区民負担が増えた」ことの現れです。

また今決算での不用額は、147億6252万円余前年度に比べて45億1511万円44・06%増加しました。「予算規模が過去最大になっていることを踏まえても増額が著しい」と監査の審査結果でも指摘されていますが、最も区民の暮らしに直結する福祉費62億円、衛生費6億7800万円、1・3%の構成比と縮小されてきた産業経済費3億764万円の不用額は問題です。なかでも高齢福祉費3億円余のうち、要介護高齢者おむつ支給2965万円の不用額は、新総合事業のさきどりで、要支援1・2の方々への支給を廃止してしまった結果で問題です。不用額の額の大小だけではなく、区民に約束した身近な事業を行うことは区の責任です。

次に特別区債については、当初予算では44億円でしたが、補正によって20分の1の2億3200万円となりました。このことは差額となった41億円余は区民のためにつかえたのに削減した、今後世代間で使用する施設整備に使う税金を現役世代が負担した、ということになります。世代間の均衡の観点からも必要な起債は行うべきです。
区債は所謂「借金」ですが、監査委員の意見書でも「今後も引き続き公共施設やインフラ等の社会資本の整備の財源として有効に活用するとともに、交際費負担が財政の硬直化を招くことが無いよう留意する必要がある」と述べています。年度末の特別区債は265億3108万円で前年度比35億6634万円減、逆に積立基金は 1329億円余で前年度比45億円余の増となります。このことは十分な財源がありながら、くらしや福祉・中小企業、商店街等の営業支援に使われず、貯め込まれたことになります。

反対の理由の第2は、1329億円余の多額の積立金は公共施設の整備等だけではなく、大規模プロジェクトに使われることです。

大規模プロジェクトの第1は、新空港線です。前年度の倍の10億円の増額で積立金は40億円余となりました。整備主体の設立のための1億8千万円が計上されていましたが、執行率ゼロでした。その原因は「関係者間で費用分担割合などの協議を進めている、現在も合意形成を図るため重要な局面が続いております」と区長が答弁されています。

新空港線は、区民の利便性の向上より、首都圏北西部地域の空港アクセスを向上させるものです。素通りとなる多摩川線沿線住民、町会からは、渋滞、環境悪化の不安や説明不足についての不信、利便性もなく、地域の衰退につながるとの声が上がっています。

新空港線計画第1期工事は東急矢口渡駅先から地下鉄道となり、東急蒲田地下駅、京急蒲田地下駅まで東急が延伸するものです。工事に係る費用1260億円のうち、国、地方、事業者で3分の1づつ420億円となりますが、地方分に加え事業者分の負担も担うことになり3分の2の840億円のリスクを負い、民間事業者に多額の区民の税金が投入されることになります。さらに京急大鳥居駅までの第2期工事は見通しすら明らかにされていません。全国の第3セクター鉄道事業者では赤字が続き、第3セクターの破たんは明確になっています。鉄道事業に自治体が関わるべきではありません。

大規模プロジェクトの第2は、羽田空港跡地第1ゾーン計画です
第1ゾーンのうち産業交流支援施設等の予定地5・9ヘクタールの購入が決算年度でほぼ決定していたのに、モリカケ問題で国有地購入が暗礁に乗り上げ、本年第2回定例議会において165億円もの多額の税金投入がされました。

 この土地を使って鹿島建設グループ「羽田みらい開発株式会社」がアベノミクスの目玉である国家戦略構想で無国籍企業を呼びこみ、より世界一企業が活動しやすくするための事業を行います。区は「先端モビリティ・健康医療・ロボテックスの3つの分野で、区内との連携を意識しつつ、全国レベルの企業の集積を構築することが提案されていた。」と区内中小企業支援になると4,000㎡を借り受け1㎡6000円の賃料を「羽田みらい開発特別会社」支払います。

本決算産業経済費で「羽田空港跡地における産業交流拠点の形成」に1億1509万円が執行されていますが、IOTなどを活用した取引が区内にあるかの調査委託です。さらに本定例会に補正予算3600万円が計上されています。結果IOTについては8社程度の1チームのみです。モノづくりの空洞化と言われ存亡の危機と言われている区内3000社の支援にはつながりません。モノづくり製造業を支援活性化する施策の抜本的見直しを求めます。

積立金を大企業優先の大規模プロジェクト重視に進める区政の在り方から、くらし福祉最優先の区政への転換を求めます。自治体の役割は、地方自治法第1条でも明らかのとおり、「福祉の増進に寄与する」ことです。

反対の理由の第3は、民間でできるものは民間へと、民間委託と指定管理者制度導入で、非正規雇用を増やし、自治体自らが管制ワーキングプアを増やしていることです。区は職員削減計画は引き続き進めており今決算年度でも区立保育園2園が民営化され保育士の確保、定着で苦労していました。さらに、区の仕事を担う労働者の4割は非正規雇用となっています。

区施設の清掃のある現場では委託費が減らされるたびに会社が変わり、働く時間や賃金が減らされ、掃除は「汚れていると思うところだけすればよい」となっているところがあるようです。

区内中学1年生の校外体験の場として重要な野辺山学園は今年度新たな委託先になり事業が運営されていましたが、1か月足らずの5月末に突然運営が止まり、大きな混乱が生じています。原因については職員の配置ができないとのことですが、委託費の問題は避けられません。直営とすることも含め、見直しが必要です。高齢者施設、障害者施設でも人手不足と、職員の入れ替わりが早く利用者に不安が出ています。

区は認可保育園を決算年度で21園増やし、定員1185名増としたことは評価するところです。しかし、21園の事業者はすべてが株式会社です。園庭やプールが無いという豊かな保育環境を保障するという施設面での問題が出ています。また、保育士の、看護師、栄養士、調理師、事務職などの人材不足は深刻となっています。

保育士不足の解決てために決算年度から区は職員宿舎借り上げ支援事業に加え保育士応援手当を開始せざるを得ない状況となっています。一定の評価はされていますが、保育園全職種への支給が求められています。さらに本質の改善には、まず第1に区立保育園の民営化を見直すことです。2019年度区立保育士採用10名に対して59名の申し込みがありました。一昨年は30人に対して150人が集まりました。区職員は民間と比べて賃金と処遇等労働条件が良いからです。保育士不足は民営化をストップすることで改善できます。

また、世田谷区で作成している「保育の質ガイドライン」では「職員の雇用条件、給与、など職員が安定的に就業し生涯を通じて専門性を向上できるよう期限の定めのない雇用形態」と明確に示されています。株式会社が、区の委託費から人件費比を低く抑えその分を株主配当や利益剰余金に回さないよう「公契約条例」の設置も急がねばなりません。低賃金や労働条件の低下により短期間に職員が入れ替わる、経験の蓄積がなされないなどの問題は、利用している区民に関わります。「民営化によりニーズの多様化に対応しサービス向上」が本当になされているのか区の責任で検証を求めます。福祉を中心とした公の職場の民間委託によりそこで働く職員の低賃金低労働条件は区民サービスの低下につながっており見直しが必要です。

 次に、決算特別委員会で要望した事項について
・同和事業の廃止を
・民泊制度は地域住民の願いに応えたルール作りを
・末吉育英基金は給付型奨学金制度として継続を
・大田区で働く保育士、介護福祉士などの資格習得のための学業に給付型奨学金制度の新設を
・野辺山学園は教育の機会均等の立場からも継続を
・図書館は、館ごとのサービス格差をなくし、選書基準は、区民にわかるよう情報提供すること。
・いきいき高齢者入浴事業は、自己負担を100円に、36回を52回に、申請方式から交付方式 になど、せめて他区なみの改善を
・シニアクラブを新総合事業のサービス主体にすることは慎重に対応すること    
・区内老人いこいの家は歩いて5分から10分で行ける場所に。せめて30カ所は必要で、増設をすべき。
・障碍者が65歳になったとき介護保険となり、今までのサービスが受けられない「65歳問題」を解決し、障害福祉サービス受給権を守ること。
・石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査は、町会やアスベスト健康被害対策会など関係者の協力も得て広く周知をし要望も聞いて、実施を。
・京急蒲田東口駅前広場、および、糀谷駅前交通広場の「賑わい」のための改善、タクシー乗り場の再検討を
・呑川のユスリカ対策の強化を
・低すぎる特定検診受診率向上のために、先進区に学んで先ずアンケートを実施し、実態をつかみ、有効な受診勧奨を行うこと。


以上 再度要望しておきます。

次に、第71号議案大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、決算年度では、保険料は医療分および後期高齢者支援分7252円、介護給付金分2410円、の値上げで2005年に比べて12年間で1・51倍になりました。高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担であり、収入の1割以上、年の収入のうち1か月分の収入が減ることになりました。この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合が50%から決算年度は17・2%と大きく後退した構造的欠陥となっているからです。

国民健康保険は同条第1条で、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保障の向上に寄与することを目的とする」という社会保障制度です。

今決算では一般会計からの繰入金収入済額55億円で前年比44億円、44・19%となり、法定外の繰り入れが前年度56億円から15億円と41億円の減でした。この繰り入れで被保険者一人当たり保険料2・7万円下げることができました。被保険者の所得は上がらず年金は下がり続ける中で保険料が上がり続けている。「持続可能な制度」とは言えず破たんへの道です。

今年度から広域化により都道府県が保険者になり保険料の引き上げになりました。区も認めている高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にするため、区の法定外繰入を引き続き継続することをはじめ、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行うことを求めます。区は区民の命、健康を守る立場で国の悪政の防波堤となるべきであることを強く求め、決算の認定には反対します。

次に、第72号議案大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、75歳以上の高齢者の医療を国保から切り離し、年齢による差別を押し付け天井知らずの保険料の値上になる制度であり反対です。

次に、第73号議案介護保険特別会計歳入歳出決算は、区民への負担を増やし、更に積み立てるということになり「保険あって介護なし」となっており、決算に反対します。

今決算は介護保険第6期事業の3年目で30億円余の積立金となりました。第7期の給付費準備基金は約18億円となっています。30億円の積立基金を全額入れることにより介護保険料は引き下げられたはずです。

区は新総合事業を開始し、要支援1,2の認定を受けている区民に、おおむね1年を期限として、介護保険から「自立」する計画を進めています。「何故介護保険を受けられないのか、何故今まで受けていたサービスが切られるのか」理解されないままに推し進めることに不安と怒りが広がっています。保険料は払い続けるのに介護が受けられないという実態です。

また、区内事業者からは単価の引き下げや「処遇改善加算」の打ち切り等から、赤字が拡大している、このままでは事業を続けられない、ヘルパー等が確保できない、等々の苦渋にみちた声が上がってきています。このままでは介護保険事業の存続が危ぶまれています。
介護保険料の15段階以上の保険料については、2018年度は基準額からの割合を上げたのは評価できますが、千代田区のように、更なる低所得者対策と、応能負担を進めるべきと提案します。

今年度7期に入ってますます介護サービスが受けにくくなっています。
 今後、介護サービスを引き下げず現行水準を維持できるよう改善を求めます。
以上で討論を終わります。

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小学生2万円、中学生3万円の祝金の支給条例は否決になりました。

日本共産党区議団は第3回定例議会に議員提出議案第12号「大田区入学祝金支給条例」を提出しました。こども文教委員会では賛成者少数でした。9月26日本会議において賛成 日本共産党(8)、無印(3、もう1名は危険)、ネット(1)で否決となりました。大変残念です。

以下、日本共産党(すがや議員)の賛成討論です。


ただいま上程されました議員提出第12号議案 大田区入学祝金支給条例
を、こども文教委員会で否決した委員長報告に反対し、賛成する討論を行います。

 本条例は、小学校、中学校ならびに特別支援学校等に入学する児童、生徒の入学を祝い、支給対象となる児童生徒を扶養している保護者に対し、小学生2万円、中学生3万円を支給するものです。

 現在大田区では、妊娠時に1万円のクーポーン券、88歳のお祝い3000円、100才5万円、108才5万円、最高齢5万円でお祝いしています。
 未来を担う子どもたちは大田区の宝です。おおた子ども・子育てかがやきプラン、第3期大田区次世代育成支援行動計画では、基本理念で「未来を担う子どもを育み子育てをみんなで支える街にします」と述べています。今こそこの基本理念に沿った施策が必要です。夢と希望、期待に胸膨らませる子どもたちを応援するための施策として提案したものです。

 また、少子化対策の一助という考えもあります。少子化に歯止めがかからないのは、その大きな要因が教育費など経済的な負担の重さがあります。小・中学の入学準備に必要なお金は、平均約10万円以上と言われ、ランドセルでも4万円前後です。中学生になると決められた制服、運動着、靴、カバンなど絶対に必要なものに加え、文化、スポーツ部活動に必要な教材やユニフォーム、靴など費用が必要になります。

 今、30歳から50歳の子育て世代の収入は約320万円~390万円で実質賃金は下がり続けています。入学祝い金はほんの一部ですが軽減を図り支援するものです。

 委員会質疑では、「給食や、教材などほかの経済的支援があるのではないか」「親としてお金はほしいが検討が浅すぎる」「お年玉程度では」などのたくさんの意見が出ました。党区議団はお祝いする思いが一致できるのであれば、さらに充実させていく思いです。

 子どもを持つ親たちは、経済的な問題に加えて、子どもの将来への不安など多くの悩みを抱えながらも、頑張っています。こうした中で、入学準備金は、大田区として子供たちの成長を祝福し、さらなる成長を願う気持ちを表し、励ますものとなります。よって、議員提出第12号議案を否決したことに対する反対討論とします。

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精神障碍者の手帳2級者にも手当を求める条例提案は否決に

第3回定例議会に日本共産党区議団は、議員提出議案第11号「大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」を提出しました。健康福祉委員会で審議されましたが、賛成者少数でした。

 9月26日本会議において、日本共産党(8)、緑(1)、ネット(1)が賛成者しましたが、で否決されました。
大変残念です。

以下 日本共産党区議団(福井議員)の賛成討論です。

議員提出11号議案「大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」賛成します。

 2016年に大田区心身障害者福祉手当の支給対象者に、精神障碍者の手帳取得者一級の人を加える条例改正が行われました。今回の条例案は、2級の人も支給対象にするために行うものです。厚労省調査では身体障碍者・児は392万人、知的障害者は74万人。精神障害者は392万人であり人口1000人あたり身体障害者31人知的障害者6人精神障害者は31人になります。

 精神手帳1級は245人に対し手当が支給されている方は半分以下の93人になっています。この差は入院されている方に支給されないからです。精神障害の方々が実際に地域での活動を支援するためには2級の方に手当を広げることが必要だと考えます。身体、知的、脳性麻痺の方がたには、20歳以上、20歳未満として手当てが支給されていますので、精神障害もこの例に従い、一級及び二級の20歳以上の人に17,500円、20歳未満の人に4500円を支給する改正です。

 実際に当事者と家族の方のご苦労に報いるには、この金額をもって十分とは言えませんが、せめて他の障害と同等にして、社会参加を助長するためにどうしても必要です。他の会派の中で、違う施策に振り向けるべきではないか。との意見もありました。このような福祉施策はどちらかを選ぶのではなく、一緒に行い、福祉施策のボトムアップこそ必要だと考えます。他の障がいとの均衡を図ることによって差別を解消することも検討すべき時期になっていると考え賛成の討論といたします。


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第3回定例議会日本共産党代表質問の全文

第3回定例議会日本共産党代表質問    清水菊美

日本共産党区議団を代表して質問をします。
日本列島は次々大きな災害に見舞われています。西日本豪雨被害が収まらない中、9月4日から5日台風21号の直撃を受け大阪府、滋賀県、愛知県をはじめ26都道府県で被害を受け、関西国際空港は高潮被害により浸水し、すべての機能が停止し閉鎖されました。さらに9月6日には北海道の胆振東部を震源とする地震があり、厚真町で震度7の北海道史上最大の揺れを観測し、死者41人、全島停電と断水となり、農業をはじめすべての産業に著しい影響を与えています。被害にあわれたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げ、国が復興に全力を挙げることを求めます。
まず初めに、日本共産党区議団は区内25万世帯「大田区政アンケート」をお願いしました。現在3500通を超える返信が届いています。来年度予算要望、政策に生かしてまいります。本日の代表質問でも参考にしています。

1、松原区長は今こそ平和憲法を守り、核兵器廃絶に向けて行動することを求めます。に、ついて
さて、アベ首相が「国難」としていた北朝鮮問題は、区長も第2回定例議会開会挨拶において朝鮮半島の情勢が大きく動いていることに注目していると述べておられましたが、さらに情勢は大きく動き、韓国大統領府は6日、韓国のムンジェイン大統領と、北朝鮮のキムジョンウン国務委員長による3度目の首脳会談が18日から20日ピョンヤンで開くと発表しました。「朝鮮半島の平和定着」「完全な非核化」を「ともに進める」と強調しています。
日本国憲法と同じ戦争の反省をふまえ作られた国連は、核兵器保有国の思惑を崩し、昨年7月核兵器禁止条約を誕生させ、戦争違法化の徹底とともに対話による平和が世界の流れであること明らかにしています。しかし、唯一の被爆国のアベ首相は世界の流れに背を向けています。
今、高齢になったヒバクシャはまさに命を懸けて核兵器のない世界を目指し奮闘し「ヒバクシャが訴える核兵器国際署名」への署名を全国知事・自治体首長に呼びかけています。9月12日現在1155、都道府県では20、都内23区で8、都内市町村14、と日に日に増えています。この流れのなか、松原区長はいまこそ、決断し、
Q1◆「ヒバクシャが訴える核兵器国際署名」にも署名し、核兵器のない世界を目指す立場を、大田区内外に表明することを求めます。お答えください。

アベ首相は臨時国会に憲法改憲を提出しようとしています。日本共産党区政アンケート中間集計では9条改憲についての区民の声は憲法改憲に賛成15%、反対59%。どちらともいえない19・4%でした。「戦争だけは嫌」などなどのご意見が添えられてしました。大田区は「大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」と1984年8月15日高らかに大田区平和都市宣言をしています。
昨年悪天候により実施できなかった分も込めて盛大に行われた今年の8月15日平和の花火の祭典において、区長は挨拶で平和の尊さ、恒久平和を述べられています。
、Q2◆区長は大田平和都市宣言のとおり、平和憲法を擁護する立場に立たれているはずです。憲法9条改憲ノーの松原区長の決意を伺います。お答えください。

米軍CV22型オスプレイについて外務省、防衛庁は10月から横田基地へ5機配備について「米国防長の許可に基づき米側から8月16日に通報があった」「配備後の訓練については予断をもって答えられない」としています。横須賀、木更津に近く空港を抱える大田区でも区内上空を飛行する恐れがあるのではと不安が出ています。、7月全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを求める提言で航空法の厳格適用を求めています。区民の不安に応え区長もその立場に立つことを要望します。

2、2017年度決算から、税金が区民の幸せのために使われたのか。について
 次に2017年平成29年度決算について質問します。日本共産党が行った区民アンケートから区民の暮らしの実態がみえました。消費税8%増税後暮らしと営業への影響は良くなった1・7%苦しくなった51・3%変わらない39・8%でした。10、20、30代の回答も多く、働き方について、低賃金や厳しい労働状況について「何とかしてほしい」の声がありました。また、税金が高い、どこに使われているのか など意見もありました。このような区民の実態から決算はどうだったか?税金が区民の幸せのために使われたのかについて伺います。

 2017年度決算では一般会計の歳入額2556億5385万円余、歳出額2445億5524万円余、歳入歳出差引額は101億9861万円余でした。区の言う「黒字」の101億円余で考えなくてはならない1番の問題は、区民への負担増になったことです。まず、今決算では前年に比べて公共施設使用料が約8割の使用区分で値上げとなりました。公共施設について区民からは、「使用料が高い」「壁や椅子のカバーなどがボロボロ」「マイク等の音響が悪い」「社交ダンスができる施設が少ない、」「予約がとりにくい、半年先、1年先でないと予約が取れない」等の苦情で、公共施設でやるべきことは値上げではなく施設整備と増設だったのです。

 この負担増が、受益者負担を理由に進められたことは区民から税金を預かり公共の仕事をする自治体として大きな間違いです。さらに区は公共施設の複合化、集約化を進め、床面積で1割の削減計画を進めようとしています。高齢化が進む中、老人いこいの家や文化センターなど身近な公共施設の整備こそが求められます。川崎市では長寿命化に施策を転換したほうがコスト削減できるとして公共施設計画を進めています。区は今後の人口動静について人口減でなく当面は微増と発表しています。公共施設整備計画の見直し検討を要望します。

 また、㋃から学校給食費の値上げで予算段階で総額1億4000万円、保護者負担増となりました。学校給食の問題では8月8日の新聞報道等で品川区に本社を置く学校食材会社「由起食品」が冷蔵保存用に設定された賞味期限が切れた冷凍保存の鶏肉を、3年以上前から都内小中学校に1キロ300円で仕入れたものを1キロ700円で売っていた。大田区内の小学校数校も利用していたことが明らかになりました。このような食品を子どもたちが給食で食べていたのかと思うと、品質的には問題ないとのことでしたが、衝撃でした。現場では給食費が増えても足りず、より安いものをとどれほどの苦労をしているのか、その実態を区はわかっていましたか?給食費を値上げしながらこのような事態になっていることは大問題です。子どもの貧困対策、食育の充実、大田区の児童生徒の心身の発達の補償、何より、子育て世帯が望む経済的支援につながるために、区が今やるべきことは、給食費の値上げし、保護者負担を増やすことではなく、学校給食の無償化です。

 さらに区は9月から保育園保育料を値上げし、、保育園に子どもを預けて働くことを受益とし、ゼロ歳児は費用がかかるからと、23区で初の別建てとし、低所得世帯対策はしたものの、園児約6割が値上げ、歳入は3億円余増としました。学童保育料も値上げで4200万円歳入増となりました。

 歳入の問題では 国保、住民税の徴収強化を努力して改善し増収とありますが、負担の公平性と言いながら、あまりにもひどい区民への徴収強化の実態を紹介します。
Aさん 前前年土地を処分して区民税の本税滞納分をおさめました。しかしAさんは昨年体を壊し、残りの本税分、、滞納分を分納でと交渉したところ職員は売掛金を差し押さえてしまいました。
Bさん脳梗塞で倒れ仕事ができなくなったところ住民税の滞納で、売掛金と年金あわせて22万円のうち、18万円を区は差し押さえ、Bさんは生活できなくなってしまった。AさんBさんはほんの一部で、このような徴収強化により、生活も営業も脅かされている区民がいるという実態があります。これらのことから決算を見るならば、
Q3◆今決算で101億円余の歳入歳出差引額から見て、消費税8%増の影響で冷え切った区民の暮らしと営業に追い打ちをかけた公共施設の使用料の値上げ等々は必要なかったのではないか。お答えください。

 次に歳出では、147億6252万円、前年度に比べ45億1511万円増の不用額を出しました。不用額について何でも予算を使えばよいと言っているわけではありません。効率的執行や契約落差などありますが、増額が著しく、財源を有効に活用する視点からできるだけ縮減をと監査委員も指摘しています。不用額の最高は福祉費で62億円余でしたが、特に区民にとって切実な福祉などに多額な不用額を出したことは問題です。

 衛生費の不用額についてですが、衛生費の不用額は6億7872万9311円で、主な内容は健康診査3億3637万円、予防接種1億5243万円、などでした。基本健康診査、39歳以下区民健康診査、各種がん検診ともに予定の人数に及びませんでした。
 受診率を上げるために特に若年層への受診意識の向上、受診しやすさのために現在の7月からを5月から前倒しとする、受診券を忘れた場合でも受診できる対応の整備、医療機関の支援として、日曜健診の実施ができるよう医師の費用の支援。がん検診については、健診とともに受診できる前立前がん健診等の奨励、一部負担金の減額も検討など医療機関から声が上がっていました。執行のための努力がもとめられたのではないでしょうか。9月3日報道されましたが、大田区の3医師会は認知症とまちがわれたりする「隠れているてんかんの患者を見つけ出し、うまく治療に乗せていきたい」と認知症健診にてんかんのチェック項目を加えて無料で行われています。医療機関との十分な連携はさらに強化することを求めます。
 限られた財源の中での衛生費の不用額は区民の命・健康にかかわる問題として、執行率を100%にする努力が必要でした。
Q4◆区民に約束した事業は着実に進めることです。そのためには、生活習慣病の予防のための健康診査、がん検診事業は、受診者を増やす手立てを考えるべきで、日曜祝日受診のための委託料の増額で区民の命・健康を守る施策の充実を求めます。お答えください。

 区債についてはこの間発行の抑制が行われて来ました。今決算では、当初44億円区債発行が補正によって20分の1の2億3200万円となり、ました。このことは差額となった約41億円は区民のために仕えたのに削減したということで、例えば今後何十年も使用する施設等の整備のために使う税金を、現役世代に負担増としたことになります。世代間の均衡の観点から必要な起債は行うべきことを強く求めます。このことは監査委員の報告書でも触れられています。

 日本共産党区議団は2017年1定において2017年度予算について見直しを求め、組み替えを提案し新空港線10億円のつみたてについて減額を求めましたが、2017年度決算で新空港線積立金10億円積立て、財政基金は過去最高649億円余、公共施設整備積立金は補正で41億円余、年度途中で積立、367億円となり、その結果積立金1329億円となり、それらを基に大規模プロジェクトを進めています。

 大規模プロジェクトの1つ新空港線計画では、前年比の倍の10億円の積立金を増額して40億円余とし整備主体の設立の目的で1億8千万円計上し第3セクターの設立に進むことを決定しました。日本共産党区議団は全国の第3セクター鉄道事業運営会社63社のうち計上赤字は半数の35社、利益剰余金が累積赤字も40社と6割、とりわけ初期投資の負担などから8社が100億円以上の累積赤字と、第3セクターの破たんが明確になっていることを示し反対しています。。「新空港線の整備主体の設立」は東急との出資比率が決まらないからと実現せず今決算で執行率0%でした。本来なら次年度は見直しされるはずが、区長は2018年度予算で再度1億8000万円の同額予算を計上しました。地方自治体が鉄道事業に関わり多額の税金を投入すべきではなく第3セクターへの出資は破たんへの道です。新空港線は素通りになる予定の多摩川線沿線区民からも本当に必要なのかの声が上がっています。新空港線計画について区政アンケートでは賛成24・2%反対33・1%どちらともいえない35・7%でした。
Q5◆区は大規模プロジェクトとして新空港線計画を進め、設立主体第3セクターに大田区が関わるのは見直すべきです。お答えください。

 もう一つの区の進める大規模プロジェクトは羽田空港跡地開発です。2017年  2月国家戦略地域に指定されURに土地区画整理事業を任せ、事業者を公募し鹿島建設を中心とする「羽田みらい開発株式会社」に事業を任せることが決定しました。5・9ヘクタールの土地の購入については、モリカケ問題で国有地売却が暗礁に乗り上げ2017年度内には実現しませんでしたが、羽田空港跡地開発は決算年度に大きくうごいたことになります。そして2018年6月区民の税金165億円で購入を決定し、はねだみらい開発株式会社に50年定期借地でた土地を貸し付けて、跡地開発事業を任せる計画が進んでいます。

 羽田空港跡地は区民の財産であり、東京都とも約束が交わされ東京都が取得し、区が使用することになっていたはずを、松原区長が2008年、「東京都が購入しない場合は大田区が購入する」とした経過があります。さらに区長は区内中小企業のため「羽田みらい開発株式会社」の建物内4000㎡を1㎡6000円で借りるとしています。産業経済部の職員も税金も羽田空港跡地計画に多く回し2022年開始に期待する施策は、区内製造業の存亡の危機の対策にはならず、廃業倒産は止められません。区内の製造業ものづくりの実態は、仕事量が少ない、単価が親会社の言いなりで低く抑えられたまま。下請け法や駆け込み寺も下請け企業を支えることにはつながっていない状況です。さらに海外に工場が移転し技術も流出しているなどなど、、モノづくりの空洞化が進む中、グローバル化 新しいビジネスモデル、マッチングで生き残れるのは数十社程度です。
Q6◆産業経済費が決算では32億3113万円構成比は1・3%です。これは観光国際費47億9095万円より少ない額で、さらに、不用額が1割の3億円となっています。その少ない中で、「羽田空港跡地における産業交流拠点の形成」は1億5415万円、IOt(アイオーティー)などを活用した取引環境の整備空港跡地関連業務委託等で100%の執行率となっています。区の大規模プロジェクトの羽田空港跡地計画は、現在の区内中小企業支援とならず、区内約3000社の製造業 中小企業を支える今すべきことに重点を置くことを求めます。お答えください。

 決算から見る大田区の子育て支援については、党区議団は昨年第一回定例議会において認可保育園待機児問題解決のために認可保育園20園増の提案をしました。「20か所など机上の空論、無責任・・・・」と批判がありましたが、決算年度では私立認可保育園21 園増やし、定員1185名増とした区の努力は評価するところです。
しかし園庭・プールがないなど命を守り豊かな保育を保障するハード面の課題と、保育士、看護師、栄養士等の職員不足問題、また耐震補強や園舎の老朽化など支援問題がさらに大きな課題となっています。
 決算年度に開設された私立認可保育園は21園は100%すべてが株式会社となっています。株式会社においては委託費の中から株主配当分が引かれることになり、社会福祉法人等と比べ人件費を抑える可能性が心配されます。保育園の人件費率8から7割と言われている中、6から5割程度の人件費が問題となっています。世田谷区では「保育の質ガイドライン」を作成し、保育の質を担保するために、運営事業者を決定するとき「児童福祉の理念・公共性・公益性を持ち、社会的使命を担っている事業者であること、」「運営にあたっては安定性・継続性が担保されていること」とし、さらに職員の雇用については雇用条件、就業規則等が明確で、職員が安定して働き続けることができる給与水準、休暇制度、休憩時間等が整備され、職員が安定的に就業し、生涯を通じて専門性を向上できるよう、期限の定めのない雇用形態で安定が図られている。となっています。
大田区においても、区立保育園の民間委託時のガイドラインのみでなく、区内で認可保育園を開設する事業者に対する基準が必要です。そうでなければ、他区は厳しいが大田区なら、、、、になりかねず、保育の質が低下する恐れ、働く保育労働者の待遇が低下する恐れがあります。「大田区保育の質ガイドライン」の作成は区立、私立認可保育園に入園を希望する区民のみならず、すべての区民にとって大きな安心につながります。
Q7◆決算から区は21か所の認可保育園を増やし、平成31年度待機児ゼロを目指しているが、質の問題に応えるために「大田区保育の質ガイドライン」の作成を提案します。お答えください。

 次に60年以上 千束地域において子育てを支援してきた「洗心保育園」が今廃園の危機に立っているという状況について質問します。千束地域は待機児解消の重点地域であり、特にゼロ歳児はこの地域は3園しかなく、洗心保育園はそのうちの1つです。7月に突然「来年度ゼロ歳児の募集をしない、5年後には廃園の」発表に現在保育を受けている区民だけでなく次年度入園を希望している区民や、地域に大きな不安が広がっています。区は5年以上前から関係者から相談を受けていたのに、真摯に対応してきたのかが問われます。運営事業者の法人内の問題とせず、大田区の保育を守る役割を果たす立場で、最大の努力をすべき。
Q8◆洗心保育園存続のために区職員を派遣し支援するなどあらゆる手段を講じて存続に力を尽くすことです。お答えください。

 次に、「公の仕事」について質問します。
自治会連合会からの平成31年度要望に「自治会・町会の役員等の担い手不足に伴い、募金活動等における今後のアウトラインを検討すること」があります。 このことは役員不足のために今後の活動については範囲を限定してほしいという切実なものです。「地域力」という名のもとに国政調査等も、一般介護予防事業や認知症の高齢者の支援や災害時の要援護者の対応についてなど、様々な公の区の仕事をお願いしていることに対して矛盾が広がっているということです。また、区施設の清掃の現場では予算が減らされ、働いている人はかわらないが、委託会社が変わりそのたびに働く時間や賃金が減らされ、掃除は「汚れていると思うところ だけすればよい」との指示になっているとのことです。
 区は保育園、高齢者、障害者施設、図書館等々を民間委託、指定管理等をすすめてきていますが、働く職員の賃金と処遇は低く押さえられ、人手不足が続き、「人の入れ替わりが激しい」の心配の声が上がっています。他区では虐待、パワハラ等の大問題もでています。
私立保育園の保育士等の不足は大きな問題となり、決算でも明らかになりましたが、保育士手当、住宅支援を実施せざるを得ない状況となりました。それでも人手不足は深刻で人材派遣会社に求人を頼むのに高額な負担をしています。
 しかし、2019年度区正規保育士を10名採用にあたり、約6倍の59名の申し込みがあったとのこと、1昨年前の正規保育士30名募集の際も5倍の150名の申し込みがありました。これらのことからも区立なら保育士不足は心配ないということで、区立保育園の民間委託は立ち止まって検証する時ではないでしょうか。
Q9◆区が進める「官から民へ」によって、官製ワーキングプアと呼ばれる労働者が公の職場に増加しています。公とは何かの立場に立ち見直すことです。委託費の見直しも含め、公共施設で働く人々の賃金、労働条件の改善に努力することです。お答えください。
 以上で決算の質問は終わります

2、誰もが必要に応じて、安心して生活できるための介護保険の実現
次に誰もが必要に応じて、安心して生活できるための介護保険制度の実現について 質問します。「おおた高齢者施策推進プラン」の「大田区のめざす地域包括ケアシステムの進化・推進~自立支援」が、重度化防止につながるのか今まさに問われています。なかでも重点事業として新規事業「介護予防・生活支援サービス事業による自立支援」は、要支援の認定を受けている方々に、「自立を目指して」計画をたて、1年で介護保険から自立する、簡単に言えば要支援の方々を介護保険から外すということです。脳梗塞等の後遺症、長年の持病の悪化等で要支援に認定された多くの高齢者は、現状を維持することでだけでも大変なことだといわれています。それを支えてきたのが介護保険だったはずです。自立計画の事例を紹介します。

 要支援1のAさんは今までヘルパーさんに買い物を頼んでいましたが、自立目標として、「週1回バスで一停留所先のスーパーに行き、ヘルパーさんと落ち合い一緒に買い物をする」。買い物が終わるとAさんはバスで帰り、ヘルパーさんがAさんのアパートまで買い物をしたものを届けます。1年たち目標が到達できたら自立となりAさんは介護保険でヘルパーさんを頼めなくなります。何故こんなことになるのかAさんは理解できず、ヘルパーさんが居なければ重い荷物を持って帰ることはできない。と、今から不安に思っています。

 自立に向けたプランは利用者が理解し、納得したプランとなっているのか、強要はないのかが問われます。国の介護保険制度のもと終了の基準は一律に適応される心配があります。介護保険が使えず、今までのサービスが必要なら自費、10割負担することになります。払えない高齢者は区が進めようとしている絆サービスや様々なボランティアや「地域力」という隣近所の支えあいでとなっていますが、、専門性、継続性、から、介護保険で受けていたサービスの代わりにはなりません。
 今まで介護保険制度の中で1週間に1時間でも生活介護を受けて何とか暮らしていた。通所施設に行っておしゃべりできた高齢者が、「自立」といわれて誰も支援が入らなくなったら、重度化は免れません。

 介護事業者の実態も深刻です。おおた社保協が区内介護事業者に行ったアンケートでは多くの介護事業所からは「報酬は激減している」「続けられない」「介護の仕事をしたい人がいない」「度重なる制度の改変に振り回されているというのが実感だ」「削減先にありきの変更だ」の意見があふれ、今後廃業する小規模事業者が増える可能性があります。区長はこのような事態を招いた国の介護保険制度の改悪はやめるべきと国に強く求めるべきです。そして介護保険事業の責任ある区のすべきことは、
Q10◆自立とされた高齢者を区が責任を持って把握し、、重度化を防止するために一般介護予防事業を進めるための地域包括支援センターの強化を、箇所数を増やすことです。お答えください。

「自立」とならざるを得なくなった高齢者への見守り等対応の1つに、地域の重要な資源として活動しているNPOの力も借りることを提案します。区内には高齢者の居場所づくり、食事支援、体操などの高齢者の生活を支えている多くのNPOが活動されています。崇高なボランティア精神、大変な苦労の中で運営されており職員やボランティアの高齢化、後継者を育てたいが生業となるだけの経済的な問題、活動拠点の家賃など様々な課題を抱えています。区は「大田区のめざす地域包括ケアシステムの進化・推進・重度化防止に向けて」の計画の中でもNPOを重要な柱としています。持続的な活動を支えるために、公共施設等内への活動拠点の提供や、家賃補助等の活動支援が必要です高齢者の自立や介護予防等の活動を支援し、
Q11◆高齢者を支えるためにも地域に根差して活動しているNPOへの支援をすることを求めます。お答えください。

次に、4、経済最優先の羽田空港機能拡充計画は見直し、区民生活の安全と快適な生活環境を確保すること について質問します。
 区長は今までもこの質問にたいして「空港との共存共栄」「落下物ゼロの十分な安全対策」「丁寧な説明」を国に要望していると答弁していますが、経済優先と区民生活の安全と快適な生活環境を確保とどちらを取るのかが2020年をあと1年半後に控えた今問われています。現状の羽田空港は旅客数も貨物も増加し続け、発着回数1日当たり1220回 4本の滑走路は井桁状で常にハザードエリア危険なエリアがあり、着陸やり直しゴーアラウンドは気象によるものだけでなく人的要因も3割を超え年400回、絶えず事故の危険と隣り合わせというのが現在の羽田空港です。管制の労働者の実態も深刻です。飛行機事故は離発着時に多いといわれ、大田区空港周辺住民が事故に巻き込まれる可能性があるということです。落下物についても大阪、熊本で甚大な事故が発生しました。国土交通大臣も「落下物ゼロを目指す」としており、ゼロにはできないことは明らかです。

 機能拡充に伴う新飛行経路計画では京浜島275社、城南島167社大田区の中小企業の多くが集中している地域上空を、南風時午後4時から7時まで1時間に90便の飛行機が地上50メートルほどでA・C滑走路に着陸する事となります。京浜島においては昭和63年7月新A滑走路の供用が開始され地上40から50メートルの超低空で航空機が飛行し、工場の従業員は騒音、恐怖、等々で耐えがたい状況となり、11月運輸大臣等に行政訴訟を起こしました、その訴訟の中で当時の運輸大臣は新C滑走路が供用された段階では「原則として京浜島上空は飛行しない」としたことから行政訴訟は取り下げをしたという歴史があります。 

 しかし、新飛行経路は裁判を取り下げた歴史的経緯を無視した計画です。経験した方々の「裏切られた、何の説明もない」の怒りの思いは当然です。精密機械への影響も図りしれません。働いている人たちへの身体的、精神的影響も甚大です。従業員の確保にも工場としての財産価値にも マイナスになりかねません。第2回大田区景観まちづくり賞を京浜島工業団地が受賞しました。全社挙げて環境美化運動活動の取り組みが評価されています。このような中、新飛行経路により騒音、振動、大気汚染など環境がおおきくかわり、、
Q12◆大田区製造業の重要な地域が危険にさらされることについて区長としてどのように考えるのか。「安全対策を求める」だけでは済まされないことです。お答えください。

 国は訪日外国人の旅行者の受けいれ、国際競争力の強化等から羽田空港の機能強化は不可欠で最重要と、国民に理解を得られるよう説明、それもオープンハウス型の取り組みを進めています。
国土交通大臣は「理解がえられるよう努力する、」と国会で答弁を続けています。それはまだ理解されていないことを認めていることです。「理解されない場合はどうするのか」について正確にこたえていません

 区民アンケートでは羽田空港の離発着便が増えて都心上空を飛行する計画をご存知ですか?で、知っている61・8%、知らない30・1%、増便計画についてどう思いますか?では賛成19・6%、反対33・1%、どちらともいえない35・7%でした。区議会へも新飛行計画を含んだ羽田空港機能拡充計画を見直すよう国に求めてほしい等々の趣旨のいくつもの陳情が提出されています。特別区議会議長会も国土交通省に新ルート懸念解消をもとめています。隣の品川区では区長選挙が30日投票でおこなわれますが、新飛行経路が大争点になっています。
Q13◆羽田空港機能拡充計画について区民の理解は得られていないと考え、区長は国に対して「丁寧な説明を求める」から。「区民の理解が得られていないので進めるべきではない」という立場に立つべきです。お答えください。

 最後の質問は5、大阪北部地震、西日本豪雨災害等を教訓に、緊急の防災対策の必要についてです。日本共産党区議団はこの間のこの問題で区長へ緊急要望をつづけてきました。

 まず危険崖対策についてです。この間の水害、ゲリラ豪雨と呼ばれる災害は想定をはるかに超えた事態になっています。区民から、「災害時に各地で発生するがけ崩れを見るたび、我が家の隣の崖は大丈夫か、崖側の部屋の家族に被害が出るのではと不安だ」の声が届いています。危険な崖対策は崖の所有者の問題、資産価値の問題だけではありません。
 東京都が指定した土砂災害警戒区域96件、特別警戒区域59件という区内に実際にある危険な崖の存在からみても、今決算では都市整備費 崖対策実施は僅か3件で、「あまりにも少ない」と思わざるを得ません。対策の強化が必要です。危険な崖の改修改善が進むためには
Q14◆崖対策は改修工事の助成額を増額することが必要です。そのために基準を見直すことです。また、地権者が複数であったり、困難であったりする場合は大田区が調整役の役割を果たし、周辺住民の安心安全の責任を果たすことです、お答えください。

 大阪北部地震で小4年の女児が毎日通っていた小学校のブロック塀で命を奪われた悲痛な事故がおこりました。ブロック塀対策について、国、東京都の補助が進み、区も「ブロック塀改修工事助成事業」を発表し、ブロック塀の撤去とその後のフェンス等設置に最大24万円の助成、工事業者は区内業者として、事業を進めたことを高く評価します。今後も区民や業者の状況を踏まえた施策の充実を要望します。また、公共施設の改修、特に学校残りあと1校については緊急に対応を求めます。
今年の暑さは異常で一つの「災害」と言われています。連日35度を超え夜になっても30度を下回らない日が続きました。区内で熱中症とみられる救急搬送は東京消防庁の発表では7月221台前年比141台増 8月126台前年比62台増でした。この暑さは 命にかかわる事態と、連日クーラーの利用がテレビ等で呼びかけられました。クーラーは贅沢、身体に悪いと我慢していた高齢者にたいして特に重要でした。しかし、区内にもクーラーがない、買えない世帯があることも事実です。荒川区では5万円300世帯1500万円の予算で高齢者、障害者、子育て世帯のクーラー設置助成を実施しています、区も区報等を使って熱中症対策として、クーラー等の利用を広報してきたことからも
Q15◆高齢者、障害者、子育て世帯にクーラー等の助成を荒川区の例を参考に実施することです。お答えください。

 生活保護世帯について国は4月1日から受給開始となった生活保護世帯にはクーラーを家具什器として設置助成をすることを決定しましたが、4月以前に生活保護を受給しているクーラーの無い世帯には認めようとしていませんが、そのことにより、命の危険にさらされている実態を区ケースワーカーはつかんでいるはずです。
4月以前に生活保護を受給している世帯にもクーラー設置、修理を支援すべきと、国に制度の改善を求めることを要望します。

 次に小中学校の冷暖房設備についてです。大田区は今までの努力で小中学校の教室のクーラーの設置はほぼ完了していますが、体育館が問題です。本日の代表質問ですべての会派が取り上げていますが、現在冷暖房はなく扇風機等しかありません。体育の授業や部活動、始業式や終業式はじめ様々な行事に体育館が使われますが、児童生徒の安全のために冷暖房が必要となっています。また、小中学校の体育館は災害時に避難所として運営されることになっています。この間日本中で災害地域の避難所となっている体育館では2次被害も発生しています。災害時の避難された区民の命を守るためにも一刻も早い設置が必要となっています。
Q16◆区内小中学校のすべての体育館に冷暖房の設置の計画を作り一刻も早く全校に設置を急ぐことです。お答えください。

以上で質問を終わります。ご答弁をお願いします。

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日本共産党区議団を代表して質問を行いました。大田区議会第3回定例議会

9月13日 日本共産党区議団を代表して質問を行いました。項目は以下の通りです。全文については後日発信します。なお、区長の答弁文章はまだ手元に届きません。が、届き次第すぐに発信します。区長の姿勢は大田区の区政そのものです。しばらくお待ちください。

第3回定例議会日本共産党代表質問項目   日本共産党区議団清水菊美

1、松原区長は今こそ平和憲法を守り、核兵器廃絶に向けて行動をすることを求める について
Q1◆「ヒバクシャが訴える核兵器国際署名」に松原区長も署名し、核兵器のない世界を目指す立場を、大田区内外に表明することを求めます。お答えください。
Q2◆区長は大田平和都市宣言のとおり、平和憲法を擁護する立場に立たれているはずです。憲法9条改憲ノーの松原区長の決意を伺います。お答えください。

2017年度決算から、税金が区民の幸せのために使われたのか について
Q3◆今決算で約101億円余の歳入歳出差引額から見ても、消費税増税で冷え切った区民の暮らしと営業に追い打ちをかけた公共施設の使用料の値上げは、必要なかったのではないか。お答えください。
Q4◆区民に約束した事業は着実に進めること。そのために、生活習慣病予防のための健康診査の日曜休日受診のための委託料の増額で区民の命 健康を守る施策の充実を求めます。お答えください。
Q5◆区の大規模プロジェクトの1つである新空港線計画を進め、設立主体第3セクターに大田区が関わるのは見直すべきです。お答えください。
Q6◆区の大規模プロジェクトのもう1つ羽田空港跡地計画は現在の区内中小企業支援とならない。産業経済費が決算では32億3113万円構成比は1・3%Kれは観光国際費47億9095万円より少ない額で、さらに、不用額が1割の3億円となっています。その少ない中で、「羽田空港跡地における産業交流拠点の形成」は1億5415万円、IOtなどを活用した取引環境の整備空港跡地関連業務委託等で100%の執行率となっています。区内中小企業を支える今すべきことに重点を置くことを求めます。お答えください。
Q7◆決算から区は認可保育園を21か所増やし、待機児対策に努力してきたが、質の問題に応えるために「大田区保育の質ガイドライン」の作成を提案します。お答えください
Q8◆ゼロ歳児18名をはじめ108名定員の洗心保育園存続のために区職員を派遣するなど存続のために区は最大の努力をする事。区は認可している責任を果たすこと。お答えください。
Q9◆区が進める「官から民へ」によって、官製ワーキングプアと呼ばれる労働者が公の職場に増加している。公とは何かの立場に立ち見直すこと。委託費の見直しも含め、公共施設で働く人々の賃金、労働条件の改善に努力することです。お答えください。

誰もが必要に応じて、安心して生活できるため介護保険制度の実現について
Q10◆自立とされた高齢者を区が責任を持って把握し、地域包括支援センターの箇所数を増やし、重度化を防止するために区が責任を果たすこと。お答えください。
Q11◆一般介護事業においても見守りなど、地域資源として重要なNPOに委託するなど、高齢者を支えるためにも地域に根差して活動しているNPOへの支援をすることを求めます。お答えください。

経済最優先の羽田空港機能拡充計画は見直し、区民の生活の安全と快適な生活環境を確保することについて
Q12◆城南島、京浜島大田区製造業の重要な地域が、新飛行経路によって危険にさらされることについて区長としてどのように考えるのか。「安全対策を求める」だけでは済まされないことです。お答えください。
Q13◆羽田空港機能拡充計画について区民の理解は得られていないと考え、区長は国に対して「丁寧な説明を求める」から。「区民の理解が得られていないので進めるべきではない」という立場に立つべきです。お答えください。

大阪北部地震、西日本豪雨災害等を教訓に、緊急の防災対策の必要性について
Q14◆崖対策は改修工事の助成額を増額することが必要です。そのために基準を見直すことです。また、地権者が複数であったり、困難であったりする場合は大田区が調整役の役割を果たし、周辺住民の安心安全の責任を果たすことです、お答えください。
Q15◆高齢者、障害者、子育て世帯にクーラーの助成を荒川区の例を参考に実施することです。お答えください。
Q16◆区内小中学校のすべての体育館に冷暖房の設置の計画を作り一刻も早く全校に設置を急ぐことです。お答えください。

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命を守る熱中症対策の緊急申し入れをしました。

異常な暑さが続いています。
区民の熱中症対策、命を守るためにクーラーの活用が連日言われており、区も区報やHPで広報していますが、緊急な対応が必要です。実態を把握し補正予算を組むなどして対策をとることを求めました。
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緊急申し入れの本文はこちらです
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新水菊美8月ニュース(その1)発行

清水菊美こんにちはニュース
8月号
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豪雨災害・がけ崩れなどへの対策,学校、通学路等のブロック塀の安全対策、緊急申し入れをしました。,

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日本共産党区議団は以下の2点について緊急申し入れを行いました。区民の安心安全のため、区民の不安に応えることが求められています。
川野副区長、各担当部長らが対応してくれ、区としても最大の努力をしていくとのことでした。


2018年7月17日
大田区長 松原 忠義 様

豪雨災害・がけ崩れなどへの対策を求める申し入れ

日本共産党大田区議団

今回の西日本豪雨災害は、72時間雨量が119地点でその地点としての記録を更新し、更に毎時100mmを超す局所的集中豪雨の地域もあり、土砂崩れなどで212名(17日現在)の多くの命が失われました。
党議団は、今回の豪雨災害などを教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場に立った抜本的な見直しを早期に行うため、被害想定を見直し、区内のがけ地に対する対応が緊急に求められています。以下の点について対策を求めます。



1. 豪雨災害による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。豪雨災害の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。近年毎時100mmを超える豪雨が発生しており、その際は防災放送は機能しないものと考えて対策を講ずること。

2. また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。

3. がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、個人の資産形成という考え方を改め、人命尊重の立場から、東京都が指定した区内土砂災害警戒区域96か所(特別警戒区域59か所)は、早急に整備するため東京都が責任を持つため都に補助を求めることや、区のがけ等整備工事助成制度の拡充をすること。
また、地権者が複数である場合には、区が責任をもって調整を図ること。



2018年7月17日
大田区長 松原忠義様

学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ

日本共産党大田区議団

6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのもので、救えた命だったのです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。

大田区では6月19日から、区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀について、安全性の調査を実施しています。6月28日に区立学校全88校(千葉県にある館山さざなみ学校を含む)について、緊急点検とブロック塀等の有無などの状況を調査し、道路に面するブロック塀等については、法令に違反する高さ2.2mを超えるものが無いことを確認しました。とホームページに掲載されています。点検方法は小中学校では教職員による目視による点検で、主に高さのチェックであることがわかりました。

今回改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については以下の措置が必要と考えます。検討のうえ早急に実施されるよう申し入れるものです。



① 学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること。

② 学校の基準不適合ブロック塀については、安全確保のために、接近禁止の応急措置を直ちにとること。あわせて、撤去するか、基準に適合したブロック塀に改修又はフェンスに切り替えること。

③ 通学路上のブロック塀の点検は小学校まかせではなく、教育委員会のイニシアチブで民間の専門家の協力も得て、建築士資格を有する区職員の配置など関係部局との一体体制で行うこと。調査体制を強化して、調査期間を大幅に短縮すること。結果公表は区民啓発のためにも中間報告含めて可及的速やかに行うこと。

④ 保育園、幼稚園、介護・医療・福祉施設のブロック塀も早急に専門家を入れた調査・点検を行い、必要な安全化をはかること。

⑤ 危険と判断した民間のブロック塀の改修する場合、住宅リフォーム助成などを活用するなど区として一定の助成を行うこと。他の区でも実施されているようにブロック塀撤去費用・フェンス等の新設費用の助成を行うこと。

以上

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どうなる?区内中学生の移動教室「野辺山学園」

 区内の中学1年生が楽しみにしている移動教室に異変が起きています。
毎年実施されている長野県の野辺山学園は今年は6月から休止となり、各学校は行き先と日程の変更で、年間行事計画を大きく変更せざるを得ない状況のようです。

 何より楽しみにしていた生徒ががっかりしている話を聞くと胸が痛みます。来年度からの野辺山学園の運営についてはまだ未定のようです。

 何故このような事態になったのでしょうか。区の責任はないのでしょうか。今後このようなことが起きないようにしなければなりません。


第2回定例議会一般質問で福井議員の質問と教育委員会の答弁を紹介します。

<福井議員質問>
野辺山学園について伺います。
5月29日付けで大田区教育委員会名で「平成30年度野辺山学園移動教室の日程及び実施場所の変更について」の文書が、5月30日に区立中学校の1学年保護者の皆様へと中学校で配付されました。

この文書では、施設の運営及び食事の提供において、事業の安定的な遂行に支障をきたすことが認められ、そのために事業実施は困難と判断いたしました。6月以降は日程及び実施場所を変更して実施することといたしましたとの内容でした。

6月1日以降を延期するにもかかわらず、その3日前の5月29日の連絡ではあまりにも遅過ぎます。直前の延期に本当に子どもたちは残念がっていました。担当課に確認したところ、今年度から委託事業者を変更したとのことでした。5月から10月までの契約期間ですが、1か月ももたずに委託事業者の業務遂行が困難になり、6月以降はできないとのことで今回の事態となりました。原因究明と再発防止が求められています。

まず、現在教育委員会が行っている委託事業について、労働環境を含め、法令遵守、業務遂行状況のチェックをするように求めます。お答えください。

<教育総務部長答弁>
初めに、教育委員会における委託事業に対するチェック機能に関してのご質問です。

 区の契約では、労働基準法など関係法令の遵守規定を設けております。また、日々の履行内容につきましては、都度、現場担当者が確認しており、委託料の支払いに当たっては、業務日報等、定められた様式による報告書を添付させ、教育委員会の事業担当者が業務の履行と遂行状況を確認した後、執行しております。

 今回の野辺山学園の移動教室事業のように履行内容に不備や異常が生じた際には、事業者への指導など適時適切な対応に努めているところです。

 なお、委託契約の事業者につきましては、本来、競争入札が原則ですが、安全確保など事業の性格上、サービスの質を優先確保する事案につきましては、プロポーザル方式による事業者選定を実施しているところです。

引き続き委託事業の適正な執行管理に努めてまいります。

<福井議員質問>
 区内中学校の第1学年の保護者から情報提供いただきました。この中学校では、6月に移動教室を予定していましたが、6月上旬の説明会を変更して今回の経緯の説明がありました。学校側の説明では、9月に3泊4日から2泊3日に変更して長野県方面で調整しているということでした。

 区内の中学校の中で、移動教室が2泊3日と3泊4日に分かれるという事態であり、教育の機会均等については、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。

 学校側の今回の経緯の説明の中で、委託事業者の人手不足が原因であり、アレルギー対応が不十分であったことが報告されました。

 現状の委託費では十分な人員が確保できていないことのあらわれだと考えています。区の事業を委託しているにもかかわらず、そこで働く人のワーキングプアがあってはならないと思っています。先ほど深川議員の質問に対して、部長から「入念な引き継ぎを行った」という答弁がありました。しかし、実際にはこういった事態が起きているわけです。

 継続的・安定的な事業を求めるのであれば、委託にせずに大田区が直接事業を担うべきです。野辺山学園の委託事業をやめるべきです。

<教育総務部長答弁>
 次に、野辺山学園の運営に関するご質問ですが、野辺山学園の移動教室事業は、昭和48年の開園以来、給食調理等に関しましては委託事業として実施しております。こちらについては、今後も区が直接事業を実施する考えはございません。

 なお、野辺山学園の移動教室事業は、先ほども申し上げましたが、5月から10月末までの半年間という限定的な期間実施する事業であることや、近年、全国的にも人材不足の状況にある雇用環境の中で、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっており、事業継続か民間施設の活用か、あるいは既存施設の利用など、中長期的な視点で検討してまいります。私からは以上です。

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