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大田区 小中学校体育館へのエアコン設置を3年間で全校へ実施すると区長が答弁しました。

6月13日 日本共産党区議団を代表して質問を行いました。

計画について、計画を示し、急ぎ整備することを求めました。

区長は、(都の補助制度が使える)3年間で全校へ実施すると答弁しました。

児童生徒の熱中症から守るためにも、避難所整備のためにも引き続き努力します。

以下は私の質問原稿です。
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全小中学校体育館へのエアコン設置計画が伺います。

区は全校に設置すると言いながら、当初予算で小学校4校、補正予算に中学校4校分のみの計上でした。
「他区のように全校設置の計画が何故出せないのか」のわが党の質問に対し「学校の行事等で工事がしにくい、大田区は学校数が多い」と答弁されています。

全校調査をしたとの報告はありましたが、いまなお今後の工事の計画も発表されていません。

「わが子の通う学校にはいつになったらエアコンがつくのか?」「何時まで待てばよいのか」、「その間に熱中症にかかってしまったらどうするのか」、「命がかかっているということを学校や区はわかっているのか」の声が保護者から出ております。

つけられた学校とつかない学校の格差が心配されています。

5月から6月にかけて区内各校で運動会が行われており、昼食時に体育館を開放している学校でのことですが、室内温度が30度を超えていて、「早くエアコンをつけてほしい」という声がそこにいた多くの参加者から上がったそうです。

また、千葉県、茨城県を震源地とする地震が多発し、首都直下型地震の発生、大規模災害が心配される中、災害時の避難所となる小中学校へのエアコン設置は周辺住民の切実な要望です。

大田区は過去には全教室へのクーラー設置や、全校の耐震補強工事など区あげて短期間で実現してきました。それが今、これだけ大問題になっている体育館のエアコン設置が何故すすまないのか。

日本共産党は区の人事体制について 公共施設の複合化を進めており教育施設担当の人手不足、課長の兼務、短期で移動などの問題を指摘してきました。各校の現状調査の分析、工事の見積もり等にかかる専門職員が不足していることが、現在の遅れの原因の1つであることは免れません。

財源については、体育館のエアコン設置に係る費用の2分の1は国と都が補助することになっています。区が行っている調査の結果を踏まえ、すぐつけられる学校、時間がかかる学校、などについても明らかにすべきです。

残り小学校56校、中学校24校の全校設置の計画、何年にどの学校に設置工事を行うかを区民に示すことは大田区の責任で、期間は東京都の補助金が使える3カ年での計画が求められています。

 伺います。小中学校全校の体育館エアコン設置のための財源はあるはずです。体制を強化し、職員を配置し、一刻も早く全校設置への計画を策定し、区民に説明することを求めます。
お答えください。
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代表質問を行います。6月13日(木)午後3時30分頃から約50分

6月13日より大田区議会第2回定例会が開催されます
区民の要求実現のために頑張ります。




わたくし 清水菊美は、日本共産党区議団を代表して下記の質問事項で代表質問を行います。

6月13日(木)午後3時30分頃から約50分
ぜひ、大田区役所本会議場(11階)に傍聴においでください。

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1、平和都市宣言を掲げている大田区が、核兵器の無い世界を目指すことについて

2、高齢者・子育て世帯・中小企業を直撃する消費税増税中止について

3、区民の暮らしに希望を与える区財政運営について

4、大津市の事故を受けて、子どもの命と安全を守る区の対応について

5、命と健康を守る国民健康保険制度について

6、小中学校体育館のエアコンの早期設置について

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日本共産党は「なんでも反対」の党ではありません

5月21日におこなわれました臨時議会本会議において、日本共産党区議団は区長提案の全議案に賛成しました。
それについて、他の会派の議員から「共産党が全部賛成なのか?なんでも反対ではないのか?共産党どうしたんだ」などどという、信じられないヤジが飛びました。

日本共産党のことを「なんでも反対の党」というデマ宣伝をしている議員や会派があるようですが、私たちは1つ1つの議案について賛成するか反対するかを、区民の立場に立ってとことん考え結論を出しています。

賛成の場合も反対の場合もその理由を発言しています。特に反対する場合は理由だけでなく提案をしています。

逆に日本共産党が提案した条例提案などについて「いいことだが、日本共産党が出したから反対」と言っている会派や議員がいることも、区民の皆さんには知っていただきたい。

以下は黒沼良光議員が行った討論です。ぜひ お読みください。

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「共産党大田区議団を代表して討論を行います。

日本共産党大田区議団は、第33号議案 2019年度大田区一般会計補正予算に賛成です。

まず、プレミアム付き商品券事業です。プレミアム付き商品券事業は、低所得者、子育て世代を対象にしたと言いますが消費税増税対策としてのものです。

例えば2万円で2万5千円分の商品券が購入できるというものです。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。

なによりも深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、プレミアム付き商品券よりもはるかに負担が大きくなります。景気対策として増税分を全額使うと言いますが、そうであるならば、消費税増税をやらないことこそ真の対策であり問題です。

しかし、評価する主な事業は、防災対策基金の創設、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、暑さ対策用大型冷風機の設置、中学校体育館等空調設備などです。

 なお、24時間使用可能なAED設置拡大については評価しますが補正予算には設置料のみです。研修費や講習費など、従業員に負担がかからないよう支援を求めます。
 
第34号議案 公益的法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。
本条例は体育協会をスポーツ協会に改める内容です。一言申し上げます。

理事者提案理由説明に「スポーツ基本法」との関係がありませんでした。

2011年、50年ぶりに改正された「スポーツ基本法」に「スポーツは国民の権利」とする初の規定が盛り込まれました。また、スポーツ団体に係る規定も国や地方自治体と同等に置き、「スポーツ団体の責務」から「努力」になりました。

スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。

この点について質問したところ「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。改めて一層スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組まれることを要望とします。

第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、大田区積立基金条例に防災対策基金を追加するものです。

1992年に廃止された際に当時日本共産党大田区議団は存続を求め、また阪神淡路大震災時にも復活を求めてきました。日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも、復興にも多額の財源を必要とするからです。この際一点要望しておきます。

 東日本震災以降、復興予算が被災地にはわずか5%、95%は被災地以外に使われ、大企業のリストラにまで復興予算が当てられました。今回の積立基金が目的を限定し、的確に活用されるよう要望しておきます。

 一部議員から本基金により予算に占める福祉費の割合が下がるために反対ということについてですが、復興費などには福祉対策が多く含まれており割合が下がっても福祉費が下がるのではありません。
 
 第36号議案 大田区特別区税条例一部改正はふるさと納税制度の見直しと住宅借入金等特別税額控除の見直しを行う内容です。

特にふるさと納税については、出身地や応援したい自治体に寄付し、寄付した人は、住んでいる自治体の住民税と国の所得税の控除を受けられる仕組みです。

2008年度から始まり、2015年度からは寄付先が自治体までなら確定申告がいらない「ワンストップ特例」が導入されました。寄付金の使い道や返礼品については法令に規定がなく自治体の判断に任されてきました。

日本共産党は「ふるさと納税」について郷里への応援、被災地支援などその効果を認めています。

しかし本来の趣旨を生かせるよう自治体の高額な「返礼品」の弊害や富裕層優遇となる恐れがある点については改善の必要性を指摘してまいりました。

そして慢性的な地方財源不足解消のためには、地方交付税の抜本的拡充を求めています。

実際は趣旨と離れ、返礼品の良しあしによる寄付金集めという実態に終始し、当初の意義からは大きく乖離しているという課題が生じていることがあります。

その点で返礼品を寄付額の30%以下に規制し、寄付本来の目的に立ち返るうえで今回の条例の一部改正は時宜に合ったものであり賛成です。

 以上で討論を終わります。」

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大田区議会の役職決定 与党が多くをしめています

本日5月21日の大田区議会臨時議会において、第19期大田区議会の5常任委員会と4特別委員会、議会運営委員会の委員長と副委員長が決まりました。

結果 自民党委員長6・副委員長4、公明党委員長3・副委員長4、令和(政党の違う5人の会派)委員長1、副委員長1、日本共産党区議団は何も知らされず話し合いもなく副委員長1となりました。

委員長・副委員長は各々関係する25の付属機関の役職に選出されることになります。

 また、議長は自民党、副議長は公明党、監査は自民党1・公明党1となりました。

選出のために開かれた委員会において、以下のような意見を述べました。
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 「大田区議会は第15期までの60年間は、会派の議席数に応じた役職配分を、各会派の代表で合意をして円滑な議会運営を進めてきたという大切な歴史がありました。

それが16期、17期、18期と崩れてきており、日本共産党区議団をはずすという異常な議会となっています。

この議会改善をするため、5月10日に共産党区議団・立憲民主党・緑の党・生活ネット・フェア民の14名の議員が連名で要望書を自民党・公明党・令和大田区議団の幹事長にお渡しをしました。

 円滑な議会運営・議会制民主主義は話し合いを徹底的にすることが大事だと思っています。

昨年の結果を見ると、例えば議会運営委員会では、共産党を除く8名全員が同一人物の名前を書いており、一部会派の密室で決められたかのように受け取られかねないような結果でした。
第三党である共産党区議団は副委員長1名という議席数に応じた配分とは程遠い結果となっています。

議席数に応じた役職配分となるよう、話し合いをすることを求めてきましたが、本日までそれが実現されていません。

委員の名簿を本日初めて見た議員も多い中で、日本共産党区議団以外の会派の皆さんが、委員長、副委員長ともに同じ名前を書いて投票できるのは、事前に打ち合わせをしているとしか思えません。

今回もそのようなことが予想されます。

このようなやり方を繰り返さないためにも、皆さんで一緒に合意が取れる指名推薦を求めます。」



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新空港線は京急大鳥居駅とつながらないのは本当か?にお答えします。

 大鳥居駅近くの区民の方から新空港線について質問がありました。
私が公約にしている「新空港線計画の中止、積立金58億円は区民のために使う」について、
「新空港線は京急大鳥居駅とつながらないのは本当か?埼玉の親戚に行くのに便利になると期待していたのに」というものです。

大田区のホームページにも以下のように掲載されていますが、多くの区民はまだまだ理解されていませんし、当初の計画が変更になったことも前述の区民の質問にあるように、いまだ期待している大鳥居駅周辺の区民もいるということです。

 大田区行政では新空港線担当課長を置き、調査や宣伝活動等と、事業主体の検討を行っています。しかし委員会で日本共産党区議団が進捗状況を質問しても「水面下で進んでいるので」と回答せず、説明責任を果たしていません。

また、「新空港線計画のやる気をみせるため」と新空港線特別積立金として約58億円を積み立ていますが、。特別積立金ですので、財政が厳しいと区民に国保値上げ、保育慮ゆ値上げ、学校給食費値上げ、公共施設使用料値上げをお願いしている状況でも、取りくずして使うことはできないものです。

こちら
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5月の様々な活動

5月様々な行動に参加

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5月1日メーデー代々木公園
 集会の後デモ行進も参加

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5月3日憲法集会(東京臨海広域防災公園にて)
 その後のデモ行進にも参加

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5月7日平和行進に参加
  平和島から蒲田まで平和行進
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区議会議員選挙の結果 5期目の議席を獲得しました。

 4月21日投票が行われた大田区議会議員選挙で3860票をいただき、5期目の議席を獲得することができました。

多くの皆さんからの温かいご声援と、様々な活動のご支援に感謝し、公約実現に全力を挙げます。

 消費税増税、国保の大幅値上げを中止させましょう。

 区民の暮らし福祉の充実のために区民の大切な税金を使うことを提案し、新空港線や無駄な大型開発を見直し、大企業優先の区政の在り方の転換へ、力を尽くします。

ご意見、ご要望をおよせください。

<議会 今後の日程>

5月22日臨時議会
  議会の役職が決まります。
  日本共産党区議団は、会派議員数に応じて選出することをもとめています。

5月23日~24日連合審査会
  公約実現に向かい始動

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5月7日定例の京急梅屋敷駅にて朝の挨拶

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大田病院田村院長から励ましのメッセージをいただきました。

大田病院院長の田村先生から、暖かい励ましの言葉をいただきました。

嬉しい、涙がでそうで堪えました。


大田病院の院長の田村です。

清水菊美さんは私が大田病院に研修医として就職したときは、管理栄養士として働いていて、栄養管理についていろいろ教わりました。食を通じて患者さんの治療がうまく進むように、早く元気になれるようにサポートをされていました。そして16年前、大田病院の理念である「命は平等」を区政にと反映させるため大田区議に立候補しました。

 

以来4期16年、保育園の増設、特別養護老人ホームの開設など私たちの暮らしに大きくかかわるところで着実に成果を上げてきました。今や、日本共産党の区議団の中だけではなく、大田区議会になくてはならない人材となりました。5期目に向けてますますやる気あふれています。安心して住み続けられる大田区のまちづくりのため、大田区議会に清水菊美さんを送り出していただきたいと思います。

 

大田区は70万近い人口の区です。この選挙は23区のうちの一つというだけでなく、夏の国政選挙にも大きな力を持っていると思います。この区議選が、大企業主導、沖縄に基地を押し付け、アメリカ言いなりになっている安倍政権に対してNOを突きつける機会にもなります。皆さんの一票でこの大田区から安倍政権打倒の声をあげましょう。

 

区長候補の神田 順さんとともに清水菊美さんは大田区政を変えていきます。どうぞよろしくお願いします。


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清水菊美事務所開きで挨拶 5期目に向かって全力

 大森南スーパーライフ近くに事務所をお借りしています。㋃7日事務所開きを開催しました。

藤田都議、大住弁護士から応援メッセージをいただき、神田順区長予定候補からも連帯の挨拶をいただきました。

14日告示、21日投票の区長区議選に向かって頑張っていきます。よろしくお願いします。
ぜひご覧ください。

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4月からの新年度予算について、日本共産党区議団は賛成できませんでした。

2019年3月14日 大田区議会大会定例議会が終わりました。
4月からの新年度予算について、日本共産党区議団は賛成できませんでした。
組み替え提案をしましたが、否決となってしまいました。

 日本共産党は「なんでも反対」ではありません。
提案し、また、反対の理由を明確に述べています。

区民の負担を増やし、大規模プロジェクトを進めることによって、血税が大企業に回る予算には賛成できません。

以下、本会議討論 金子悦子議員による反対討論です。

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日本共産党大田区議団を代表して、2019年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成、第1号議案 2019年度大田区一般会計予算、第2号議案 大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 大田区介護保険特別会計予算に反対する討論を行います。

 2019年度(平成31)年度大田区の当初予算案2818億9242万円余、前年度比1.1%(31億円増)の過去最高の予算となっています。総務費と衛生費が特に予算を多く増額しています。

 新年度予算の中に区民の要求、日本共産党区議団の予算要望が実ったものもあります。出産・子育て・教育では、私立認可保育所の整備、借地を活用した認可保育園等設置支援、病児・病後児保育の充実、新生児聴覚検査費用の一部公費負担開始、産後ケアの充実、予防接種事業の拡大、区立小中学校体育館等の暑さ対策、健康福祉の充実では、地域包括支援センターの南馬込新設、精神障害者へのアウトリーチ訪問支援、精神障害者の退院後の支援、自己負担なしで区内全域アスベスト検診の実施、ものづくり産業等実態調査などです。

 しかし、反対する第1の理由は、国の悪政から区民の暮らし・営業を守る地方自治体本来の防波堤になっていないことです。大田区の基盤ともいえる中小企業・小規模企業を応援する項目が入っていないこと、区民の暮らし、健康、福祉を応援する予算になっていないことです。

 区は、地方自治体の役割を忘れ、国の悪政をそのまま区民に押し付け、区民の願いにこたえていないことです。産業経済費は予算も昨年より増えたというものの、ビック旭の南六郷への移転、羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成によるもので、区内業者が希望する直接支援の事業は増えていないことと、受発注相談は区民の期待に応える内容になっていません。

消費税8%への増税が、いまだに家計消費を回復させないでいる状況が続き、いっそう格差と貧困が広がっているときに、消費税10%への増税が、区民生活に及ぼす影響についてほとんど顧みないで、全世代型の社会保障を実現する貴重な財源であるとして、その上に区民に新たな負担増を求めています。

 重点課題の第1にある「次代を担うこどもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する取組」としていますが、4月入所の保育園は、今年の申請者数が5466人、1次不承諾の数は不承諾者数が1571人となっています。不承諾者数は昨年同時期に比べて185人減少しているとの答弁でしたが、これなど慰めにもなりません。新年度予算では認可保育所の整備16か所850名分を整備するとしています。区は、待機児童解消を2020年4月としていますが、区民に対する公約であるわけですから、何としても実現することです。

 17年4月からの施設使用料2000万円、小中学校給食費総額1億4000万円、学童保育料、9月から保育料の総額1億7000万円値上げ、さらに18年度は臨海斎場火葬料の値上げを押し付け、これらの値上げは、既定の事実として、来年度の区民生活に大きく影響を及ぼすものです。ボディーブローのように効いて、年々区民生活を脅かすことになりますので、値下げするよう求めておきます。

 反対する第2の理由は、区民に奉仕する役割の区の職員を減らし、民間委託をさらに進めていることです。職員定数の条例が自民党や公明党など賛成多数で決まりましたが、削減の主なものは、保育園民営化で、小池保育園で保育士22、栄養士1、看護師1、調理4、六郷保育園で保育士21、看護師1、調理3人の職員の削減で、マイナス53人になっています。児童館の業務委託で、山王児童館、仲池上児童館でそれぞれ4名の児童指導が減らされ合計8名の減、退職者不補充も、小学校警備2名、用務8名、中学校でも用務2名の減12名で、合計73名もの削減で、子育て・教育の充実と言いながら、逆行しています。保育園も、児童館も学校用務も子どものいる場所で働く人々です。

 民間委託は、結局、働く人を低賃金の不安定雇用にするものです。民間委託園では保育士はじめ職員の確保に苦労しています。一方、区が保育士を募集したときには5倍を超えるのですから、保育の質の確保のためにも、みずから官製ワーキングプアを進める民間委託は中止すべきです。保育サービス課に看護師など6名増員の予定ですが、子ども子育て支援制度で事務量の増大や保育定員が大幅に増えるなど、保育重要にはまだこれでは足りません。さらに増員すべきです。

 また、2018年度に開設した認可保育園は、どこも株式会社立でした。低賃金や不安定雇用などが解消されず保育士がころころ変わる事によって、子どもたちにとって、よい保育環境とは言えないことを指摘しておきます。

 第3の理由は、区民の暮らしが大変なときに不要不急の大型開発に区民の大切な税金を投入しているからです。その最たるものが、新空港線整備計画です。今定例会で2018年度予算第4次補正で、「決意を示すと、区民の血税10億円をさらに積立、総額58億円余となりました。さらに来年度、整備主体、第三セクターの設立経費として1億8000万円計上しましたが、17年度も、18年度も「費用分担の在り方の協議を速やかに進めており、合意形成がなされれば、第3セクターを設立すると」し執行率ゼロで、今回の19年度と三度目です。第三セクターは問題だらけで、さらにこの計画が東急のためであることだけが明らかになりました。

 JR東日本は東京駅から羽田空港まで約18分の「羽田空港アクセス線」を、3000億円で2029年開業を目指すとしています。予算審議の際に山手線の西側なのでアクセス線とは競合しないとの見解でしたが、区民は納得しません。1地方自治体の大田区が鉄道事業に関わるべきではありません。また、新空港線と一体的に沿線のまちづくりを行うとする方針は見直すべきです。

 次に羽田空港跡地開発についてです。区が買い入れる必要のなかった土地を165億円を投入して第1ゾーン5.9ヘクタールを区が買い入れ、鹿島建設株式会社を代表とした「羽田未来開発株式会社」に貸し出しています。先日鹿島建設などの関係者の方から、計画全般を聞く研修会が行われましたが、当然彼らは自分企業のために仕事をする立場であって、大田区の中小企業のために仕事をするという立場はさらさらないようでした。

 区は、施設内で区内の中小企業のものづくりの技術を世界に発信して、大田区内への仕事を回し活性化するとしていますが、親企業の海外流出等で仕事が激減し、廃業を余儀なくされている区内の製造業に役に立つとは思えません。

 企業の儲け仕事に財政も土地もつぎ込むことは、大田区民の利益にはなりません。今からでも計画は見直すべきではないでしょうか。区民の利便性よりゼネコン開発を優先する不要不急の大型開発は中止を求めます。

 予算委員会で提案した予算編成替えの動議は、区民の願いにこたえるため、議会費から海外親善訪問の中止、総務費から人権推進事業のうち、同和対策予算の減額、福祉費では精神障害者2級手当を新設、特養ホーム3か所の建設費助成、認可保育園850名分の開設補助、産業経済費でものづくり経営革新緊急助成など5項目、都市整備費から新空港線整備積立基金積立金、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進の減額を行うものでしたが、否決されました。

 第1号議案平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議は、議会費からセーラム親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査の中止、都市整備費から新空港線整備積立基金積立金、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進の減額を行うもので、賛成します。

 今回の予算特別委員会での党区議団の要望事項を改めて申し上げます。
 同和事業では相談件数の激減からも特別扱いする理由はなく人権一般事業にすること。

 高校生を対象とした給付型奨学金を創設すること。民立民営保育園建て替え計画を明らかにし、建て替えには大田区が責任を持つこと。

 新空港線計画は中止し、積立基金は暮らし福祉応援の財源として活用すること。

 深刻な長時間労働が問題となっている区内小中学校教員の勤務実態を把握するため、実態調査を実施すること。中学生のピロリ菌健診の実現を。

 区立自転車駐車場の有料化と値上げを行わないこと。国交省の賃貸住宅標準契約の内容を考慮して、区営住宅の修繕区分を見直して、借主負担を大幅に軽減すること。浴槽と給湯設備を区の責任で更新を行うこと。住宅設備改善の予算を増やし、申込期間の延長を求めます。施設管理を専門集団で行い、長寿命化維持管理にふさわしい制度にすべきです。

 野辺山学園は継続を求めます。アスベスト試行調査の検診は広く広報し多くの区民が受けること、

 第2号議案国民健康保険事業特別会計は、保険料の大幅値上げと給付制限、特定健診の減であり、反対します。被保険者が毎年5%減るのでと、保険料収入6億6373万円減額していて、少なくなった被保険者に高い保険料が賦課されることになります。

 特定健診は18年度47,600人から39,800人と7,800人減の予定になっています。これも被保険者の減少を理由にしていますが、きちんと検診を受けるよう、前年並みにして受診率をあげるべきではないでしょうか。給付率は、70%から80%としてありますが、医療給付実績がない被保険者1万6258件9746世帯で、滞納している世帯5217世帯が医療を受けられないでいます。資格証の人は、そもそも医療給付を受けていないことも明らかになっていて、給付を受けられない状況・受診抑制を深刻に検討すべきです。

 2019年1月末現在、加入世帯99,458世帯、被保険者数142,072人のうち滞納世帯は33,764世帯33.95%、短期証1,705世帯、資格証535世帯という状況です。差し押さえ件数は612件、執行停止2,025件であり、区民の苦難に寄り添う区の姿勢が求められます。 

 岩手県宮古市では、昨年12月に党市議会議員が国保料の子どもの均等割免除を求めた質問に、山本市長は「検討する」と答弁し、今年2月に来年度予算の主要事業の一つとして、「国民健康保険税の子どもの均等割減免」を盛り込みました。501世帯、836人を見込んでいます。協会けんぽより年19万円も高いという現状は、所得の少ない国保世帯に協会けんぽの2倍の保険料を求める制度で、同じ条件ではないのですから、はじめから負担の公平はあり得ません。保険料を繰入金は69億円余ですが18年度並みに74億6149万円にすれば、値上げしないこともできたのではないでしょうか。

 第3号議案後期高齢者医療保険特別会計予算は、今後2年かけて、75歳以上の高齢者83,600人中30,100人約4割の人に保険料軽減特例が縮小される計画であり、月額約6万6千円の年金生活の人は、これまで9割減免で4300円だったが8割になると8600円になるのです。年金収入168万円以下の人は、8.5割軽減で6400円、1年間は8.5割軽減を続けるものの2020年からは3300円増えて9700円になるというのです。

 消費税10%増税の根拠が崩れているのに、10%ありきを先取りした軽減特例見直しで、年金生活者に負担を強いることには断固反対です。

 年金生活者や高齢の生活弱者ほど消費税率アップは、命と健康にかかわる大問題です。75歳以上の最も医療が必要な年代の人を別枠の保険で対応すること、年齢で差別する人権侵害を合法化したものであること、広域連合議会で議決されるため、区議会から区民の声を直接届けることができない、大変理不尽な制度であり反対であり、予算にも反対します。

 第4号議案介護保険特別会計予算に反対します。地域支援事業では、1億2376万円を減額して、要支援12の人への給付を確実に減らしています。

 今、区議会議員のところには、介護サービスをむりやり卒業させられた高齢者の方から、「3月でサービスが切れるから何とか伸ばしてほしい」「介護サービスなしでは生きていけない」「サービスを切られたら、瞬く間にゴミ屋敷になった」「介護している奥さんがうつになっても夫を施設に預けられない」など、問題が爆発的に噴出しています。

 特養待機者が1000人以上もいるのに、特養がこの4年で5か所出来ても、まだまだ足りません。

 保険料は容赦なく年金から天引きをされながら、介護基盤サービスは全く足りない状況で、まるで姥捨て山であり、保険あって介護なし、と当初から言われていた大問題が、要支援1・2を切り捨てたことで、いっそう深刻になっています。

 また、予算書には介護認定審査会が64合議体で911回だったのが、来年度772回となっており、合議体の会合がそれぞれ2回減ることになります。要介護認定を申し出ると、まずチェックリストで振り分けられ、認定審査会にかかる人を水際で減らそうという状況であり、認定が遅くなること、認定にかかる件数も減ることを前提にしていて、区民への介護取り上げにつながるもので、反対です。

 以上で討論を終わります。

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