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大田国民健康保険の現状 2019年6月30日現在

 大田区の国保の現状の報告がありました。加入世帯は年々減少しています。滞納世態は増加はしていないようですが、高すぎる保険料に苦労している区民が大勢います。

2019年度の保険料のお知らせが6月に発送されましたが、区の担当窓口には電話や直接来庁された方々が1万人を超えています。

 多子世帯の場合は均等割りが加わり所得の1割以上にもなる場合もあり、子育て世代の国保加入者の大きな負担となっています。

 23区区長会や全国知事会でも国庫補助を増やして保険料の値下げを要望していますが、日本共産党区議団はも全力を挙げて、区長に均等割りの値下げをはじめ、保険料の値下げのために一般財源からの繰り入れを要望しています。

しかし、大田区は他の保険の人と不公平が生じることを理由に実行していません。

以下 大田国民健康保険の現状です。

大田国民健康保険の現状 2019年6月30日現在

加入世帯 98,582世帯  加入率24・8%(区全体396,447世帯)
被保険者数140,000人  加入率19・07%(全区民734,278人)
    うち 65歳以上51,067人 被保険者の36・5%

滞納世帯数26,781世帯  加入世帯中 27・1%

短期証世帯数 392世帯   加入世帯中 0・40%
資格証世帯数 130世帯   加入世帯中 0・13%

差し押さえ件数 277世帯  
執行停止件数  616世帯

*資格証とは――窓口で10割払わなくてはならない保険証
*執行停止とは――差し押さえしようとしても、差し押さえる財産がなく、差し押さえを停止した。

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清水菊美こんにちわニュース8月号発行しました。

清水菊美こんにちわニュースです。ご意見ご要望およせください。
清水菊美こんにちわニュース.jpg清水菊美こんにちわニュース2.jpg
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「決まってしまった」と、新飛行経路の運用を開始/国際便を増便 区議にお知らせ

令和元年8月8日付で、大田区区議会議員あてにお知らせが届きました。

件名 羽田空港の機能強化(国際便増便)について
内容は本日国土交通省より「2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際便を年間3・9万回増便する」ことが公表されましたのでお知らせします。というものです。

配布された資料は、
令和元年8月8日付航空局首都圏空港課の、
2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し羽田空港において国際便を増便します というもので、

国土交通省は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れ等のために、2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間3・9万回増便することといたしました。となっており、

新飛行経路の運用開始、国際線増便については
要約すると

○国際競争力強化、オリンピック・パラリンピックの開催のためには必要不可欠

○関係自治体等との協議を重ねて、住民には丁寧な情報提供をしてきた。

○8月7日の第5回協議会では関係自治体から、国が今までしてきた騒音・落下物対策の丁寧な情報提供の評価、追加の対策(離発着時の急降下、急上昇で騒音を減少等)の評価、スケジュールに基づいて進めてほしい、との発言をいただいた。引き続き心配の声があることを踏まえ いただいたご意見・ご要望はしっかりと受けとめて対応する旨の回答をいたしました。

○こうした状況を踏まえ、国土交通省としては新飛行経路の運用を開始し、国際便を増便する。
と、なっています。

7月30日の羽田空港問題連絡会で
副区長は「2020年にはオリンピックもあり夏ダイヤから実施という国の思いはわかるが、区としては引き続き双方向の対話に基づく説明会の継続実施や、落下物を含む安全対策や騒音の軽減など環境対策に取り組むとともに、その検証、評価を踏まえた対策の徹底を強く求める。(中略)区民の空港への信頼感の形成に向け最大限の努力を強く要望する」と発言しています。

区民の状況を踏まえ反対の明確な態度を示していないことは大問題で、日本共産党区議団と日本共産党地区委員会は、松原大田区長に対して公開質問状を渡していますが、連絡会の僅か数日の8月8日に決定し、国土交通大臣は記者会見で、「地元の合意は得られた」と発言しており、

大田区の意見はまるでなかったかのようです。

大田区としても大問題として国に意見をあげるべきです。

「決まってしまった」と、区議にお知らせを渡す前にすべきことがあるのではないでしょうか。


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大田区国保問い合わせ状況

大田区国保問い合わせ状況件数が担当課から報告がありました。電話や直接窓口に相談に来れれた区民の数です。ほぼ昨年と同じです。

値上げになった区民から「高すぎる」「額が間違っているのではないか」との声を聴きます。区の担当に問い合わせるようお願いしています。

日本共産党大田区議団、は高すぎる保険料を値下げする提案をしています。また、こども一人増えると52200円増える均等割りの軽減、滞納世帯への徴収強化や差し押さえなどをやめること、などなどを強く要望しています。
国保問い合わせ状況2019-1.jpg
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大田区 小中学校体育館へのエアコン設置を3年間で全校へ実施すると区長が答弁しました。

6月13日 日本共産党区議団を代表して質問を行いました。

計画について、計画を示し、急ぎ整備することを求めました。

区長は、(都の補助制度が使える)3年間で全校へ実施すると答弁しました。

児童生徒の熱中症から守るためにも、避難所整備のためにも引き続き努力します。

以下は私の質問原稿です。
――――――――――――――――――――ーーーーーーーーーーーーーーーー

全小中学校体育館へのエアコン設置計画が伺います。

区は全校に設置すると言いながら、当初予算で小学校4校、補正予算に中学校4校分のみの計上でした。
「他区のように全校設置の計画が何故出せないのか」のわが党の質問に対し「学校の行事等で工事がしにくい、大田区は学校数が多い」と答弁されています。

全校調査をしたとの報告はありましたが、いまなお今後の工事の計画も発表されていません。

「わが子の通う学校にはいつになったらエアコンがつくのか?」「何時まで待てばよいのか」、「その間に熱中症にかかってしまったらどうするのか」、「命がかかっているということを学校や区はわかっているのか」の声が保護者から出ております。

つけられた学校とつかない学校の格差が心配されています。

5月から6月にかけて区内各校で運動会が行われており、昼食時に体育館を開放している学校でのことですが、室内温度が30度を超えていて、「早くエアコンをつけてほしい」という声がそこにいた多くの参加者から上がったそうです。

また、千葉県、茨城県を震源地とする地震が多発し、首都直下型地震の発生、大規模災害が心配される中、災害時の避難所となる小中学校へのエアコン設置は周辺住民の切実な要望です。

大田区は過去には全教室へのクーラー設置や、全校の耐震補強工事など区あげて短期間で実現してきました。それが今、これだけ大問題になっている体育館のエアコン設置が何故すすまないのか。

日本共産党は区の人事体制について 公共施設の複合化を進めており教育施設担当の人手不足、課長の兼務、短期で移動などの問題を指摘してきました。各校の現状調査の分析、工事の見積もり等にかかる専門職員が不足していることが、現在の遅れの原因の1つであることは免れません。

財源については、体育館のエアコン設置に係る費用の2分の1は国と都が補助することになっています。区が行っている調査の結果を踏まえ、すぐつけられる学校、時間がかかる学校、などについても明らかにすべきです。

残り小学校56校、中学校24校の全校設置の計画、何年にどの学校に設置工事を行うかを区民に示すことは大田区の責任で、期間は東京都の補助金が使える3カ年での計画が求められています。

 伺います。小中学校全校の体育館エアコン設置のための財源はあるはずです。体制を強化し、職員を配置し、一刻も早く全校設置への計画を策定し、区民に説明することを求めます。
お答えください。
―――――――――――――――――――――――――――――――

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代表質問を行います。6月13日(木)午後3時30分頃から約50分

6月13日より大田区議会第2回定例会が開催されます
区民の要求実現のために頑張ります。




わたくし 清水菊美は、日本共産党区議団を代表して下記の質問事項で代表質問を行います。

6月13日(木)午後3時30分頃から約50分
ぜひ、大田区役所本会議場(11階)に傍聴においでください。

――――――――――――――――――――――――――

1、平和都市宣言を掲げている大田区が、核兵器の無い世界を目指すことについて

2、高齢者・子育て世帯・中小企業を直撃する消費税増税中止について

3、区民の暮らしに希望を与える区財政運営について

4、大津市の事故を受けて、子どもの命と安全を守る区の対応について

5、命と健康を守る国民健康保険制度について

6、小中学校体育館のエアコンの早期設置について

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日本共産党は「なんでも反対」の党ではありません

5月21日におこなわれました臨時議会本会議において、日本共産党区議団は区長提案の全議案に賛成しました。
それについて、他の会派の議員から「共産党が全部賛成なのか?なんでも反対ではないのか?共産党どうしたんだ」などどという、信じられないヤジが飛びました。

日本共産党のことを「なんでも反対の党」というデマ宣伝をしている議員や会派があるようですが、私たちは1つ1つの議案について賛成するか反対するかを、区民の立場に立ってとことん考え結論を出しています。

賛成の場合も反対の場合もその理由を発言しています。特に反対する場合は理由だけでなく提案をしています。

逆に日本共産党が提案した条例提案などについて「いいことだが、日本共産党が出したから反対」と言っている会派や議員がいることも、区民の皆さんには知っていただきたい。

以下は黒沼良光議員が行った討論です。ぜひ お読みください。

―――――――――――――――――――――――――――――

「共産党大田区議団を代表して討論を行います。

日本共産党大田区議団は、第33号議案 2019年度大田区一般会計補正予算に賛成です。

まず、プレミアム付き商品券事業です。プレミアム付き商品券事業は、低所得者、子育て世代を対象にしたと言いますが消費税増税対策としてのものです。

例えば2万円で2万5千円分の商品券が購入できるというものです。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。

なによりも深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、プレミアム付き商品券よりもはるかに負担が大きくなります。景気対策として増税分を全額使うと言いますが、そうであるならば、消費税増税をやらないことこそ真の対策であり問題です。

しかし、評価する主な事業は、防災対策基金の創設、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、暑さ対策用大型冷風機の設置、中学校体育館等空調設備などです。

 なお、24時間使用可能なAED設置拡大については評価しますが補正予算には設置料のみです。研修費や講習費など、従業員に負担がかからないよう支援を求めます。
 
第34号議案 公益的法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。
本条例は体育協会をスポーツ協会に改める内容です。一言申し上げます。

理事者提案理由説明に「スポーツ基本法」との関係がありませんでした。

2011年、50年ぶりに改正された「スポーツ基本法」に「スポーツは国民の権利」とする初の規定が盛り込まれました。また、スポーツ団体に係る規定も国や地方自治体と同等に置き、「スポーツ団体の責務」から「努力」になりました。

スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。

この点について質問したところ「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。改めて一層スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組まれることを要望とします。

第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、大田区積立基金条例に防災対策基金を追加するものです。

1992年に廃止された際に当時日本共産党大田区議団は存続を求め、また阪神淡路大震災時にも復活を求めてきました。日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも、復興にも多額の財源を必要とするからです。この際一点要望しておきます。

 東日本震災以降、復興予算が被災地にはわずか5%、95%は被災地以外に使われ、大企業のリストラにまで復興予算が当てられました。今回の積立基金が目的を限定し、的確に活用されるよう要望しておきます。

 一部議員から本基金により予算に占める福祉費の割合が下がるために反対ということについてですが、復興費などには福祉対策が多く含まれており割合が下がっても福祉費が下がるのではありません。
 
 第36号議案 大田区特別区税条例一部改正はふるさと納税制度の見直しと住宅借入金等特別税額控除の見直しを行う内容です。

特にふるさと納税については、出身地や応援したい自治体に寄付し、寄付した人は、住んでいる自治体の住民税と国の所得税の控除を受けられる仕組みです。

2008年度から始まり、2015年度からは寄付先が自治体までなら確定申告がいらない「ワンストップ特例」が導入されました。寄付金の使い道や返礼品については法令に規定がなく自治体の判断に任されてきました。

日本共産党は「ふるさと納税」について郷里への応援、被災地支援などその効果を認めています。

しかし本来の趣旨を生かせるよう自治体の高額な「返礼品」の弊害や富裕層優遇となる恐れがある点については改善の必要性を指摘してまいりました。

そして慢性的な地方財源不足解消のためには、地方交付税の抜本的拡充を求めています。

実際は趣旨と離れ、返礼品の良しあしによる寄付金集めという実態に終始し、当初の意義からは大きく乖離しているという課題が生じていることがあります。

その点で返礼品を寄付額の30%以下に規制し、寄付本来の目的に立ち返るうえで今回の条例の一部改正は時宜に合ったものであり賛成です。

 以上で討論を終わります。」

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大田区議会の役職決定 与党が多くをしめています

本日5月21日の大田区議会臨時議会において、第19期大田区議会の5常任委員会と4特別委員会、議会運営委員会の委員長と副委員長が決まりました。

結果 自民党委員長6・副委員長4、公明党委員長3・副委員長4、令和(政党の違う5人の会派)委員長1、副委員長1、日本共産党区議団は何も知らされず話し合いもなく副委員長1となりました。

委員長・副委員長は各々関係する25の付属機関の役職に選出されることになります。

 また、議長は自民党、副議長は公明党、監査は自民党1・公明党1となりました。

選出のために開かれた委員会において、以下のような意見を述べました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー――――――――――――――――――――――――――――

 「大田区議会は第15期までの60年間は、会派の議席数に応じた役職配分を、各会派の代表で合意をして円滑な議会運営を進めてきたという大切な歴史がありました。

それが16期、17期、18期と崩れてきており、日本共産党区議団をはずすという異常な議会となっています。

この議会改善をするため、5月10日に共産党区議団・立憲民主党・緑の党・生活ネット・フェア民の14名の議員が連名で要望書を自民党・公明党・令和大田区議団の幹事長にお渡しをしました。

 円滑な議会運営・議会制民主主義は話し合いを徹底的にすることが大事だと思っています。

昨年の結果を見ると、例えば議会運営委員会では、共産党を除く8名全員が同一人物の名前を書いており、一部会派の密室で決められたかのように受け取られかねないような結果でした。
第三党である共産党区議団は副委員長1名という議席数に応じた配分とは程遠い結果となっています。

議席数に応じた役職配分となるよう、話し合いをすることを求めてきましたが、本日までそれが実現されていません。

委員の名簿を本日初めて見た議員も多い中で、日本共産党区議団以外の会派の皆さんが、委員長、副委員長ともに同じ名前を書いて投票できるのは、事前に打ち合わせをしているとしか思えません。

今回もそのようなことが予想されます。

このようなやり方を繰り返さないためにも、皆さんで一緒に合意が取れる指名推薦を求めます。」



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新空港線は京急大鳥居駅とつながらないのは本当か?にお答えします。

 大鳥居駅近くの区民の方から新空港線について質問がありました。
私が公約にしている「新空港線計画の中止、積立金58億円は区民のために使う」について、
「新空港線は京急大鳥居駅とつながらないのは本当か?埼玉の親戚に行くのに便利になると期待していたのに」というものです。

大田区のホームページにも以下のように掲載されていますが、多くの区民はまだまだ理解されていませんし、当初の計画が変更になったことも前述の区民の質問にあるように、いまだ期待している大鳥居駅周辺の区民もいるということです。

 大田区行政では新空港線担当課長を置き、調査や宣伝活動等と、事業主体の検討を行っています。しかし委員会で日本共産党区議団が進捗状況を質問しても「水面下で進んでいるので」と回答せず、説明責任を果たしていません。

また、「新空港線計画のやる気をみせるため」と新空港線特別積立金として約58億円を積み立ていますが、。特別積立金ですので、財政が厳しいと区民に国保値上げ、保育慮ゆ値上げ、学校給食費値上げ、公共施設使用料値上げをお願いしている状況でも、取りくずして使うことはできないものです。

こちら
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5月の様々な活動

5月様々な行動に参加

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5月1日メーデー代々木公園
 集会の後デモ行進も参加

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5月3日憲法集会(東京臨海広域防災公園にて)
 その後のデモ行進にも参加

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5月7日平和行進に参加
  平和島から蒲田まで平和行進
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