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東御市議とともに、「大田区高齢者見守りネットワークについて」を聞いた。


8月18日 大田区に長野県東御(とうみ)市の市議団と市長が視察にこられた。
視察の1つに大田区の取り組みの「高齢者見守り・支えあいネットワークについて」があり、大田区議会議員21人も同席して、担当課からの説明を聞いた。
 東御市議団との懇談会として参加したつもりだったが、説明を聞いて再確認と新しい情報、件数があったので以下に記す。

<大田区高齢者に関する現状と課題>
大田区人口716645人
高齢者人口(65歳以上)162、443人
高齢化率22・7%
一人暮らし高齢者登録者数15、636人  平成28年8月1日現在

<見守りに関するこれまでの取り組み>
 大田区では活動が活発な自治会・町会が多く、以前から高齢者の見守りに関する様々な取り組みが行われてきた。
区は、区民が主体的に、それぞれの地域の特性を生かした高齢者見守り・支えあう体制の構築を目指して地域の見守りネットワークの取り組みへの支援を行ってきた。
<見守りに関する課題等>
○一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加
○個人情報保護に関する意識の高まり
○認知症や多問題化した高齢者の増加

<大田区高齢者見守りネットワーク事業>
21か所の地域包括支援センターを“核”とした見守りネットワークの構築
◇ツールを活用した取り組み
① 高齢者見守りキーホルダー
平成24年度から開始、65歳以上のすべての高齢者を対象として、緊急連絡先や医療情報などを区に登録することで、か外出時や耳朶区での緊急時に、迅速・的確な情報提供を行うことができる。
平成27年から夜間・休日対応が開始された(社会福祉団体にコールセンターを委託)
現在30510人が登録 
活用状況 
平成27年度では211件
内訳
*139件は落とし物、
*72件は緊急 
外出先で具合が悪くなった、認知症による徘徊などで警察・消防・医療機関などから連絡

その他、キーホルダーと同様に登録番号を記入したマグネット(冷蔵庫等に張っておく)、アイロンシール(洋服等に張る)、等々がある。
これらのツールは地域包括支援センターに登録に行かないともらえないが登録申し込み数は年々増加している。

② 地域などでのセミナーの開催
 区内の警察で全員にセミナーを受けてもらった。

◇高齢者見守り推進事業者の登録
組織として高齢者の見守りを推進し、地域の方への情報発信、普及啓発に努める。登録事業者数は平成28年7月現在で31事業者 金融機関、生協、新聞販売店、スーパーなど、
事業者にチェックシートがあり、例えば「夏なのに冬の恰好をしている」など、



 担当課からの説明を受けて、東御市議から「個人情報について」「マイナンバーを活用するのか」「具体的な事例を伺いたい」等々の質問が出されました。
大田区議としても参考になる視察でした。
こののち、東御市議らは障害者サポートセンター、クロノゲートに視察に向かいました。視察にも大田区議が一緒に行っています。

2016-08-17

日本共産党の東京・大田区議団は16日、2020年に向けた羽田空港の機能強化について松原忠義区長に申し入れました。
羽田空港の地元である大田区として、
1.区民はいまだ合意していないことを国交省に明確に伝えること。
2.「環境影響等に配慮した方策」を含め丁寧に説明しても理解が得られない場合は見直しを求めること。を要請しました。

対応した幸田副区長は,7月28日の第4回首都圏機能強化の具体化に向けた協議会については「重く受け止めているが、羽田空港の地元としては、離発着数の増加による騒音、事故の危険性の影響は甚大であると認識している。他の22区とは違い国に強く主張していく。」と述べました。
党区議団は区議会の空港撤去決議をあげた歴史的経過などを指摘し、区民の命と暮らしを守る立場で国と対決するよう求めました。
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西糀谷老人いこいの家を今年度末に閉館と、突然の報告

「西糀谷老人いこいの家」閉館

大田区は8月15日の健康福祉委員会で突然「西糀谷老人いこいの家」閉館を発表しました。
理由は「築41年経過し老朽化が進行している。敷地が接道していない既存不適格建築物であり、将来の建て替えができない。」としています。
そして大田区公共施設適正配置方針の考え方を踏まえ平成29年3月末を持って終了としています。
跡地については「地域の健康維持および防災機能の向上のため、前面の西四児童公園と一体的に公園整備することを検討する」としています。
現在利用している方々への対応は、1キロメートル以上離れ、産業道路を渡る「東糀谷老人いこいの家」や「(仮称)糀谷駅前高齢者支援施設」、使用料金を払うことになる「萩中集会所」等を利用していただくとしています。

私は上記のような大田区担当課の説明を聞き、なんとも納得がいかない思いがしました。

問題その1
「大田区公共施設適正配置方針」は、大田区はこれから少子高齢化となり、公共施設の老朽化に伴う費用が莫大(年平均134億円)にかかる、よって今ある公共施設の見直しをして複合化や機能集約をしていくというものです。
「老人いこいの家」の適正配置については①地域包括支援センターと一体的な運営②地域包括ケア体制の構築のため大田区シニアステーション事業や複合化計画等を踏まえて配置を検討する③浴室機能のサービスの在り方について検討する④あり方を検討し区民センター高齢者施設ゆうゆうくらぶと連携して、機能転換等を図るための検討を行う。となっています。
しかしどこを見ても、「西糀谷老人いこいの家」を閉館にする計画はありません。

問題その2
「(仮称)糀谷駅前高齢者支援施設」、
この施設は現在糀谷駅前の開発において建設されている第1街区、第2街区の建築物のうちの1つ第1街区の2階に配置されたものです。大田区が民間と共同で運営します。主に就労・ボランティアの育成支援と当初は報告されており、概ね55歳以上の中高年者の社会参加、健康促進、多世代との交流を推進する地域の拠点となります。
此処に現在「西糀谷老人いこいの家」を利用している方々が、健康体操や寿学校やマッサージ等々を現在のように、続けて利用できるでしょうか。区は面積は「西糀谷老人いこいの家」1階部分とほぼ同じと説明し、バリアフリーであるので車いすやシルバーカーでの利用もできるとしていますが、上記のような様々な講習や勉強会等を同時にしていく中で。「西糀谷老人いこいの家」を利用していた方々な従来のように過ごすことができるでしょうか。また、2階の集会室等を有料で借りていた区民については何処に行けばいいのかの説明はありません。

問題その3
「老朽化、既存不適格建築物」について
「西糀谷老人いこいの家」昭和50年2月開設で築40年ですが、区内では4番目に古い建物で、もっと古い老人いこいの家もあります。長寿命化のための内外装やメンテナンス等しっかりやれていたのでしょうか。
また既存不適格建築物ですが、今すぐ取り壊すことが必要はないとのことです。

委員会で質問と意見を述べましたが、「老人いこいの家」は老人福祉法第13条に基づいて「老人の福祉の増進を図ることを目的としている」施設です。区は高齢者人口は今後さらに増えるとしているのですから「老人いこいの家」をより多くの区民が利用していく検討こそ必要ではないでしょうか。また「老人いこいの家」は公共施設として区民の財産です。
利用者や住民の意見をよく聞くことを後回しにして「閉館先にありき」という進め方はすべきでないと思います。

特養ホーム待機者は減ったのか?

特養ホーム待機者は減ったのか?

安倍政権による介護保険の大改悪によって、特養ホームの入所待機者が減っていることが明らかになっています。2015年から入所を原則として要介護3以上に改悪され、52万4千人の待機者のうち要介護1・2の17万8千人が待機者から外されたためです。
東京都高齢者福祉施設協議会によるアンケート調査(都内特養ホームの96%にあたる457施設のうち、242施設から回答)によると、東京都の待機者は2013年11月の8万2075人から2015年11月の7万229人へ、14・4%減少しています。
減少の理由として61・2%の施設が、入所基準を「要介護3」以上とされたことと回答しています。また。負担増も14・9%の施設が原因にあげました。利用料2割負担の導入、食費・居住費を補足する「補足給付」の縮小によって入所のハードルが下げられてしまったためです。

大田区の場合はどうなっているのか担当課に問い合わせたところ、「原則は要介護3以上だが大田区では要介護1~2でも在宅が困難な場合は申し込みできるとしている。①認知症がある。②知的・精神障害等がある。③単身である。介護をしている人が病弱等で在宅介護が困難。などの理由があれば入所申し込みができることになっている。」とのことである。
しかし、大田区特養ホーム申し込み件数を見ると、2016年3月報告(2015年9月から2016年2月まで分)特養ホーム申し込み数771人、2015年5月報告(2014年9月から2015年2月まで分)は889人でした。約100人減ったことになります。大田区は要介護1,2でも必要な場合は申し込みできるから大丈夫であると言えるのか、減っている理由を担当課に聞くと、「約100人減っているのは、早めに申し込んでおこうとしていた人や、どうせダメと諦めている人が申込書を出さないようにしたのではないか」「区としては待機者が減っているとは考えていない。困難な方は申し込みをしてほしい。特養ホーム待機者問題は引き続き重要な課題として特養ホームの建築計画を進めていく、、」と答えています。
国の冷たい介護保険制度の問題であるが、最も身近で区民を支える大田区は頑張ってほしい。