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子ども医療費等の条例提案は委員会で否決

日本共産党区議団が提案した条例提案は、中学校を卒業した99%の子どもが高等学校等に進学します。15歳を過ぎても、眼科や歯科の治療や、アレルギー疾患等の治療、スポーツ等に伴う外科の治療、心の病気などの治療が、家庭の経済的事情によって受けられないことが無いよう、無料化の制度の拡充を提案しました。

また、診断書等の文書料金が子育て世代に負担になっていることから無償化の助成対象に加えることの提案しました。

12月4日の子ども文教委員会の審議で反対した他会派の理由は以下のような意見でした。

「低所得世帯、ひとり親世帯、障がいを持っている場合は現在でも補助されている。提案理由が希薄であるなどから反対」

「約5億円の財源がかかれば他の区民サービスにしわ寄せがでる。私立高校の無償化などが着実に進んでいる。国や都が確実に手が届く支援をしているので反対」

「高校生の医療費の助成をしてほしいという区民の声を あまり聞かない。今の中学生までの医療費の助成を続けてほしいので反対」

「他の社会保障の削減が進んでいる。高校生までの医療費の助成は、優先順位の観点から反対」
などなど でした。

子ども文教委員会としては賛成者少数(日本共産党区議団の2名)で、議員提出第8号議案として上程された大田区乳幼児および義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は否決となりました。

8日の本会議で全議員の態度表明が行われる予定です。
 

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