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2018年06月| 2018年07月 |- ブログトップ

どうなる?区内中学生の移動教室「野辺山学園」

 区内の中学1年生が楽しみにしている移動教室に異変が起きています。
毎年実施されている長野県の野辺山学園は今年は6月から休止となり、各学校は行き先と日程の変更で、年間行事計画を大きく変更せざるを得ない状況のようです。

 何より楽しみにしていた生徒ががっかりしている話を聞くと胸が痛みます。来年度からの野辺山学園の運営についてはまだ未定のようです。

 何故このような事態になったのでしょうか。区の責任はないのでしょうか。今後このようなことが起きないようにしなければなりません。


第2回定例議会一般質問で福井議員の質問と教育委員会の答弁を紹介します。

<福井議員質問>
野辺山学園について伺います。
5月29日付けで大田区教育委員会名で「平成30年度野辺山学園移動教室の日程及び実施場所の変更について」の文書が、5月30日に区立中学校の1学年保護者の皆様へと中学校で配付されました。

この文書では、施設の運営及び食事の提供において、事業の安定的な遂行に支障をきたすことが認められ、そのために事業実施は困難と判断いたしました。6月以降は日程及び実施場所を変更して実施することといたしましたとの内容でした。

6月1日以降を延期するにもかかわらず、その3日前の5月29日の連絡ではあまりにも遅過ぎます。直前の延期に本当に子どもたちは残念がっていました。担当課に確認したところ、今年度から委託事業者を変更したとのことでした。5月から10月までの契約期間ですが、1か月ももたずに委託事業者の業務遂行が困難になり、6月以降はできないとのことで今回の事態となりました。原因究明と再発防止が求められています。

まず、現在教育委員会が行っている委託事業について、労働環境を含め、法令遵守、業務遂行状況のチェックをするように求めます。お答えください。

<教育総務部長答弁>
初めに、教育委員会における委託事業に対するチェック機能に関してのご質問です。

 区の契約では、労働基準法など関係法令の遵守規定を設けております。また、日々の履行内容につきましては、都度、現場担当者が確認しており、委託料の支払いに当たっては、業務日報等、定められた様式による報告書を添付させ、教育委員会の事業担当者が業務の履行と遂行状況を確認した後、執行しております。

 今回の野辺山学園の移動教室事業のように履行内容に不備や異常が生じた際には、事業者への指導など適時適切な対応に努めているところです。

 なお、委託契約の事業者につきましては、本来、競争入札が原則ですが、安全確保など事業の性格上、サービスの質を優先確保する事案につきましては、プロポーザル方式による事業者選定を実施しているところです。

引き続き委託事業の適正な執行管理に努めてまいります。

<福井議員質問>
 区内中学校の第1学年の保護者から情報提供いただきました。この中学校では、6月に移動教室を予定していましたが、6月上旬の説明会を変更して今回の経緯の説明がありました。学校側の説明では、9月に3泊4日から2泊3日に変更して長野県方面で調整しているということでした。

 区内の中学校の中で、移動教室が2泊3日と3泊4日に分かれるという事態であり、教育の機会均等については、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。

 学校側の今回の経緯の説明の中で、委託事業者の人手不足が原因であり、アレルギー対応が不十分であったことが報告されました。

 現状の委託費では十分な人員が確保できていないことのあらわれだと考えています。区の事業を委託しているにもかかわらず、そこで働く人のワーキングプアがあってはならないと思っています。先ほど深川議員の質問に対して、部長から「入念な引き継ぎを行った」という答弁がありました。しかし、実際にはこういった事態が起きているわけです。

 継続的・安定的な事業を求めるのであれば、委託にせずに大田区が直接事業を担うべきです。野辺山学園の委託事業をやめるべきです。

<教育総務部長答弁>
 次に、野辺山学園の運営に関するご質問ですが、野辺山学園の移動教室事業は、昭和48年の開園以来、給食調理等に関しましては委託事業として実施しております。こちらについては、今後も区が直接事業を実施する考えはございません。

 なお、野辺山学園の移動教室事業は、先ほども申し上げましたが、5月から10月末までの半年間という限定的な期間実施する事業であることや、近年、全国的にも人材不足の状況にある雇用環境の中で、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっており、事業継続か民間施設の活用か、あるいは既存施設の利用など、中長期的な視点で検討してまいります。私からは以上です。

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アスベスト検診が無料になる「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」 ようやく参加へ

第2回定例議会において日本共産党藤原議員の代表質問にて、大田区はアスベストによる健康被害から区民をどのように守っていくのか質問しました。「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」については実施の方向の答弁でしたが、大森南の宮寺石綿の工場だけでなく、区内にあったアスベスト関連企業を区民に知らせ、アスベストによる健康被害の意識を高める提案をしましたが区長は、「厚生労働省が公表している」という答弁で、区は何もしないということでした。

今後、アスベスト被害は増加していくことは明確ですので、引き続き区に対して区民の健康を守る立場を貫くことを要望・提案していきます。

藤原議員の質問と区長の答弁を紹介します。

<藤原議員質問>
 6月3日付け、6月5日付けの毎日・朝日新聞に、大田区アスベストによる中皮腫で4人の方が2007年から2017年までに亡くなっていたことが、関係者の話として報道されました。大森南の宮寺石綿の周辺半径500メートルの周辺住民で、石綿工場で働いていたことのない人であり、改めてアスベストによる健康被害が注視されています。

 産業のまち大田区には、かつて理想的な建築・緩衝材としてアスベストを扱う工場が100社以上あり、アスベストが将来、健康被害を起こすと国際的にも明らかになった以後も、日本政府はアスベストの使用を奨励してきた経過があります。産業振興の面からも、区民の健康保持のためにも、負の遺産となったアスベストによる健康被害の救済が求められております。

 まず、大田区としては、アスベスト検診を見直す必要があります。現在のフォローアップ検診を、心配のある方にも広げていますが、このままの規模で続けていては、新たに胸膜プラークのうちにアスベスト検診を受ける機会を失う可能性があり、中皮腫の段階では治療が間に合わないという深刻な事態にもなります。

 2007年の健康調査は、大森南の宮寺石綿周辺地域に限られていましたので、他の地域のアスベスト工場があった周辺地域の居住歴のある人は、調査対象になりませんでした。区として、検診の周知は、20年、40年以上の長い潜伏期間があるので、周辺に居住していた人や工場周辺の他の企業で働いていた人、既に転居していて他地区に住んでいる人などに広げていく必要があります。

 区は、アスベスト工場、スレート工場が以前操業していた場所を地図で示し、区民が勤務先、居住地を確認し、アスベスト曝露の機会がなかったか、振り返るための情報提供をすることです。お答えください。

<松原区長答弁>
 アスベスト関連企業の情報提供に関するご質問ですが、アスベストは、断熱材、耐火被覆、天井材、壁面仕上げ材等の建築材料や家電製品、接着剤等の工業製品など約3000種を超える多くの用途に使われてきました。使用については、昭和50年から段階的に禁止が定められ、平成24年3月に全面使用禁止となりました。

 アスベスト関連の企業に関する情報の提供につきましては、厚生労働省が平成17年から実施しております。事業場に就労していた労働者や周辺住民に対し、注意喚起や健康状態を改めて確認する契機とともに、また、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供することを目的に「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」として、事業場名称や所在地の公表を行っており、お話の趣旨と一致するものと考えております。

 区では、既に建材として建物等に組み込まれ、現に使用されているアスベストにつきましては、解体や改修工事の際に、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領に基づき適切に処理するよう指導しております。

 また、平成19年度から大気環境中のアスベスト繊維数濃度の調査を毎年継続して実施し、安全であることをホームページでお知らせしているところです。今後も、適時適切な情報提供に努めてまいります。

<藤原議員質問>
 次に、患者会からも要望のある環境省が実施している石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査を行うことです。

 2007年当時に環境省交渉で申し入れをしたときに、大田区はなぜ地域指定の申請をしたのかと逆に聞かれました。今後、アスベストによる中皮腫、肺がんは、2030年から2040年にピークがあると言われておりますが、この試行調査は、検診が国費で行われておりますので、1000円の費用負担はなくなり、石綿曝露地域住民の不安の解消、石綿関連疾患の早期発見、早期治療、さらには石綿健康被害救済制度による早期支援へとつながります。

 今、試行調査を行うことは大きな意義を持つものです。お答えください。

<松原区長答弁>
 環境省の「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」への参加についてのご質問ですが、区は、平成21年度からアスベストによる健康不安を抱える区民等を対象とした検診を独自に行うなど、区民の不安の解消や健康被害の早期発見に取り組んでいます。

 先ほど田中議員の代表質問でお答えしたとおり、希望する方が無料で健診を受けられる環境省の試行調査への参加を含め、引き続き、区民の不安解消に向けて取り組んでまいります。こうした取り組みにより、区民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。


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