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区営住宅申し込み倍率が46倍でも、「区営住宅を増設する予定はございません。」

第1回定例議会において、日本共産党福井議員が住まいの問題について質問しました。

大田区は以下のように答え、区営住宅を建設はしないと答弁しました。

民間賃貸住宅はなかなか借りれない区民に対しての支援策が急がれています。「住まいは人権」の立場に立つべきです。
以下福井議員の質問の一部です。


福井議員質問の一部

「大田区の住宅マスタープランの最大の問題点は、住宅施策に公共住宅の維持管理、空き家活用、民間誘導であり、公共住宅の増設がないことです。

区内の状況を見てみますと、区営住宅は、2015年度、募集戸数21戸に対し、申込者数1345人、倍率64倍、2016年度は25戸に対し1276人、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159人と倍率が46倍となっています。

住まいは人権であり、自己責任ではなく、国や大田区が保障しなければなりません。

公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。

居住喪失不安定就労者の状況や区営住宅の倍率を見れば、低額所得者の住宅不足は明らかです。

公営住宅法に則って、民間任せにせず、一番身近な自治体である大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。

まちづくり推進部長の答弁

「まず第1に、区営住宅の増設についてのご質問ですが、平成25年に国が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、区内には、状態のよい賃貸用の空き家が約3万9000戸あると推定されております。

区は、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本といたしまして、賃貸住宅への入居に困難が伴う住宅確保要配慮者の方々の円滑な入居への支援を充実させることが重要と考えており、

区営住宅を増設する予定はございません。

なお、区営住宅のうち約67%が昭和55年の旧耐震基準以前に建設された住宅でございますので、老朽化に伴う改修、建て替えについては、区営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に行ってまいります。」

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