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「大田区民センター閉館」について、日本共産党大竹辰治議員の質問

11月30日 大田区議会第4回定例議会本会議一般質問で日本共産党大田区議団は、突然提案された大田区民センターの閉館について大竹辰治議員質問しました。
担当部長の答弁は「区民センターは老朽化で改修は困難であり閉館とし解体する」「区民の福祉の向上のために新蒲田保育園複合施設を建設する。」が、残りの土地の活用等についての明解な答弁はありませんでした。以下 質問の内容です。


区民無視の廃止計画から区民の願いが反映される大田区民センターについて
            大竹辰治

今月15日の各常任委員会に突然、「新蒲田保育園及び地域包括支援センター等の複合化について」が報告されました。報告では、新蒲田保育園は、建物や設備の老朽化、耐震性の観点から、道塚倉庫敷地に仮設園を設置・運営しつつ、大田区民センター解体後の跡地の一部に、地域包括支援センター等の高齢者支援施設、集会室(教室)、中学生の居場所等の地域活動を支援する機能を複合化し(仮称)新蒲田保育園複合施設として整備する。スケジュールでは、大田区民センターを2018年(30年)度から2019年(31年)度で解体し、2017年(29年)度~2019年(31年)度で基本・実施設計、2019年(31年)度~2020年(32年)度で改築工事を行う計画です。
また、区民センターについては閉館することになっています。
各常任委員会での説明もバラバラで、複合施設にゆうゆうクラブが併設されるのか、現在の数の集会所が確保されるのか不明です。

まず、今回なぜ大田区民センターの閉館なのでしょうか。
大田区民センターは、音楽ホールがある施設でもあり、46年間地域に親しまれてきた施設です。音楽ホールでは地元町会の音楽会や、民謡大会等で利用率が52%で、特に土日の利用率が高く、日曜日の午後91.8%、午前89.8%です。
集会室では成人教室の利用もあり区民センター全体7施設で年間利用者数約42万4千人のうち、大田区民センターの利用者数は13万8779人で、3分の1にもなっています。
その他、リハーサルホールのダンス教室等多くの区民が利用しています。
2年前に音楽ホール舞台音響設備の改修も行いました。

(仮称)新蒲田保育園複合施設の残りの敷地の計画については、今後蒲田西地域のまちづくりを総合的に検討して決めるとしています。

しかし、今年3月発表された、大田区公共施設適正配置方針では、区民センターについて、「人口動向や地域特性、将来需要等を考慮し、施設のあり方を検討する」となっており、大規模ホール等について、「区の中心拠点である大森地域、蒲田地域に集積しており、他の自治体の同種の施設配置状況を参考にしながら、適切な機能分担を検討する。」として、大田区民センターの音楽ホールは、すでに廃止の方向で検討されているとしか考えられません。
また、適正配置方針を実現するための5つの柱に「適正な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化およびライフサイクルコストの削減」があります。
党区議団も先の定例会でも提案した、福岡市で実施しているアセットマネジメント計画にならい、「すでにあるものは活かす」とこれまでは減価償却の考え方を築40年から50年で建替え等を実施から、施設の長寿命化の設定を鉄筋コンクリート造りは70年、木造は40年~50年、軽量鉄骨は25~50年とし、見直すことも必要ではないでしょうか。

◆適正配置方針でも、長寿命化も進めることとなっていますので、音楽ホールがある大田区民センターもまだ46年なので、70年を目標にして大改装して、存続を求めます。お答えください。

◆今後2017年(29年)度~2019年(31年)度で基本・実施設計で、複合施設の具体的な内容が決まっていきますので、大田区民センターの存続も含め具体的な内容について区民と一緒に作り上げるべきです。そのためにも、今回の計画を撤回し利用者や区民の声を十分反映される審議会を設置すべきです。お答えください。

 今回の大田区民センターでも大田区公共施設適正配置方針に基づくものです。
この間、公共施設白書をつくり、適正配置方針がつくられ今年3月に発表されました。
適正配置方針の必要性として、「このまま現状の施設を維持した場合、区民一人当たりの負担が1.3万円から1.9万円と年間0.6万円の負担が増えることになります。もしくは、公共施設整備計画の前期実績額と後期計画額の平均値を維持した場合、現状の公共施設を維持できず、区保有施設の延べ床面積を124万 ㎡から87,8万㎡まで29%削減しなければなりません。」と述べています。
そして適正化の目標の実現のための5つの具体的な方策のなかに、「適切な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化及びライフサイクルコストの削減」として「③未利用地、跡地の有効活用や売却による新たな財源確保」となっていますが

◆只でさえ区民施設は足りません。よって売却するような土地はありませんし、区民の大切な財産を売却とはとんでもありません。このような売却方針は撤回すべきです。お答えください。

 また、適正配置方針の将来コスト試算では、「公共施設の更新に要するコストは、今後45年間で約6047億円(年平均134億円)であり、大田区公共施設整備計画の前期実績と後期計画額の平均の約1.4倍のコストがかかる。」と述べており、今後45年間で1.4倍39億円増となることを試算しています。      
そして、数値目標として「施設の複合化・多機能化・統合などにより、今後45年間で施設総量(総延べ床面積)概ね1割程度削減を目標とします。」としています。
すでに決算が出ている区の財政状況から見てみますと、公共施設整備計画の前期実績と後期計画期間である2009年(平成21年)度から2015年(27年)度までの7年間で、区債現在高は、600億円から345億円に255億円減りました、一方で積立金現在高は1107億円から1193億円へ86億円の増となっており、区債現在高の減と積立金現在高の合計341億円となっており、年平均48億円となります。適正配置方針で試算している39億円増を十分賄うものになっていますし、区債等を活用すれば1割の削減はしなくとも十分財源があります。

 大田区民センターでの項でも紹介した、福岡市のアセットマネジメント計画で、長寿命化のため推進する部で68名のうち60名が建築、電気、機械の技術職で、市有建築物等の整備及び維持管理にかかる技術指導及び技術支援をしており、先の第3回定例会で党区議団が大田区でも実施の提案に「区ではすでに公共施設の整備に係る専門の職員を配置し、業務に当たっています」と答弁されましたが、メンテナンス・長寿命化に対応する現在の区の体制は不十分と言わざるをえません。
また、羽田空港跡地の計画、新空港線「蒲蒲線」等の大規模開発で多額の税金投入の計画が目白押しです。まず、老朽化した公共施設の改築こそ優先させるべきです。

 さらに、公共施設の建て替えや大規模改修に、世代間の公平の観点から、区債の十分な活用を検討することを求めます。
公の施設は、地方自治法244条「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」となっており、公共施設の削減計画は許せません。また、施設管理は直営こそ必要です。

◆公共施設適正配置方針による公共施設の削減計画は撤回し、住民福祉の増進の観点(本来の自治体の立場)で、今でも足りない。保育園、特養ホーム、区営住宅など増設し、区民に必要な公共施設は逆に増やすべきです。お答えください。
                                  以上

松原区長に「2017年度予算編成に関する要望書」提出

P1010326a.JPG日本共産党区議団は本日11月28日、松原区長に「2017年度予算編成に関する要望書」を、区長室において松原区長、幸田・遠藤副区長同席のうえで渡しました。短い懇談でしたが、区長は「来年度の予算規模は今年とほぼ同程度と考えているが、海外の情勢が大きく変動しているので、区内の経済にも影響が出るのではないか、予算編成は現在各部で詰めている状況である。」と語っていました。
大竹団長があいさつし、私が「2017年度予算編成に関する要望書」の趣旨を以下の観点で説明しました。

区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ予算要望を検討し提出したものです。予算要望項目は350項目、重点項目35項目、新規項目55項目です。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって4年になりますが、行き詰まりと破たんは明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すという掛け声のもと日銀の異次元金融緩和や3年間で4兆円もの企業減税によって大企業は3年連続で「市場最高益」を更新し、大株主などの富裕層に巨額の富をもたらしました。
しかし、区民の実態は暮らしも営業も深刻で一昨年の消費税8%の増税の影響も引き続き景気を落とし込んでいます。さらに国民健康保険料の値上げは1万件以上の問い合わせが窓口に殺到し、滞納が増加し、「保険料が払えない」の悲鳴が上がっています。生活保護者が13555世帯16729人(9月現在)、生活保護基準1・2倍でしか受給できない就学援助は小学生5284人(18・4%)、中学生3105人(27・9%)、子どもの貧困調査で生活困難世帯は約20%、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は2次不承諾数1884人、特養ホーム待機者は1275人(9月現在)などなどと子どもから高齢者まで、区民の厳しい実態があります。
 さらに、日本一と言われた高度な技術のモノづくり集積地の大田区ですが、2年前の全数調査では3481社と最高時の約3分の1と激減し倒産廃業が後を絶ちません。今こそ「公共財」=「製造業・中小企業は公共の財産」としての区の施策が喫緊の課題です。いまこそ「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められます。

日本共産党区議団は議会内外で野党と区民との共同を広げ憲法が生かされる社会を目指して頑張りぬく決意です。大田区は大企業・ゼネコン奉仕の不用不急の大規模開発でなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の医療費ゼロ等をはじめ、区民の命・暮らし・営業を守るために、区の予算編成を「区民目線」で重点に切り替えることが何より重要です。

大田区議会親善訪問調査報告会12月5日開催されます。しかし、区民は参加できません。

大田区議会親善訪問調査報告会について22日付で大森議長から文書が届きました。
内容は平成28年度大田区議会親善訪問調査議会報告会を12月5日(月)午後2時から午後4時まで区議会5・6委員会で開催するというものです。
対象は全議員とするが、理事者(役所の部課長)は調査項目に関連する者は可能であるが、区民は参加できない。区民には来年に発行する「おおた区議会年報平成28年(2016年)版」に報告を掲載し、ホームページ等で公開するとしています。

 報告会の報告の方法は「➀セーラム市親善訪問調査団、②大連市親善訪問調査団、③区政施策調査(ヨーロッパ方面)の合同開催とし、各団の団員から説明・報告を行い、説明写真を資料として議員貸与タブレット型端末に配信するが資料については非公開とする。」と、なっています。公費を使った海外訪問調査なのに、議員や部課長しか参加できないという報告会です。

昨年も同様の報告会が行われましたが、参加議員24名が一人づつ報告をしたので時間が無くなり、質問時間はほんの10分程度しかなく、質問が十分できないままに「時間ですから」と遮られました。そのようなことがないよう今回は予定している30分の質問時間が保証されるよう議長に要請しています。

 訪問団の視察先については団員以外の議員は何も知らされていません。わかっているのは行き先の国、街、と「産業関連施設」「教育関連施設」というだけです。何月何日どの施設に何時間いたのか、だれが何を報告するのか、わからないまま各議員が報告会に参加することは、意義ある報告会にならないと思われます。議長には報告会前に誰が何を報告するのかという報告会の式次第を出してほしいと要望しています。

一人当たりの費用についても未だ報告がありません。泊まったホテルも公式には公開されていません。公費である点から一刻も早く費用についても報告することも重要です。

 また、区民に資料等の公表をすること、区民向けの報告会をすることも要望していきます。

「A滑走路北向き離陸左旋回(ハミングバード)」の飛行は約束違反

羽田空港の約束違反の大田区上空低空飛行
 A滑走路から離陸する飛行機は、北向きに離陸する時は右に旋回して海側に飛行することになっていますが、国は朝の出発混雑時間帯の需要に対応するためとして「A滑走路北向き離陸左旋回(ハミングバード)」の飛行をしています。
羽田空港が沖合に移転した際に「もう大田区内の上空は飛ばない」の約束に違反しています。国はD滑走路供用後の運用についてで、「当面の措置として3便以下で実施し、空港運用の完熟を経て数年で廃止することを目標とし、それまでの間において可能な限り減便に努める」とされています。
しかし一向に便数は減少されずに、夏の終わりから春先まで、時には80デシベルの騒音をまき散らして飛行が続いており、特に天気の悪く雲が多い日は騒音がひどくなっています。空港周辺の大森東、南、糀谷、羽田地域の住民からは苦情が絶えません。
 そんな中、10月25日の羽田空港対策特別委員会で以下の報告がありました。「国は本気で減便、廃止しようとしているのか」、と考えずにはいられません。空港機能を拡充してもさらに便数を増やせば、混雑の改善はできず、約束違反の飛行は続きます。大田区も区議会も「A滑走路北向き離陸左旋回(ハミングバード)」の廃止を、さらに強く国へ要望をあげねばなりません。

東京国際空港 A滑走路北向き離陸左旋回の訪問変更について
<変更前(平成28年3月27日~平成28年10月29日)>
航空会社 便名 目的地 出発予定時刻 使用航空機
ANA 531 高松    7:25 B787・B767-300・B737-800/700・A320
JAL 221 関西    7:15 B737-800
JAL 213 南紀白浜 7:25 E170・B737-800

<変更後(平成28年10月30日~平成29年3月25日)
航空会社 便名 目的地 出発予定時刻 使用航空機
ANA 531 高松    7:25 B787
JAL 491 高知    7:25 B737-800
JAL 213 南紀白浜  7:25 E170・B737-800

児童館は地域の宝。区は児童館の現状をもっとよく見るべきです。

児童館は地域の宝だ。(その2)
規制緩和によって「認可保育園(区立保育園と同等の保育士、施設の環境)」でも、建物の2階以上にある保育園が増えておりそれらの保育園には園庭はありません。さらに増加している小規模保育所、グループ保育所、認証保育所も園庭はなく、施設もギリギリの面積のため、遊びのスペースほとんどありません。区内の公園の中には近隣のそれらの保育施設の子どもたちが多く利用しており、中には7園も集まっている公園もあります。
 児童館も同様で、地域によって違いはありますが、近隣に多くできた認可外保育施設の子どもたちが保育士さん(資格のない方も)と一緒に利用されています。遊具もあり広いスペースで子どもたちはのびのび遊び、児童館主催の縁日やお祭りに参加し、手作りお土産をもらったり、時には劇も一緒に鑑賞しています。
 保護者からは「区立などの認可保育園に入りたかったがダメだったので、園庭がなくても狭くても、預かってもらえるならと預けているが可哀想だとおもう。でも、児童館に連れて行ってもらい遊ばせてもらい、催しにも参加して、写真もとってもらって嬉しい」と喜ばれ、保育士さんたちからも「児童館があって大変助かる。小さい施設では縁日やお祭り、劇を見るなどを子どもたちにしてあげることはできない。」と感謝されているのこと。児童館の活用がこのような形もあることはやや驚きました。
 保育園待機児対策には保育環境の整った認可保育園を増設することが必要ですが、保育環境が十分でない小規模・グループ・認証保育所等が増加した中で、地域の児童館が支えになっているのが現状です。
 また「子育てすくすく事業」として、地域の民生児童委員・ボランティアの皆さんが“子どもが安心して歩ける街、地域を作る活動”も努力されています。「こんにちは。児童館で会ったね。」と子どもたちに声かけをしてくれているのです。

 区は児童館のあり方を変更し、廃止または待機児解消対策として保育施設へ転用するとしていますが、現状をもっともっと分析することが必要ではないでしょうか。

どうなる?大田区児童館の今後。児童館は地域の宝ではないのか?

児童館は地域の宝だ。(その1)
 現在大田区内には49の児童館があります。子育ち支援事業として学童保育事業、小学生の一般利用、ファミリー事業、子育て相談、子育て講座、子育てすくすく事業などが行われており、地域の子育て家庭にとって大事な施設です。
具体的には午前は乳幼児と親たちが、午後は小学校1年から6年までの共働き家庭等で[保護者が昼間家庭にいない児童の遊びと生活の場を与えて、その健全は育英を図るため]と児童福祉法に規定されている学童保育事業と、小学生の一般利用が行われています。また、地域の民生委員、ボランティア等との支援協力をえて「地域子育て支援拠点」として整備、拡充が進められています。
 しかし、8月15日のこども文教委員会に「児童館のあり方について」というA3の資料が配布され、そこには以下の「方向性」が示され、区はこの方向で進めていくことを議会が了承しているとしています。
1、 学童保育事業は小学校施設を活用し、放課後子ども事業と一体的に実施する。児童館における  学童保育事業を順次、学校内事業へ移行する。
2、 放課後ひろば事業は4施設を区立直営、55施設を民間委託とする

3、 児童館は、子ども・子育て支援新制度において求められる利用者支援及び地域子育て支援拠点  事業として活用実施する

4、 仮称キッズなサポートとして28施設、A型は直営で8施設、B型20施設は委託とし0     歳児・1歳児の一時預かり事業を行う。

5、 中高生の居場所づくり事業として6か所、運営はすべて委託。候補児童館は、こども交流セン  ター・上池台児童館・羽田1丁目複合施設・あとは未定。

6、 廃止する児童館施設は待機児対策として保育施設へ転用するほか、こどもに関する施設として  利活用する。

 以上が方向性の要旨です。この報告のもとは区が進めている「おおた未来プラン」「おおた子ども・子育てかがやきプラン」によるものですが、区民や議会に十分な説明をすることなく進めようとしています。
 地域の宝である児童館をいとも簡単に廃止してよいのだろうか。老朽化で改修や新築しなくてはならず費用が掛かることや、区の人員削減計画から職員を今まで通り配置することが困難などの理由があるのだろうが、「地域にとって区民にとって何を大事にするのか」が問われていると思います。

 さらに、9月21日の子ども文教委員会で、蓮沼児童館、千束こども家の学童保育利用募集を中止するという報告がありました。理由は近隣小学校で「放課後ひろば」「放課後子ども教室」が開設されたためで、学童保育事業を平成29年3月31日に中止するとのことです。
 千束こどもの家は学童保育事業のみを行っている施設ですので、今後どのような施設になるのか、条例・規則等の改定をするのかなどについて説明はないようです。「あまりにも乱暴なやり方ではないのか」と、担当課に問い合わせたところ「「児童館のあり方について」を報告しているし、学童保育事業の今後の方向性も委員会で報告している」という説明でした。
このような進め方でよいのでしょうか。児童館で働いている職員、区民の意見を十分聞くこと、説明することを求めていきます。