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介護制度から「自立」した要支援の区民の実態は


11月28日に日本共産党を代表して荒尾議員の質問の中で「要支援2」の区民が、介護保険制度から「自立」ということで外された事例を示し、区長に質問した内容は以下の通りです。

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先日、訪問ヘルパーをされている方から、総合事業サービスを卒業した方、Aさんの話を伺いました。
Aさんは78歳女性、要支援2で一人暮らしです。両下肢の具合が悪く、歩行がやや不自由で長距離歩くことは困難です。現在区内の病院の整形外科にバスを乗り継いで定期的に通院しています。

 今年3月にサービスが終了してからは、家の中の掃除もままならず、ゴミ出しも困難なため、生活環境が悪化しており、時々知人の方が見えたときには買い物をお願いしているとのことでした。

また、地域包括支援センターから見守りキーホルダーを取りに来てほしいと連絡があったときには、「足が具合悪いから取りに行くことはできない」と言って、自宅に届けてもらったそうです。

しかしその後の訪問連絡は一切なく、放置状態となっています。このままではAさんは心身状態が悪化し、介護度が重度化するおそれがあります。

適切なケアマネジメントを実施し、介護予防に取り組まなければいけません。サービスを卒業したら、それで終わりなのでしょうか?これが介護予防があるべき姿なのでしょうか?

要支援の人であれば、その名の通り支援が必要なのであり、卒業後であっても適切な対応やケアマネジメントが求められるのではないでしょうか。これは「卒業」ではなく介護サービスからの追い出しに他なりません。


区長に伺います。

「卒業」後の高齢者をしっかりサポートするために地域包括支援センターがしっかりとアフターフォローをし、高齢者を孤立させない、また状態を悪化させないための体制を整えるべきです。そのためにも地域包括支援センターの職員増員と体制を整備することを求めます。お答えください。
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区長の答弁は、地域包括支援センターは十分機能を果たしている。というもので、Aさんの現状についての配慮もありませんでした。

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