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精神障碍者の手帳2級者にも手当を求める条例提案は否決に

第3回定例議会に日本共産党区議団は、議員提出議案第11号「大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」を提出しました。健康福祉委員会で審議されましたが、賛成者少数でした。

 9月26日本会議において、日本共産党(8)、緑(1)、ネット(1)が賛成者しましたが、で否決されました。
大変残念です。

以下 日本共産党区議団(福井議員)の賛成討論です。

議員提出11号議案「大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」賛成します。

 2016年に大田区心身障害者福祉手当の支給対象者に、精神障碍者の手帳取得者一級の人を加える条例改正が行われました。今回の条例案は、2級の人も支給対象にするために行うものです。厚労省調査では身体障碍者・児は392万人、知的障害者は74万人。精神障害者は392万人であり人口1000人あたり身体障害者31人知的障害者6人精神障害者は31人になります。

 精神手帳1級は245人に対し手当が支給されている方は半分以下の93人になっています。この差は入院されている方に支給されないからです。精神障害の方々が実際に地域での活動を支援するためには2級の方に手当を広げることが必要だと考えます。身体、知的、脳性麻痺の方がたには、20歳以上、20歳未満として手当てが支給されていますので、精神障害もこの例に従い、一級及び二級の20歳以上の人に17,500円、20歳未満の人に4500円を支給する改正です。

 実際に当事者と家族の方のご苦労に報いるには、この金額をもって十分とは言えませんが、せめて他の障害と同等にして、社会参加を助長するためにどうしても必要です。他の会派の中で、違う施策に振り向けるべきではないか。との意見もありました。このような福祉施策はどちらかを選ぶのではなく、一緒に行い、福祉施策のボトムアップこそ必要だと考えます。他の障がいとの均衡を図ることによって差別を解消することも検討すべき時期になっていると考え賛成の討論といたします。


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