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「豊洲新市場移転に関する意見書」を大田区議会が東京都知事に提出することに賛成の討論

日本共産党区議団を代表してただ今上程されました議員提出第4号議案 「豊洲新市場移転に関する意見書」を大田区議会が東京都知事に提出することに賛成の討論を行います。

「築地市場は現在地で再整備」これが1990年代までの都の方針でした。ところが99年の石原都知事誕生で話が一変し、石原都知事は2001年豊洲移転を正式に表明しました。豊洲新市場予定地は東京ガスの工場跡地です。工場では石炭を高温で熱し、大量のヒ素を使ってガスを作っていました。その際に発がん性のベンゼンや猛毒のシアン化合物、さらに水銀や六価クロムなどが発生し長年にわたって土壌や地下水にしみこんでいきました。東京ガスは豊洲に土壌汚染があることを発表し「生鮮食品を扱う市場としては不適切」と言っていました。東京都は多額の税金を投入し最先端技術で汚染対策をしたとしていましたが、日本共産党都議団の調査で、盛り土はされておらず地下に空間があり、そこにたまった水は有害物質が都の調査で検出され汚染土壌からしみでた地下水の可能性があります。また、地下水コントロールシステムは機能しておらず地下水が当初の予定より下げっていないなどが明らかになりました。こんな場所に生鮮食品を大量に扱う市場を作ってよいのかの不安な声が都民に広がっています。ことは今だけの問題ではなく将来世代のいのちと健康を脅かすことになるのではないでしょうか。

 それでも都議会自民党は「豊洲移転なお前向き」と新聞報道されていますが、12月5日の都議会公営企業会計決算特別委員会で2015年度の中央卸売市場決算は日本共産党、公明党、民進党、かがやき、生活ネットの反対、自民党の賛成で可否同数となり公明党委員長の決裁で不認定となりました。日本共産党都議団は「虚偽答弁が長きにわたって繰り返されてきた。都議会と都民を欺いた市場当局の責任は厳しく問われる。今後の移転を巡る議論で都はあくまでも都民第一で誠実に取り組むよう求めるとともに、市場業者の苦しみに応えて最善の補償と、築地市場の補修改善に直ちに取りくむよう」主張し豊洲市場移転に反対しました。

 都民の声は「豊洲新市場予定地の徹底した安全性の調査検証を行うこと」「安全安心が保証できなければ築地市場の豊洲移転は中止すること」「直ちに被害業者への補償をすること」であり、その声は日増しに大きく広がっています。

大田区議会は区民の食の安全性の確保とともに、真相の究明、都民や市場関係者らへの説明、早急な対処の責任、を、東京都に求めるために、意見書を提出すべきであり、議員提出第4号議案に賛成の討論とします。

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