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大森第四小学校 入新井小学校 改築計画の遅れの理由

大田区は9月20日から開催されている第3回定例議会に、平成28年度主要施策の成果~「大田未来プラン10年(後期)に掲げる主な事業の決算額及び進捗状況~を発表しました。

175施策384件の中で、「事業を前倒して執行する等、プランを上回す進捗があった」判定基準4は11件、「プランどおりの進捗」判定基準3は364件、「進捗に遅れ・変更があったが、未来プラン期間中に回復することができる」判定基準2は9件でその中に 教育総務部 「学校施設の改築において」に、大森第四小学校の改築計画と、入新井小学校の改築計画がありました。
以下が理由です。

大森第四小学校の改築計画の遅れの内容
○解体する既存校舎の外壁仕上げ材に含まれるアスベストの安全な除去方法の検討、仮設校舎建設場所における地中障害物の除去について時間を要したことから、実施設計、建設工事、解体工事とも、当初予定より二か月間遅延した。

入新井小学校の改築計画の遅れの内容
○改築工事の基本構想・基本設計を策定しました。複合化する施設(11施設)の調整(改築協議会の開催するための参加者の日程調整等)に時間を要したため、当初予定より約3か月遅延しました。

以上を見ますと、

大森第四小学校の場合は当初の見積もりや計画案が不足だったのではないかと思ってしまいます。アスベスト対策は安全にしなくてはならないことは当然ですが、不自由な仮校舎での期間は少しでも短くしてほしいものです。

入新井小学校の場合は、教育の施設である学校に、10の施設(高齢者施設など)も入る複合化・大規模化にしていることが大きな問題です。老朽化による改築ですので、児童の安全のためにも一刻でも早く新校舎が必要です。基本構想・基本設計からこのような遅延では今後も心配になります。
やはり小中学校の改築の複合化は見直すべきです。

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一人でも多くの児童生徒が就学援助を受けることができるよう条例提案しました

日本共産党大田区議団8名は大田区の就学援助費の充実を求めて第3回定例議会で条例提案をしました。いこども文教委員会では自民党、公明党、無印の会が反対し、共産党、フェア民が賛成で賛成者少数となりました。正式には29日の本会議で結論が出ます。
就学援助費の制度は、児童生徒が安心して教育が受けられる大きな支援になっています。引き続き拡充を求めていきます。

以下は25日に私が行った賛成討論です。



共産党区議団を代表しまして、議員提出第6号議案大田区就学援助費支給条例に賛成の討論を行います。

現在要綱で運用されている大田区就学援助費支給を条例化し、準要保護の認定基準を生活保護基準の1・3に戻し、援助の種類に眼鏡費を加えた条例提案です。

就学援助制度は憲法26条「教育を受ける権利を保障する」と、学校教育法第17条「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助をを与えなければならない」に基ずくものです。

 子どもの貧困化は深刻化しています。国は2013年6月「こどもの貧困対策の推進に関する法律」を成立し、同法に基ずき、すべてのこどもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現をめざし、2014年「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定しました。しかし政府は数値目標を示していません。そのような中、増税、社会保障の負担増、非正規雇用の拡大、低賃金などの保護者の働き方は改善されず、生活の不安は増加し、所得格差が広がり、貧困は広がっています。

大田区は就学援助の申請率が下がってきていることを景気が上向いている、親の収入が増えているかのような説明をしていましたが、大田区が行った「大田区子ども生活実態調査」及び「ひとり親家庭の生活実態に関する調査」の結果は、 区における生活困難層は20・1%とし、現在の暮らしが大変「大変苦しい」「苦しい」が80%で、学習・食事・健康・自己肯定感に生活の困難が大きく影響していることが明らかになりました。

区は調査を受けて本年3月「おおたこどもの生活応援プラン 大田区こどもの貧困対策に関する計画」を発表しました。こどもの貧困対策は「家庭や本人の努力だけで改善することが難しいため、社会全体で対策を図るべき課題である」とし、4つの視点から計画を策定しています。“こどもと保護者の孤立を防ぐ環境”、“産前産後から子育ての不安を軽減”、“こどもたちの成長を切れ目なく支援”、“自己肯定感育成”、“地域との連携”等の計画です。具体的には 子ども食堂の支援や学習支援等に予算が組まれました。

しかし、計画の中に“経済的な子どもの貧困対策の検討”、“金銭的支援の拡充”が不足しています。

 就学援助費の拡充をぜひ大田区の貧困対策に組み入れ、視力が落ちた児童生徒が、黒板が見えないまま授業をうけることがないよう、また、子どもたちが生まれ育った環境によって左右されることがないようにし、、貧困の連鎖が親から子へ繋がらないようにすべきです。

 平成29年の就学援助費の申請数は小学生7264人、認定は準要保護で4764人,非認定1760人、中学生で申請数3997人、認定数2877人、非認定905人となっています。
就学援助の認定を望む家庭で、一人でも多くの児童生徒が就学援助を受けることができるよう、制度の拡充を求めます。

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