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4月からの新年度予算について、日本共産党区議団は賛成できませんでした。

2019年3月14日 大田区議会大会定例議会が終わりました。
4月からの新年度予算について、日本共産党区議団は賛成できませんでした。
組み替え提案をしましたが、否決となってしまいました。

 日本共産党は「なんでも反対」ではありません。
提案し、また、反対の理由を明確に述べています。

区民の負担を増やし、大規模プロジェクトを進めることによって、血税が大企業に回る予算には賛成できません。

以下、本会議討論 金子悦子議員による反対討論です。

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日本共産党大田区議団を代表して、2019年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成、第1号議案 2019年度大田区一般会計予算、第2号議案 大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 大田区介護保険特別会計予算に反対する討論を行います。

 2019年度(平成31)年度大田区の当初予算案2818億9242万円余、前年度比1.1%(31億円増)の過去最高の予算となっています。総務費と衛生費が特に予算を多く増額しています。

 新年度予算の中に区民の要求、日本共産党区議団の予算要望が実ったものもあります。出産・子育て・教育では、私立認可保育所の整備、借地を活用した認可保育園等設置支援、病児・病後児保育の充実、新生児聴覚検査費用の一部公費負担開始、産後ケアの充実、予防接種事業の拡大、区立小中学校体育館等の暑さ対策、健康福祉の充実では、地域包括支援センターの南馬込新設、精神障害者へのアウトリーチ訪問支援、精神障害者の退院後の支援、自己負担なしで区内全域アスベスト検診の実施、ものづくり産業等実態調査などです。

 しかし、反対する第1の理由は、国の悪政から区民の暮らし・営業を守る地方自治体本来の防波堤になっていないことです。大田区の基盤ともいえる中小企業・小規模企業を応援する項目が入っていないこと、区民の暮らし、健康、福祉を応援する予算になっていないことです。

 区は、地方自治体の役割を忘れ、国の悪政をそのまま区民に押し付け、区民の願いにこたえていないことです。産業経済費は予算も昨年より増えたというものの、ビック旭の南六郷への移転、羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成によるもので、区内業者が希望する直接支援の事業は増えていないことと、受発注相談は区民の期待に応える内容になっていません。

消費税8%への増税が、いまだに家計消費を回復させないでいる状況が続き、いっそう格差と貧困が広がっているときに、消費税10%への増税が、区民生活に及ぼす影響についてほとんど顧みないで、全世代型の社会保障を実現する貴重な財源であるとして、その上に区民に新たな負担増を求めています。

 重点課題の第1にある「次代を担うこどもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する取組」としていますが、4月入所の保育園は、今年の申請者数が5466人、1次不承諾の数は不承諾者数が1571人となっています。不承諾者数は昨年同時期に比べて185人減少しているとの答弁でしたが、これなど慰めにもなりません。新年度予算では認可保育所の整備16か所850名分を整備するとしています。区は、待機児童解消を2020年4月としていますが、区民に対する公約であるわけですから、何としても実現することです。

 17年4月からの施設使用料2000万円、小中学校給食費総額1億4000万円、学童保育料、9月から保育料の総額1億7000万円値上げ、さらに18年度は臨海斎場火葬料の値上げを押し付け、これらの値上げは、既定の事実として、来年度の区民生活に大きく影響を及ぼすものです。ボディーブローのように効いて、年々区民生活を脅かすことになりますので、値下げするよう求めておきます。

 反対する第2の理由は、区民に奉仕する役割の区の職員を減らし、民間委託をさらに進めていることです。職員定数の条例が自民党や公明党など賛成多数で決まりましたが、削減の主なものは、保育園民営化で、小池保育園で保育士22、栄養士1、看護師1、調理4、六郷保育園で保育士21、看護師1、調理3人の職員の削減で、マイナス53人になっています。児童館の業務委託で、山王児童館、仲池上児童館でそれぞれ4名の児童指導が減らされ合計8名の減、退職者不補充も、小学校警備2名、用務8名、中学校でも用務2名の減12名で、合計73名もの削減で、子育て・教育の充実と言いながら、逆行しています。保育園も、児童館も学校用務も子どものいる場所で働く人々です。

 民間委託は、結局、働く人を低賃金の不安定雇用にするものです。民間委託園では保育士はじめ職員の確保に苦労しています。一方、区が保育士を募集したときには5倍を超えるのですから、保育の質の確保のためにも、みずから官製ワーキングプアを進める民間委託は中止すべきです。保育サービス課に看護師など6名増員の予定ですが、子ども子育て支援制度で事務量の増大や保育定員が大幅に増えるなど、保育重要にはまだこれでは足りません。さらに増員すべきです。

 また、2018年度に開設した認可保育園は、どこも株式会社立でした。低賃金や不安定雇用などが解消されず保育士がころころ変わる事によって、子どもたちにとって、よい保育環境とは言えないことを指摘しておきます。

 第3の理由は、区民の暮らしが大変なときに不要不急の大型開発に区民の大切な税金を投入しているからです。その最たるものが、新空港線整備計画です。今定例会で2018年度予算第4次補正で、「決意を示すと、区民の血税10億円をさらに積立、総額58億円余となりました。さらに来年度、整備主体、第三セクターの設立経費として1億8000万円計上しましたが、17年度も、18年度も「費用分担の在り方の協議を速やかに進めており、合意形成がなされれば、第3セクターを設立すると」し執行率ゼロで、今回の19年度と三度目です。第三セクターは問題だらけで、さらにこの計画が東急のためであることだけが明らかになりました。

 JR東日本は東京駅から羽田空港まで約18分の「羽田空港アクセス線」を、3000億円で2029年開業を目指すとしています。予算審議の際に山手線の西側なのでアクセス線とは競合しないとの見解でしたが、区民は納得しません。1地方自治体の大田区が鉄道事業に関わるべきではありません。また、新空港線と一体的に沿線のまちづくりを行うとする方針は見直すべきです。

 次に羽田空港跡地開発についてです。区が買い入れる必要のなかった土地を165億円を投入して第1ゾーン5.9ヘクタールを区が買い入れ、鹿島建設株式会社を代表とした「羽田未来開発株式会社」に貸し出しています。先日鹿島建設などの関係者の方から、計画全般を聞く研修会が行われましたが、当然彼らは自分企業のために仕事をする立場であって、大田区の中小企業のために仕事をするという立場はさらさらないようでした。

 区は、施設内で区内の中小企業のものづくりの技術を世界に発信して、大田区内への仕事を回し活性化するとしていますが、親企業の海外流出等で仕事が激減し、廃業を余儀なくされている区内の製造業に役に立つとは思えません。

 企業の儲け仕事に財政も土地もつぎ込むことは、大田区民の利益にはなりません。今からでも計画は見直すべきではないでしょうか。区民の利便性よりゼネコン開発を優先する不要不急の大型開発は中止を求めます。

 予算委員会で提案した予算編成替えの動議は、区民の願いにこたえるため、議会費から海外親善訪問の中止、総務費から人権推進事業のうち、同和対策予算の減額、福祉費では精神障害者2級手当を新設、特養ホーム3か所の建設費助成、認可保育園850名分の開設補助、産業経済費でものづくり経営革新緊急助成など5項目、都市整備費から新空港線整備積立基金積立金、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進の減額を行うものでしたが、否決されました。

 第1号議案平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議は、議会費からセーラム親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査の中止、都市整備費から新空港線整備積立基金積立金、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進の減額を行うもので、賛成します。

 今回の予算特別委員会での党区議団の要望事項を改めて申し上げます。
 同和事業では相談件数の激減からも特別扱いする理由はなく人権一般事業にすること。

 高校生を対象とした給付型奨学金を創設すること。民立民営保育園建て替え計画を明らかにし、建て替えには大田区が責任を持つこと。

 新空港線計画は中止し、積立基金は暮らし福祉応援の財源として活用すること。

 深刻な長時間労働が問題となっている区内小中学校教員の勤務実態を把握するため、実態調査を実施すること。中学生のピロリ菌健診の実現を。

 区立自転車駐車場の有料化と値上げを行わないこと。国交省の賃貸住宅標準契約の内容を考慮して、区営住宅の修繕区分を見直して、借主負担を大幅に軽減すること。浴槽と給湯設備を区の責任で更新を行うこと。住宅設備改善の予算を増やし、申込期間の延長を求めます。施設管理を専門集団で行い、長寿命化維持管理にふさわしい制度にすべきです。

 野辺山学園は継続を求めます。アスベスト試行調査の検診は広く広報し多くの区民が受けること、

 第2号議案国民健康保険事業特別会計は、保険料の大幅値上げと給付制限、特定健診の減であり、反対します。被保険者が毎年5%減るのでと、保険料収入6億6373万円減額していて、少なくなった被保険者に高い保険料が賦課されることになります。

 特定健診は18年度47,600人から39,800人と7,800人減の予定になっています。これも被保険者の減少を理由にしていますが、きちんと検診を受けるよう、前年並みにして受診率をあげるべきではないでしょうか。給付率は、70%から80%としてありますが、医療給付実績がない被保険者1万6258件9746世帯で、滞納している世帯5217世帯が医療を受けられないでいます。資格証の人は、そもそも医療給付を受けていないことも明らかになっていて、給付を受けられない状況・受診抑制を深刻に検討すべきです。

 2019年1月末現在、加入世帯99,458世帯、被保険者数142,072人のうち滞納世帯は33,764世帯33.95%、短期証1,705世帯、資格証535世帯という状況です。差し押さえ件数は612件、執行停止2,025件であり、区民の苦難に寄り添う区の姿勢が求められます。 

 岩手県宮古市では、昨年12月に党市議会議員が国保料の子どもの均等割免除を求めた質問に、山本市長は「検討する」と答弁し、今年2月に来年度予算の主要事業の一つとして、「国民健康保険税の子どもの均等割減免」を盛り込みました。501世帯、836人を見込んでいます。協会けんぽより年19万円も高いという現状は、所得の少ない国保世帯に協会けんぽの2倍の保険料を求める制度で、同じ条件ではないのですから、はじめから負担の公平はあり得ません。保険料を繰入金は69億円余ですが18年度並みに74億6149万円にすれば、値上げしないこともできたのではないでしょうか。

 第3号議案後期高齢者医療保険特別会計予算は、今後2年かけて、75歳以上の高齢者83,600人中30,100人約4割の人に保険料軽減特例が縮小される計画であり、月額約6万6千円の年金生活の人は、これまで9割減免で4300円だったが8割になると8600円になるのです。年金収入168万円以下の人は、8.5割軽減で6400円、1年間は8.5割軽減を続けるものの2020年からは3300円増えて9700円になるというのです。

 消費税10%増税の根拠が崩れているのに、10%ありきを先取りした軽減特例見直しで、年金生活者に負担を強いることには断固反対です。

 年金生活者や高齢の生活弱者ほど消費税率アップは、命と健康にかかわる大問題です。75歳以上の最も医療が必要な年代の人を別枠の保険で対応すること、年齢で差別する人権侵害を合法化したものであること、広域連合議会で議決されるため、区議会から区民の声を直接届けることができない、大変理不尽な制度であり反対であり、予算にも反対します。

 第4号議案介護保険特別会計予算に反対します。地域支援事業では、1億2376万円を減額して、要支援12の人への給付を確実に減らしています。

 今、区議会議員のところには、介護サービスをむりやり卒業させられた高齢者の方から、「3月でサービスが切れるから何とか伸ばしてほしい」「介護サービスなしでは生きていけない」「サービスを切られたら、瞬く間にゴミ屋敷になった」「介護している奥さんがうつになっても夫を施設に預けられない」など、問題が爆発的に噴出しています。

 特養待機者が1000人以上もいるのに、特養がこの4年で5か所出来ても、まだまだ足りません。

 保険料は容赦なく年金から天引きをされながら、介護基盤サービスは全く足りない状況で、まるで姥捨て山であり、保険あって介護なし、と当初から言われていた大問題が、要支援1・2を切り捨てたことで、いっそう深刻になっています。

 また、予算書には介護認定審査会が64合議体で911回だったのが、来年度772回となっており、合議体の会合がそれぞれ2回減ることになります。要介護認定を申し出ると、まずチェックリストで振り分けられ、認定審査会にかかる人を水際で減らそうという状況であり、認定が遅くなること、認定にかかる件数も減ることを前提にしていて、区民への介護取り上げにつながるもので、反対です。

 以上で討論を終わります。

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