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大田区 羽田空港跡地を、国とURから取得することが、賛成者多数で可決

第2回定例議会で土地の取得について2議案が提出されました。土地は現在空き地で、URが土地整備を行っている 天空橋駅付近の羽田空港跡地第1ゾーン整備事業用地

1、 羽田空港2丁目10番4の一部 32、385㎡ 
取得金額88億4110万5000円 
契約の相手方 国

2、 羽田空港1丁目10番4の一部 26、573㎡ 
取得金額76億5300万円 
契約の相手方 独立行政法人都市再生機構

土地取得は自民・公明・民主等の賛成で可決されました。

日本共産党大田区議団は第1回臨時議会において用地取得の約165億円の補正予算の提案について反対しましたが、今回の土地の取得についても反対しました。

第1に、歴史的経緯から東京都が取得すべきであり大田区が購入すべきでない、

第2に羽田空港が沖合移転した後の跡地は当初の200haのはずが、16.5haの10分の1以上に縮小されたこと

第3に、羽田空港跡地積立金(172億円)の本来の目的は土地購入のためのものではないのに基金を活用したこと

第4に、歴史経緯を無視して時価で購入しようとしていることです。

また、区は羽田空港跡地計画において、完成した産業交流支援施設の中の4000㎡を事業者から借り受けて、区内中小企業支援を挙げていますが 、区内3000社と言われている中小企業支援になるかわかりません。

さらに、50年間で鹿島建設グループの地代収入について212億円を見込んでいるものの、区が賃貸する4000㎡、㎡単価6000円では144億円となること、委託料についても今後発生していくことから、区の持ち出し分は未定であり増えていくことが予想されます。

このような多額の税金投入は許されません。

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こんにちはニュース発行

清水菊美区議報告 こんにちはニュース発行しました。
6月号
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大田区議会議員 今年も海外親善訪問調査に行くことに

本日の本会議に議員の派遣の議案が上程されました。
1、セーラム市親善訪問調査に伴う議員派遣
派遣の目的
セーラム市との友好親善と、他都市の文化・産業・まちづくり・教育等の実情を調査研究し、区政に反映させる。

派遣場所
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 セーラム市、ボストン市、
        イリノイ州 シカゴ市

派遣期間10月22日〜10月27日

派遣議員
岸田哲治議員(自民)、大森昭彦議員(自民)、伊藤和弘議員(自民)、塩野目正樹議員(自民)渡司幸議員(自民)、松原元議員(民主)


2、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員派遣
派遣の目的
友好・親善の促進を図る。あわせて産業交流、教育の実情等を調査研究し、区政に反映させる。

派遣場所
中華人民共和国 北京市朝陽区
         大連市
派遣期間
10月22日~10月26日

派遣議員
高瀬三徳議員(自民)、松原茂登樹議員(自民)、鈴木隆之議員(自民)、伊佐治剛議員(自民)
黒川仁議員(民主)、湯本良太郎議員(改革)

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 採決にあたり、無印の会派の議員から質疑がありました。質疑の内容は「4年間も同じ議員が中国に参加しているが、区政にどのように反映させるのか説明してほしい」というものでしたが、明確な答弁はなく、逆に質問した議員も海外訪問に参加しているが区政に反映させていないのではないか?というやり取りがありました。
日本共産党区議団は2件の議員派遣の議案に反対し、以下の討論を大竹辰治議員が行いました。

2件とも自民、公明、民主等が賛成し賛成者多数で可決され、大田区議会議員 今年も海外親善訪問調査に行くことになりました。

<日本共産党区議団 大竹議員の反対討論>

  日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について反対の討論を行います。

 党区議団は、国と国との友好親善は大いに進めていくべきとの立場です。
しかし、区議会議員が公費を使って、毎年の様に海外へ行くことに対して、区民の批判の声が上がっており、以下の理由で反対します。

 今年も、セーラム市親善訪問につては、10月22日から27日まで4泊6日、北京市朝陽区・大連市親善訪問は10月22日から26日まで4泊5日となっています。

 まず反対の第一の理由は、
今回示されたのは、日程と参加議員の名前だけで、詳細については全く明らかになっていないことです。
派遣の目的についても、セーラム市親善訪問調査では、セーラム市に加えて、ボストン市、シカゴ市となっており、他都市の文化・産業・まちづくり・教育等の実施を調査研究するとなっていますが、いつどの都市で、何を調査して、そのことと区政の関わりについて、全くわからないので、判断のしようがありません。
この事は、北京市朝陽区・大連市親善訪問でも同じです。

 第二の理由は、
区政への反映です。当然このような状況では、今回の派遣が、区政にどの様に反映されるかわかりません。また、この間、海外親善訪問によって得た内容で、議員には報告がありますが条例提案等区政に反映されたことがありません。

 第三の理由は、
毎年の様に行く理由として、顔と顔との交流が必要と述べていますが、友好交流は限られた個人と個人ではなく、議会と議会、議会と行政等の交流が必要ですので、議長・副議長など議会の代表が週年行事に参加することで十分であることです。

 第四の理由は、
10月22日から10月27日の親善訪問調査の日程が優先され、行政視察、常任委員会、特別委員会の日程がしわ寄せされ、制限されてしまっていることです。

 第五の理由は、
区民への親善訪問調査後の報告が議会年報しかなく、区民にはないことです。公金を使っているにもかかわらず区民への説明責任が果たされていません。

 第六の理由は、
行程表を示さず、さらに、予算も示されず、本日の議案にし、採決をするといっても無理があります。

また、先ほどの質疑と答弁でも増々行く意味がないことを実感しました。

これでは区民に理解を得られません。税金は区民の暮らし・営業応援に使うことであり、参加の皆さん、今からでも遅くありません、中止を求めて討論を終わります。

以上です。


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落下物はゼロにできるのか?

熊本空港で発生した日本航空機の重大インシデントについて、6月21日の羽田空港対策特別委員会で報告がありました。
大変恐ろしい事故が起きました。奇跡的に死傷者はありませんでしたが、人口密集地域で起きたら、B滑走路離陸する新飛行ルートにおいてこのような部品が川崎コンビナートに落下したら,
大事故になりかねません.


国は一刻も早く原因究明をし、2度と起こらないように指導すべきです。
また、区担当課から、「国は世界に類を見ない落下部対策を進めている」との説明がありましたが、国土交通大臣が「ゼロを目指す」と言っているように、「ゼロにはならない」ことは明確です。ならば 落下物による事故の危険性を減らすために、都心上空、川崎コンビナート上空を飛行する新飛行経路計画は中止すべきです。

以下 国土交通省からの情報提供です。

概要

発生年月日
 2018年5月24日
発生場所
 熊本空港の西約10キロ 高度1800メートル 熊本県上益城郡益城町
型式
 ボーイング式767-300型
運行者
 日本航空株式会社 熊本空港→羽田空港 JAL632便
 乗客209名 乗員8名 計217名
事故等種類
「発動機の破損(破片が当該発動機ケースを貫通した場合に限る)に準ずる事態
調査状況
 調査中
死傷者数
 無し

当該機は5月24日15時52分目的地 羽田空港 熊本空港を離陸し、上昇中 上記場所において第1左エンジンに不具合が発生したため、引き返し、16時17分熊本空港に着陸した。


◆発見された金属片について(5月31日現在)
1、金属片発見地点数
  34地点(公道において発見されたものを含む)
2、被害状況等
  (1)被害にあった地点数
     10地点(同一地点で複数被害カ所あり)
  (2)被害状況
     ・病院窓ガラスに損傷 1件
     ・フロントガラスにひび等の車両損傷 7件
     ・工事中の建築物の損傷 1件
     ・物置に損傷 1件
     ・建築物の屋根に損傷 1件
  (3)金属片回収個数
     136個

同型エンジンの国内保有状況
 全日本空輸  B767-300 42機 B767-300F 36機
 日本航空  B767-300 36機
 エアドウ B767-300 4機
 日本貨物 B747-400F 5機
   
      まだ一部のエンジンの点検は終わっていない。

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大森西1丁目~7丁目の公共施設の複合化(1か所に集中 大型化)

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上記のように大森西地域の公共施設の複合化について計画が進められています。
地域説明会が開かれています。

この計画のおおもとは大田区公共施設適正配置方針によるものです。

 方針によりますと、大森西1丁目~7丁目の公共施設の状況は
1、高齢者機能(特養ホーム、ゆうゆうクラブ、おおもり園、シルバー人材センター等)が分散

2、区民利用施設(大森西特別出張所、大森西区民センター、こらぼ大森、大森西図書館、)が分散

3、老朽化施設(大森西第2保育園、大森西児童館、富士見橋保育園、大森西特別出張所、こらぼ大森、開桜小学校、大森第8中学校等)が多数存在

地域の実態は住工混在地域であるが工場跡地のマンション開発などにより、人口は直近5年間に約4%、特に年少人口は8%増加している。

公共施設へのアクセスは自転車や徒歩が中心になっている。

「都市型コンパクトシティの形成」する。としている。

区の説明では、「こらぼ大森」(旧小学校跡地利用)の土地に、出張所や保育園等々を合築した複合型の大型公共施設を新設します。

施設が大型になればなるほど建設等の期間が長くなり、大手ゼネコンが仕事を請け負うことになり地元の業者に仕事が回りません。

区民センターや出張所の跡地をどうするのかの方向は未定のようですが、区の計画では跡地は財源確保のためにつかうとなっています。

また、「こらぼ大森」で活動しているグループの活動を今後どう保障するのかなど疑問が残ります。

区では、六郷地域や羽田地域で公共施設の複合化が行われ、西蒲田地域でも都税事務所への出張所の複合化の計画があります。大森西地域の再編は今までの事例よりはるかに大規模となります。

一つ一つの公共施設を利用している利用者に区の計画を説明し、疑問や不安の声を十分に聴き、計画の見直しも含めた真摯な姿勢が区に求められていると思います。

さらに、赤松小学校、入新井第1小学校、東調布中学校の改築に伴って公共施設の複合化が進んでいます。日本共産党区議団は国の「まち・ひと・仕事・創生総合戦略」による公共施設計画が区民のためになるのか。の観点から見直しを求め、特に学校の改築は安全な教育環境を早急に実現することを最優先し複合化はすべきでないことを要望しています。公共施設は身近な場所に、誰でも利用しやすく、保育園、高齢者施設は増設することをもとめています。


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