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保険料が値上げ 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 以下反対の討論です。大竹辰治議員が行いました。

日本共産党大田区議団を代表して、第41号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。

今回の条例改正で、保険料値上げは、年一人当たり平均で 医療分及び 後期高齢者支援金分
3,547円、介護給付分2,232円の値上げとなります。

また新年度の保険料は、給付金94%として算定し、6年間の激変緩和期間となり、原則年1%ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。

このことは、制度改正で財政運営主体が東京都になったものの、高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなり、さらに6年間の激変緩和で6年間毎年引き上げられることになります。

また、0歳から18歳までの子どもは、均等割りの対象から除外する要望が区長会・全国市長会から出されていましたが、今後の協議の課題となってしまい、多子世帯ほど高い保険料となり、今でも滞納世帯が3割以上もあり、さらなる値上げに反対します。

保険料の引下げをするために、さらなる国や都の財政負担を求めます。また、国の防波堤としての自治体の役割が問われています。

そのような中で、23区は全体として統一保険料方式で行うことになりましたが、新年度の採用を各区が判断するとして、千代田区、中野区、江戸川区の3区が統一保険料から離脱し、独自に料率設定しました。特に中野区は、統一保険料方式よりも3年長い9年間の激変緩和期間を設定しています。

区民負担を少しでも軽減するため、一般財源からの更なる法定外繰入金の投入や、激変緩和期間の延長を求めます。

また、国保の医療費削減と区民の健康増進のため基本健康診査の受診率の向上や、データヘルス計画の更なる充実を求めます。
以上
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