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大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例は、区長の公約違反

 12月7日大田区議会第4回定例議会最終日において、松原忠義区長が提出した、自らが区長の任期を3期と定めた条例を廃止する議案(第108号議案「大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例」)に対しての採決が行われました。

 自民党は条例に賛成していたが、11年間の間に社会情勢が大きく変わったことを理由に条例の廃止に賛成しました。公明党、民主党も賛成したが、やはり廃止に賛成しました。また、条例に反対した議員の中には、今回の「条例の廃止」に反対した議員もいました。

各会派の態度は
賛成ー 自民、公明、共産、民主、無所属
反対ー 無印、緑、フェア民、ネット

日本共産党区議団は大竹辰治議員が以下の討論を行いました。

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 第108号議案 大田区長の任期期間に関する条例を廃止する条例では、
先ず、今回の条例廃止の提案により、2007年9月28日第3回定例会で「区長の職にあるものが、その職に連続3任期を超えて存在することのないよう努めるものとする」と区長自らが提案した条例制定が誤りだったことを、自ら認める結果になりました。

また、この条例に、「区長の見識の高さを示すものであり、大いに評価する」「区長のマニフェストを具体的に担保するものであり、その点において評価する」と賛成した各会派の皆さんの責任も問われます。

次に、松原区長は、選挙のマニフェストや2期目を目指す選挙公報にも、区民へ「区長在任を3期までとする多選自粛」と公約して当選した、公約も投げ捨てる結果となったことです。

 さらに、28日の本会議で「本条例を廃止する条例案を速やかに提案し、議会のご審議を賜りたい」と答弁し、乱暴にも翌日廃止の条例を提案したことや、「大田区長の在任期間に関する条例」を議会に提案して制定し、今回の廃止の提案は、議会を私物化するものにほかなりません。

 これこそが弊害であり、区長の区政運営が独断で行われていることになります。これでは、区民の皆さんが区政の信頼を失うことになり、職員が誇りをもって働くことができません。

松原区長は28日の本会議答弁で、「大田区の未来へのチャンスを確実なものにしなければならない、まさに正念場にある重要課題」として「羽田空港跡地のまちづくりの他、新空港線の整備」を挙げていますが、この様な不要不急の大型プロジェクトに多額の税金を投入する一方で、昨年度は区民へ、施設使用料、小・中学校の学校給食、保育園・学童保育の保育料の値上げで約5億円、今年度は臨海斎場火葬料値上げなど区民負担増を押しつけている区政運営となっていることです。

党区議団は、自治体本来の役割は住民のくらしや営業第一の区政であり、その転換を求めてきましたし、今後も求めていく決意です。

 党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、2007年第3回定例会で、区長が提出した「大田区長の在任期間に関する条例」に反対しましたので、今回の廃止の条例に賛成します。
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