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羽田空港跡地第1ゾーン計画とは?

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 羽田空港跡地第1ゾーンとは、空港が沖合移転して現在の空港になるまで旧羽田空港があった土地で、現在空き地となっている16・5ヘクタールです。その一部5・9ヘクタールを大田区が約165億円で購入し鹿島建設(株)を代表とする「羽田みらい株式会社」に貸し出す計画が進んでいます。区は50年間の貸料が212億円になるとしていますが、50年先まで責任を負うことができるでしょうか。

 国際的な産業拠点と銘打った計画は、モビリティサイト、医療研究、ロボット研究、イベントホール、温泉文化施設、文化体験館、クールジャパンなどの商業施設などなどで、国内外の企業を呼び込むとしています。

 さらに区は施設内4000㎡を「羽田みらい株式会社」から賃料を払って借りて、区内のモノづくり技術を政界に発信して区内への仕事お越しの事業を行うとしています。

 国家戦略特区構想を活用していますので「羽田みらい株式会社」は優遇税制を受ける予定です。
区民の大切な税金を約165億円も投入して国有地を購入し、国内外の大企業の儲けのための施設になるのではないか、区民のためになるのかの声が上がっています。

 また、跡地は200ヘクタールとし、昭和56年の国との合意で大田区に返すことになっており、区民の憩いの場所等にするという区の計画もありました。
東京都が国に売ってしまったという経過があります。二重三重に区民は裏切られたことになります。

 約165億円の税金に投入となりますが、これだけの予算があれば大変多くのことができます。保育園、特養ホーム、保育料の値下げ、小中学校の給食費の無償化、国保・介護保険料の値下げなどなどです。5月25日の臨時議会で約165億円の補正予算は決定してしまいましたが、広く区民にお知らせし、区民の声を真摯に聞くべきです。

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羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを165億円余で大田区が取得

5月25日大田区議会第1回臨時議会において大田区一般会計補正予算(第1次)は自民・公明・無印・民主・緑・改革・ネット・無所属の賛成、共産・フェア民の反対で、可決されました。

以下 日本共産党大竹辰治議員が行った反対討論です。
少し長いですが、ぜひお読みください

ただいま上程された
第42号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第1次)について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

この議案は、羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを165億円余で取得するための増額です。

特定の事件に限り、その事件を審議する臨時会ではなく、第2回定例会が20日後に開かれ、そこで十分な審議ができるので、第2回定例会に提出すべき案件だとの意見を述べておきます。

反対理由の第一は、都が用地を取得すべき歴史的経緯があるからです。

先ず、忘れてはならない羽田空港対策の根底をなす重い出来事として、
終戦後、連合国軍により接収され、その際、1945年(昭和20年)9月21日 48時間以内強制立退き命令により、羽田空港敷地内に当時居住していた羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の3町約3000人の人々の住居はもとより、工場も穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されたことです。

 1981年(昭和56年)8月6日 三者協の確認書で、「沖合展開により空港用地外となる土地を東京都が取得する方法と時期。土地の利用計画は、地元区の要望を十分に配慮する。」として、土地は東京都が取得し、地元大田区の土地利用計画の要望を十分に配慮することになっていました。

1992年(平成4年)に発表された大田区羽田空港移転跡地利用基本計画でも、〈土地処分について〉で、「跡地は原則として東京都が取得することとされており、今後、国有地の移管条件が関係者間で協議することとなる」と述べられています。(跡地は約200ha)

 さらに、2010年(平成22年)10月羽田空港跡地利用に関する意見書が大田区議会議長名で石原都知事に提出され、昭和56年の「確認書に基づき、東京都は羽田空港跡地を一括して取得する」要請が出されています。

しかし、2007年(平成19年)10月羽田空港跡地利用計画(素案)をうけて、2008年(平成20年)5月1日、松原区長は当時の石原都知事に対して、東京国際空港(羽田空港)跡地について(要請)を出し、

「東京都に跡地を一括して取得していただくよう改めてお願いするとともに、公共・公用優先の立場から、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地(空港用地外)を可能な限り取得したいと考えています。」

「東京都におかれましては、区の土地取得に際しては財政的支援をお願いします。」と要請して、都の取得について曖昧にしてしまい、

それ以来、区が取得する方向で進んでしまったことです。
これは、区民に対する約束違反です。

これら歴史的経緯からも、土地購入に165憶円の多額の税金投入は許されません。

反対理由の第2は、跡地の面積が当初面積200haから大幅に縮小されたことです。

 歴史的経緯が根底にあり、おおむね200haが地元に返還されることになっていました。

 しかし羽田空港の過密化解消などを理由に2000年(平成12年)8月、運輸省から、当面の跡地範囲を77haとし、さらに2002年(平成14年)10月には53haが提示され、

2007年(平成19年)3月20日、第47回羽田空港移転問題協議会が開催され、「空港跡地の範囲と面積約53ha」等について合意しました。

そして今回53haの一部第一ゾーン16.5haを大田区が確保することになります。

当初の200haが10分の一以下の16.5haとなり、空港周辺住民や大田区民の納得は得られません。

反対理由の第3は、羽田空港対策積立基金の当初の目的は土地取得ではありませんでした。

 羽田空港対策積立基金は、1991年(平成3年)3月7日、第1回定例会で可決されました。基金の目的は、羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持改善を図ることとし、基金総額は20億円を予定し、平成2年度10億円、以後毎年度2億円づつ、平成7年羽田空港沖合展開事業まで積立する。

なお、事業が完了しなかった場合には毎年度2億円を加えるとなっていました。

 そして、跡地には区民のための、多目的広場や科学館を始め様々な計画が立てられました。

 しかし、区が取得の方向で進んでいく中、跡地購入のため積み立てられ、2007年(平成19年)度28億円に60億円積立てて88億円、

翌年2008年(平成20年)度88億円に、さらに80億円積立てて168億円と、大幅に積み立てられました。

そのことが、本来跡地を都が取得すべき責任を放棄することにもなりました。

 土地取得165億円あれば、区民の声に応える施設ができることになります。当初の基金の目的に使うべきです。

反対理由の第4は、たとえ区が取得しようとしても空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現を求めながら、今回補正では、土地購入5.9ha165億円は、㎡当たり28万円となり、坪あたり92万円となり、歴史的背景を十分に踏まえた払下げとなっていないことです。

また、東京都の財政的支援も入っていません。

 2008年(平成20年)10月羽田空港跡地利用OTA基本プランでは、財政スキームについて明らかにしています。
 
それによれば、羽田空港跡地取得における財源確保の方策で、「羽田空港跡地の払い下げに関しては、過去から現在に至る大田区民及び大田区の長い歴史的背景を十分に踏まえ、地元住民にとって最も有益な土地利用を前提とした払い下げとなることが重要である。」と述べています。

空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現をもとめていますが、それが実現できず、時価相場といわざるを得ません。

また、この間東京都に対して、大田区や区議会からも要望していた財政的支援も入っていません。

 何よりも2007年(平成19年)度から、区長が西野区政から松原区政に変わり、東京都取得が区取得に、用地も200haから16,5haに大きく転換したことになりました。

それは、松原区政の国や都に物言えぬ追随の姿勢がこのような結果になったと言えます。

以上反対の討論といたします

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今年も大田区議会議員 海外親善訪問調査に行く?!


 5月16日の議会運営委員会において、「海外訪問調査等について(案)」が議題となりました。これは会派代表者会議において「海外親善訪問調査の実施の有無を、議会運営委員会において決定する」としているからです。

  その後 団員を募集して具体的な日程や調査項目を検討すると説明されました。

 日本共産党区議団は「公費を使っての海外訪問は区民が様々な意見が出ている。一昨年欧州の訪問調査がテレビ放映され、区民から批判の声も上がっている。実施を見直すべき」

「参加希望は、アメリカセーラム市と中国には民進と自民党、区政調査には自民党と改革が希望しているだけであり、参加者が少数になる可能性がある。」「今大田区に海外に行ってまで視察が必要な項目があるのか、区民の理解は得られない」などの意見を述べ反対しました。

しかし、多数決となり自民党、公明党、無印は賛成、日本共産党のみ反対で、今年度も海外親善訪問調査の実施が決まってしまいました。

参加する議員の派遣についての議案は第3定例議会に提出される予定です。

 議会運営委員会後 全議員に参加の希望を募っています。25日締め切りとなっていましたが、結果はまだ報告されていません。

なお、昨年はアメリカセーラム市親善訪問の実施は決まりましたが、参加者がいなかったため実施されませんでした。
欧州方面(ドイツ、スイス)4名、中国(大連市)4名 何れも自民党議員のみの参加で実施されました。


以下は議会運営委員会に提出された資料の内容です。


1、 テーマ
「文化」「産業」「民間活力を導入したまちづくり」「教育」
上記の主たるテーマを基に、それぞれの団において詳細な調査項目を絞り込んでいく

2、 訪問別行程案

(1) 区政施策調査

    ① 調査先:欧州方面 時期:3定後 日数:6泊8日程度

    ② 調査先:ベトナム方面 時期3定後 日数:3泊4日程度


(2)セーラム市親善訪問調査
 
   訪問先:アメリカ(セーラム他)時期:3定後 日数:5泊7日程度

(3)北京市朝陽区・大連市訪問調査 

  訪問先:中国北京市朝陽区、遼寧省大連市
      時期:3定後 日数:3泊4日程度

*訪問先等、詳細についてはそれぞれの団において協議するものとする。

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羽田空港跡地用地購入に164億9410万5千円の補正予算?

臨時議会に補正予算の議案が提出されました。164億8935万5千円!

 5月25日に大田区議会は臨時議会を開催します。通年では議長、副議長の選出と、常任・特別委員会の委員長・副委員長の選出が主となる議会です。

しかし、5月16日の議会運営委員会に松原区長が補正予算議案を提出してきました。

ほとんどが都市整備費で 羽田空港沖合展開跡地利用の推進 羽田空港跡地第1ゾーン(第1期事業)5・9ヘクタールの国有地を購入するために係る用地購入経費164億9410万5千円です。

羽田空港跡地計画を大田区が委託した鹿島建設(株)が中心に設立された特別会社に、50年定期借地1㎡600円で貸し付けるとしています。

この土地は1945年㋈に3000人余の区民が、米軍空港の開設のためにGHQにより強制退去命令で追い出された土地です。区はものづくり中小企業のため、商いのためと言っているが、国家戦略特区での事業ですので、国内外の大企業が儲けを得るための事業になります。日本共産党区議団は見直しを要望しています。

臨時議会に提出する場合は緊急な場合のみであるが、「なぜ臨時議会に提出したのか、緊急に補正予算を組む必要があるのか」について、わが党の大竹議員が質問したところ部長は「(羽田空港沖合展開跡地利用第1ゾーン第1期事業)の計画のスケジュールにそって提出した。第2回定例議会からでは間に合わない」と答弁しました。

なお、5月14日の羽田空港対策特別委員会では、羽田空港跡地の購入について、どの定例議会に提案するのかと日本共産党区議団福井議員の質問に課長は、補正予算として議案提出することは決まっていたはずですが、「適正な時期に」と、答弁していました。

 なお、財源は特定財源(羽田空港対策積立基金繰入金)です。


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環八通り羽田地区に大気汚染自動車排出ガス測定局が新設されます。

 大田区内の大気汚染測定局は産業道路から羽田空港までの地域に設置されていません。羽田空港が大きくなり国際ターミナルビル、駐車場と拡大を続けています。

飛行機の離陸、着陸の便数も増加し、人も物も大量に行き来してきています。

さらに、羽田旭町にはクロネコヤマトの大物流センターができ、1日2700代もの大型車両が増加しています。旭町信号では交通事故も増加しています。さらに全日空の研修センターと住友倉庫の建設も進んでいます。

また、付近にはホテルが次々と建設されています。

30年以上前から民間グループが大気中の窒素酸化物の測定を行っていますが、悪化しているとのことです。
喘息や、アレルギー花粉症など大気汚染の影響が心配されています。

付近の住民からは、「物干しざおやベランダに黒いものがついていて落ちにくい。などの苦情も出ています。」

私は大気汚染測定局の設置を長年要望してきました。ようやく本年11月1日から運用が開始となります。

努力を続けてこられた行政担当課には感謝します。

区民の安心、安全を守り生活環境の悪化を防ぐための測定局となることを期待します。

以下区議会地域産業委員会に提出された資料です。

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区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

第1回定例議会代表質問で日本共産党区議団は区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

大田区教育長の答弁を紹介します。

以下質問と答弁です。


大田区は2008年まで区立幼稚園がありましたが、現在私立幼稚園のみ、8834人の子どもたちが通っています。

今、私立幼稚園では預かり保育の人数が増え、長時間受け入れています。

また、特別に支援の必要な子どもたち、31園で183人の子どもたちの受け入れがされているとのことです。

しかし、補助額が年間1人当たり30万円では、特別に支援の必要な子どもを受け入れたくても職員の確保が困難とも聞いています。

区立幼稚園が廃止されて9年になりますが、私立幼稚園での特別に支援の必要な子どもたちの受け入れのためには、幼稚園教諭確保のための人件費加算を求めます。

また、私立幼稚園でも人材不足は深刻です。保育士と同じように、月1万円出ている処遇改善手当と宿舎借り上げ制度の創設を求めます。お答えください。


【小黒教育長答弁】
私からは、まず私立幼稚園の特別な支援を要する園児の受け入れと幼稚園教諭の処遇に関するご質問にお答えいたします。


区では、積極的に特別支援教育を実施している私立幼稚園に対する補助制度を設けております。

補助内容は、特別な支援を要する園児の教育条件の維持・向上のために要した経費のうち、給与費、設備関係費に対し、対象園児1人当たり30万円を支給するものです。他区と比較しても引けをとらない補助額となっております。

次に、幼稚園教諭の処遇に対する補助制度についてのご質問ですが、私立幼稚園については、東京都より補助金が交付されているほか、区としても様々な援助を行っております。

特に、私立幼稚園振興費補助金につきましては、東京都でも随一の交付額としております。補助額の85%までを人件費に充当することを認めております。

区としても、私立幼稚園教諭の安定的な確保、定着を促進することは重要であると認識しており、今後は、私立幼稚園の人材確保の状況を見極めながら、必要な対策を検討してまいります。

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