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大田区2018年度(平成30年度)予算案について

2018年度新年度予算で以下のように区民の要望が実りました。

◦助産師による訪問型産後ケア(乳房ケア・搾乳指導)

◦認可保育所の整備(24施設等で)1,000人の定員拡大

◦保育士人材確保支援事業の継続
  保育士応援手当月1万円、保育従事職員宿舎借り上げ支援

◦特別養護老人ホームの整備
(西糀谷1丁目気象庁宿舎跡地に75床、ショートステイ9床)

◦認知症高齢者グループホームの整備補助(3か所)

◦認知症高齢者グループホーム運営費、使用料補助

◦障がい者サポートセンター増設(大森医師会館跡地に新館開設)
  重症心身障がい者・児の短期入所など

◦振り込め詐欺対策として
  自動通話録音機の貸与事業の拡充
   前年度から1,000台増の3,000台拡充

◦災害時妊産婦避難所の設置(3か所)

◦災害時歯科医療救護所の充実
  特養ホーム等8か所に加え、新東京歯科技工士学校・衛生士学校

◦JR大森駅東口下りエスカレーター設置補助

◦呑川水質浄化対策の推進

◦違法民泊の取締りのための施設調査


 以上の区民要望が実現したことは評価できます。

しかし、不要不急の大型開発(新空港線蒲蒲線計画、羽田空港跡地開発等)に区民の大切な税金を投入する予算です。
(新空港線蒲蒲線のための積立金を10億円計上するなど)

 一方では、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ、子育て教育の負担増、介護や医療の法制度の改悪による負担増、などから、区民を守る施策が不足しています。

さらに、中小企業、製造業、商店街等の支援策も不十分です。

大田区の予算額は約2787億円、積立金(貯金)は約1300億円あります。

以上のことから、
日本共産党区議団は2018年度(平成30年度)一般会計と特別会計予算に反対します。

23日に予算特別委員会最終日に態度表明し、27日の本会議で討論を行います。

 

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