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ゴーアラウンド(着陸やり直し)は減っていなかった。

ゴーアラウンド(着陸やり直し)は減っていなかった。

大田区議会羽田空港対策特別委員会には、毎月 ゴーアラウンド(着陸やり直し)の件数が、A滑走路において左旋回した件数と、B滑走路において右旋回した件数と、その理由と、大田区への影響の有無、の報告があります。

 ゴーアラウンドの際は低空で飛行し大騒音を起こします。そしていつもの航路とは全く違うので、恐怖を感じる場合も多々あります。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)となった理由は、気象状況やバードストライク(エンジンに鳥が飛び込んだ)などは仕方がないといわれますが、過密な運行状況が大元にあります。

また、人的要因と言われている、滑走路に落下物の恐れありで閉鎖や、パイロットによるものなど改善を求めるよう求めてきました。

1月 16日の委員会において報告がありました。昨年11月のA滑走路におけるゴーアラウンド(着陸やり直し)が大変少ない9件だったことが話題になり、委員から「件数が少ないことは大変良いと思う。落下物対策の努力の成果ではないか。引き続き努力してほしい、、、」といった意見が出されました。

 しかし、先日「江東区上空の飛行計画撤回を求める会」の方から、「昨年11月のA滑走路ゴーアラウンド(着陸やり直し)は、国交省東京国際空港事務所環境・地域振興課が提供した件数は23件である。数値の違いを教えてほしい」という連絡がありました。

「国交省東京国際空港事務所環境・地域振興課」に問い合わせたところ。
「確かにゴーアラウンドは23回であった。大田区には9件の報告をした。

23-9=14件は、ゴーアラウンド(着陸やり直し)をしているが、滑走路を直進して右旋回した件数である。大田区との取り決めで大田区に報告するゴーアラウンド(着陸やり直し)の件数は、A滑走路左旋回のみの報告となっている。」とのことでした。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)は大田区に報告以外にもあるということがわかりました。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)は危険回避のために仕方ないことではありますが、羽田空港の離発着数をさらに増やし、危険な都心上空や川崎コンビナート上空を国際便が飛行する新計画は撤回すべきです。

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京急バス 運転手不足により 区民の足 減便

年明け早々、突然 京急バスが路線バスの一部を減便することになりました。

午後の時間帯では40分に1本しかバスが来ない!という事態になっています。

減便の理由は運転手の賃金が低くなったため退職者が増えて人手不足となっているためとのことです。

人手不足は必ず過労を伴う激務に繋がります。

横浜では路線バスの事故で高校生の命が奪われています。理由は運転手の過労によるものだと報道されていました。

京急バスは、このような事態になった原因は明らかであるわけですから、賃金を引き上げ運転手を確保し、一刻も早い改善を区民のためにしてほしいと思います。

以下京浜急行バス株式会社と、京浜急行電鉄株式会社への要望書です。

1月31日 午後、議長、副議長、交通問題特別委員会委員長が直接渡しています。

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京浜急行バスの路線バス減便に伴う要望書

貴社は、昨今の労働環境の変化や高齢化などを理由に、平成31年2月1日から蒲田駅・羽田空港間(日の出通り経由)等における路線バスを減便し、さらに4月1日から大森駅・羽田空港間及び大森駅・大森東五丁目間についても減便する予定であると聞き及んでおります。
貴社と大田区とは、定期的な情報共有の場を持っていると伺っておりますが、それにも関わらず、2月1日からの減便に係る情報提供は今年1月に入ってからという、あまりにも唐突で、一方的な対応と感じます。また、1月25日からバス停留所へのダイヤ改定の掲示が行われておりますが、減便する旨の記載がないうえに、減便後の時刻表はホームページによってのみ確認できるというものでした。現在、減便後の時刻表は掲示されておりますが、これまでの一連の対応は、利用する区民に対して不誠実な内容と言わざるを得ません。
日常の交通手段を持たない区民にとって、バス交通は大変重要なものであります。特に子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者にとって、今回の減便によって交通利便性を損なうことは、大変深刻な問題であると捉えております。しかも地元住民をはじめとする利用者に対して十分な説明がないまま、路線バスの減便がなされようとしています。区民からの信託を受け、住民福祉の向上を使命とする大田区議会として、この状況を憂慮し、看過することはできません。
大田区民の暮らしを支える地域公共交通の一翼を担っていただいている貴社におかれましては、これらの状況を踏まえ、次のとおり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
1減便を実施せずにすむよう、人員確保等、必要な措置を早急に行うこと。
2減便の実施時期の見直しを行い、地元住民や利用者に丁寧に説明するための期間を十分に確保すること。
3減便となった場合でも、人員確保等の措置が図られた際には、ただちに減便運行を取りやめること。
平成31年1月31日
京浜急行バス株式会社
取締役社長平位武様

大田区議会議長
岸田哲治

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京浜急行バスの路線バス減便に伴う要望書

貴社グループが行っているバス事業におきまして、昨今の労働環境の変化や高齢化などを理由に、平成31年2月1日から蒲田駅・羽田空港間(日の出通り経由)等における路線バスを減便し、さらに4月1日から大森駅・羽田空港間及び大森駅・大森東五丁目間についても減便する予定であると聞き及んでおります。
貴社と大田区とは、定期的な情報共有の場を持っていると伺っておりますが、それにも関わらず、2月1日からの減便に係る情報提供は今年1月に入ってからという、あまりにも唐突で、一方的な対応と感じます。また、1月25日からバス停留所へのダイヤ改定の掲示が行われておりますが、減便する旨の記載がないうえに、減便後の時刻表はホームページによってのみ確認できるというものでした。現在、減便後の時刻表は掲示されておりますが、これまでの一連の対応は、利用する区民に対して不誠実な内容と言わざるを得ません。
日常の交通手段を持たない区民にとって、バス交通は大変重要なものであります。特に子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者にとって、今回の減便によって交通利便性を損なうことは、大変深刻な問題であると捉えております。しかも地元住民をはじめとする利用者に対して十分な説明がないまま、路線バスの減便がなされようとしています。区民からの信託を受け、住民福祉の向上を使命とする大田区議会として、この状況を憂慮し、看過することはできません。
大田区民の暮らしを支える地域公共交通の一翼を担っていただいている貴社におかれましては、これらの状況を踏まえ、次のとおり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
1減便を実施せずにすむよう、人員確保等、必要な措置を早急に行うこと。
2減便の実施時期の見直しを行い、地元住民や利用者に丁寧に説明するための期間を十分に確保すること。
3減便となった場合でも、人員確保等の措置が図られた際には、ただちに減便運行を取りやめること。
平成31年1月31日
京浜急行電鉄株式会社
取締役社長原田一之様

大田区議会議長
岸田哲治


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蒲田駅東口駅前広場デザイン基本プラン(案)

2019.01.15_蒲田駅東口駅前広場 初動期整備 デザイン基本プラン(案)について-1.jpg2019.01.15_蒲田駅東口駅前広場 初動期整備 デザイン基本プラン(案)について-2.jpg

蒲田駅東口駅前広場 初動期整備 デザイン基本プラン(案)について 報告がありました。
上記参照

担当課からは、交通量等も調査しており、タクシーの客待ちプールがあり、駅前だけでなく環八近くまでのタクシーの渋滞が緩和される。

バス、タクシー、乗用車の乗り降りも、高齢者や、障がいのある人にも優しい設計である。

 との 説明がありました。

利用者の皆さん、タクシー運転手の皆さん、ご意見がありましたら、ぜひ区の方にあげてください。



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2019年が始まりました。消費税10%は何としても中止へ

480_IMGP1169.JPG1月1日池上本門寺
480_IMGP1174.JPG1月4日JR蒲田駅東口


2019年が始まりました。大晦日、元旦から活動をしています。

 新年のご挨拶に伺ったり、新年会に参加させてもらっていますが、「正月はめだたいし、天気も良いが、消費税だけは何とかしてほしい」「年金がどんどん下がっている中で消費税が10%になったら暮らしていけない」「店を続けられない」「税務署に収める税金が大変」などなどの声が多くあります。

昨年には「増税は仕方ない。」「国もお金がないだろうから」「高齢者も増えるし、」などの声がありましたが、今年はそのような意見は聞いていません。

 区民の暮らし、区内経済に大打撃を与える消費税増税はストップさせなければの思いを強くしています。

 あきらめないで声をあげ、4月の一斉地方選挙、7月の参議院選挙で、消費税増税を進める候補者に議席を与えないことで、㋉から増税を中止させましょう。

 私 清水菊美も 頑張ってまいります。
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「大田区商店街お休み処交付金」せめて5年に

「大田区商店街お休み処交付金」せめて5年に

現在大田区では「お休み処」を設置している商店街に、1日1000円の交付金を出して、活性化の支援をしています。

しかし、1年で終わりとなっており、実施している商店街から「交付金を続けてほしい」「トイレ掃除などお願いしている人の費用や家賃等商店街ので負担が厳しい」「せめて5年に」との声が上がっています。
 
日本共産党区議団は第4回定例議会に「商店街お休み処活性化補助金を、5年の実施期間にし、実施商店街に喜ばれる制度に充実を」と議案提案を行いました。

しかし、残念ながら「期間の問題だけではない」などの理由で、自民、公明、無印、国民民主、緑、フェア民、ネット、無所属が反対し否決されました。

 日本共産党区議団は「商店街は本来の商業機能とともに「社会的機能」があります。公共といってよい。大店舗の競争で維持が難しくなっていきます。地域との共創という社会的機能を大いに発揮していくことが経済的機能も発展させます。その1つが「お休み処」の役割と考えます。高齢化社会にお年寄りの買い物を支える役割も大きな意味があります。交付金制度の改善がどうしても必要です。努力している商店街へ梯子を外すようなことはやめて、さらなる商店街支援策の充実を]
求め,条例に賛成しました。

引き続きこれからも提案していきます。

<「お休み処」実施している商店街>

○日の出銀座商店街 2010年~
○糀谷商店街(おいで通り)2018年~
○雑色商店街 2009年~
○水門通り商店街2,017年~
○梅屋敷東通り商店街2011年~
○矢口の渡し商店街2009年~
○長原商店街2009年~
○大森柳本通り商店街2012年~

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落合水再生センタ-からの吞川への送水が 一時ストップとなります

 12月14日区議会まちづくり環境委員会に下記の資料が提出されました。吞川にとって大事な問題です。ポンプ等の補修・点検が必要なのは理解できますが、送水をストップする期間の環境は大丈夫なのか?1か月間もかかるのか?もう少しこまめにすれば期間が短くなるのでは?の思いがします。

区は「注視してまいります」と言っていますが、ただ見ているだけでなく、変化があった場合は迅速な対応が求められると思います。

近隣の皆さんのチェックもお願いします。

以下資料の要約です。
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都市基盤整備部資料26番

<城南河川清流復活事業 送水ポンプ設備等工事に伴う3河川(渋谷川・古川、目黒川、吞川)への送水停止について>

1、 送水停止理由 

 城南河川の清流復活事業開始から約20年が経過し、施設の老朽化が著しく維持管理が困難になっている落合水再生センタ-において、送水ポンプ設備更新工事等を東京都下水道局により実施することになりました。

つきましては、関係機関との調整により、3河川への送水停止を行います。送水停止期間については、吞川の水質状況について注視してまいります。

2、 送水停止日時

平成31年1月15日~2月15日
うち平日昼間6時間×4日
   送水停止を伴う作業は、主にポンプ更新、弁補修、制御版補修

3、 東京都担当部署

東京都環境局自然環境部水環境課  03(5388)3547
東京都下水道局施設管理部施設管理課 03(5320)6639
東京都下水道局落合無図再生センター 03(3366)6934

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新空港線(蒲蒲線)整備主体の合意形成 いまだできず

大田区議会第4回定例議会の日本共産党区議団代表質問で新空港線(蒲蒲線)について、区長に質問しました。

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荒尾議員
「新空港線(蒲蒲線)計画は2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のありかたについて」に盛り込まれたことを受けて2017年度予算で整備主体の設立のための出資金として1億8000万円が計上されましたが、

 執行できず2018年度で再度計上、それと合わせて整備促進事業290万円、整備資金積立基金に10億205万6000円が計上されました。約12億円の予算を計上していながら、計画の進展が区民に見えていません。

この計画で一番影響を受けるのが東急多摩川線沿線地域の住民の皆さんです。

新空港線が実現することで、沿線がどう変わるのか、どのような影響を与えるかということについて、区側からの詳細な説明がありません。

JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間800mをつなぐことで東西交通の結節点となり、利便性が向上することのみ繰り返しています。

しかし、区民にとってそれがどう影響するのか、多摩川線沿線住民にとっての利便性や地域活性化について、具体的な説明がありません。委員会で新空港線関連報告が少ないのはなぜか、との委員の質問に対し、「東京都と費用負担割合で水面下の動きはしているが報告すべきものではない」と答弁がありました。これでは区民の理解を得られず、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。

新空港線(蒲蒲線)計画は中止し、白紙撤回すべきです。また整備資金積立基金に積み上げられた約48億円の積立金は区民の暮らしを支える財源として活用することを求めます。
お答えください。」

区長答弁のは以下のごとくです。

「空港線に関する質問で質問でございますが、

新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた区の悲願の事業であります。蒲田駅と京急蒲田駅のわずか800mをつなぐ新空港線は区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷・新宿・池袋などの副都心や埼玉方面とのアクセスが強化されるなど東京圏全体の鉄道ネットワークの強化に寄与するものであります。

また、災害時の代替ルートの役割も担うものであります。整備にあたっては沿線の活性化に寄与するよう、駅周辺のまちづくりもあわせて進める予定であり、中止は考えておりません。

また新空港線整備資金積立基金につきましては後年度の財政負担の軽減を図るために必要なものであり、工事着手時期を見定めながら、引き続き積立金を継続してまいります。

1日も早く合意形成を図り、新空港線整備の早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。」
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大田区は学童保育の延長保育午後6時から7時までの実施に伴い、延長保育料を徴収

大田区議会第4回定例議会に 「大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」が提出され、日本共産党区議団は反対しましたが、自民、公明、民主等の賛成で可決されました。

この条例改正は、志茂田小学校内にできる学童保育の延長保育午後6時から7時までの実施に伴い、モデル事業として、延長保育料を徴収するためのものです。

通常の保育料は、月5000円

5時から6時まで1200円、

そこに7時までの保育料3000円を加えると、月9200円になります。


夏休み時の学童保育料は月6000円、

5時から6時まで1500円、

7時までの保育料は3750円が加わり、計11250円となります。

一時利用は、日額600円ひと月3000円を上限とする新設も作るものです。

学童保育利用者に大幅な負担増となり、さらに「応益負担」を持ち込むもので日本共産党区議団は反対しました。

 なお、党区議団は、保護者の長時間労働に伴い、延長保育に踏み出すことは賛成しますが、延長保育料に問題があるとして、延長保育料を徴収しないとする修正案を委員会に提案しましたが、否決されました。

また、志茂田小学校内の学童保育をモデルにするのであれば、その他のおおたっこひろばも正規の人員配置をすることを求めました。

 
 区はこれまで区立の学童保育の民間委託は、延長保育などサービスがよくなるということでしたから、民間委託する理由がなくなったのです。

 学童保育の民営化は中止し、区立区営に戻すべきです。また、児童指導職の新規採用を再開することを求めました。


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区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました。

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日本共産党大田区議団と地区委員会は年末年始を迎えるにあたり、越年対策を含んだ緊急要望を大田区長に行いました。

区長は不在で清水副区長が対応しました。

区議団からは特に小中学校体育館の冷暖房化の進捗状況について伺いましたが、副区長は「現在 大急ぎで各校の状況や機種等の調査をしている。来年度予算化にできるよう努力している。」とのことでした。

また、年末年始の対応について、緊急相談窓口の設置は考えていないが、「充分な対応」するとのこと。

区内の景気の状況が大変深刻であることについて、副区長は「認識している」と、答えました。

以下、要望書の内容です。

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2018年12月19日
大田区長 松原 忠義 様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

内閣府が発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、先月発表の速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6%減、年率では2.5%減、前回消費税が増税された2014年4~6月期以来の大幅な落ち込みです。

総務省発表では、10月の家計調査報告で、1世帯(二人以上)あたりの消費支出が実質で前年同月0.3%減、2カ月連続の下落、厚労省発表では、同月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比0.1%減で、3カ月連続のマイナスです。このことは、金融緩和や財政支出、規制緩和などの6年近くにわたる「アベノミクス」の経済政策の破たんを示すものです。

このような消費不況の下で、来年10月の消費税10%への増税はきっぱり中止することを国に求めるものです。

最新の大田区の景況(2018年7~9月)では、製造・小売の業種で、来季の業況は悪化傾向になるであろうとしています。ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民の生活と営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。



1. 区立小・中学校体育館への冷暖房設置は、早急に計画を明らかにし、東京都の補正予算を活用し、設置工事をすすめること。

2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。

3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。

4. 年末・年始の区役所閉庁の6日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。

5. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。区も法定外繰入を継続すること、大田区独自で均等割りの負担軽減策を行うこと。

以上
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大田区マタニティパス条例は否決となりました。残念

日本共産党区議団が提出した大田区マタニティパス条例に賛成の討論を福井議員が行いました。賛成者は日本共産党の8名と緑の党1名、生活ネット1名の10めいで、自民党、公明党、民主、フェア民、無所属の会が反対し、残念ながら否決されました。

以下討論の内容です。
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議員提出14号議案
大田区マタニティパス条例は賛成の討論を行います。

この条例は、妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うため、公共交通機関の利用が可能なICカード(6000円分)を交付します。

今年4月から診療報酬の妊婦加算が始まりました。この加算は妊婦に関係のないコンタクトレンズをつくるときにも加算されます。妊婦さんなどから不満の声があがっています。妊婦さんの支援がまだまだ不十分であり拡充することが求められます。

討論の中で制度上の不備があるとの意見がありました。今回の条例は葛飾区の事業を参考にしています。そうなると全会一致で決まった葛飾区の事業も制度上の不備があるということになります。

また、大田区と葛飾区は異なることを詳細に述べられた意見もありました。今回の条例の目的は「妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うため」でありこの考え方については葛飾区も大田区も共有できるものと考えています。

葛飾区のある政党はニュースを発行しています。そこには「切れ目ない子育て支援を実施するため、「マタニティパス」の発行を提案・実現。「きめ細かい視点で、安心して子育てができる環境を整えていくことが重要。今後も力を入れて取り組んでいきたい」と書かれています。

まったく同感です。

切れ目のない子育て支援を実施するために必要と考え可決することを求めます。
以上
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