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落合水再生センタ-からの吞川への送水が 一時ストップとなります

 12月14日区議会まちづくり環境委員会に下記の資料が提出されました。吞川にとって大事な問題です。ポンプ等の補修・点検が必要なのは理解できますが、送水をストップする期間の環境は大丈夫なのか?1か月間もかかるのか?もう少しこまめにすれば期間が短くなるのでは?の思いがします。

区は「注視してまいります」と言っていますが、ただ見ているだけでなく、変化があった場合は迅速な対応が求められると思います。

近隣の皆さんのチェックもお願いします。

以下資料の要約です。
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都市基盤整備部資料26番

<城南河川清流復活事業 送水ポンプ設備等工事に伴う3河川(渋谷川・古川、目黒川、吞川)への送水停止について>

1、 送水停止理由 

 城南河川の清流復活事業開始から約20年が経過し、施設の老朽化が著しく維持管理が困難になっている落合水再生センタ-において、送水ポンプ設備更新工事等を東京都下水道局により実施することになりました。

つきましては、関係機関との調整により、3河川への送水停止を行います。送水停止期間については、吞川の水質状況について注視してまいります。

2、 送水停止日時

平成31年1月15日~2月15日
うち平日昼間6時間×4日
   送水停止を伴う作業は、主にポンプ更新、弁補修、制御版補修

3、 東京都担当部署

東京都環境局自然環境部水環境課  03(5388)3547
東京都下水道局施設管理部施設管理課 03(5320)6639
東京都下水道局落合無図再生センター 03(3366)6934

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新空港線(蒲蒲線)整備主体の合意形成 いまだできず

大田区議会第4回定例議会の日本共産党区議団代表質問で新空港線(蒲蒲線)について、区長に質問しました。

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荒尾議員
「新空港線(蒲蒲線)計画は2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のありかたについて」に盛り込まれたことを受けて2017年度予算で整備主体の設立のための出資金として1億8000万円が計上されましたが、

 執行できず2018年度で再度計上、それと合わせて整備促進事業290万円、整備資金積立基金に10億205万6000円が計上されました。約12億円の予算を計上していながら、計画の進展が区民に見えていません。

この計画で一番影響を受けるのが東急多摩川線沿線地域の住民の皆さんです。

新空港線が実現することで、沿線がどう変わるのか、どのような影響を与えるかということについて、区側からの詳細な説明がありません。

JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間800mをつなぐことで東西交通の結節点となり、利便性が向上することのみ繰り返しています。

しかし、区民にとってそれがどう影響するのか、多摩川線沿線住民にとっての利便性や地域活性化について、具体的な説明がありません。委員会で新空港線関連報告が少ないのはなぜか、との委員の質問に対し、「東京都と費用負担割合で水面下の動きはしているが報告すべきものではない」と答弁がありました。これでは区民の理解を得られず、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。

新空港線(蒲蒲線)計画は中止し、白紙撤回すべきです。また整備資金積立基金に積み上げられた約48億円の積立金は区民の暮らしを支える財源として活用することを求めます。
お答えください。」

区長答弁のは以下のごとくです。

「空港線に関する質問で質問でございますが、

新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた区の悲願の事業であります。蒲田駅と京急蒲田駅のわずか800mをつなぐ新空港線は区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷・新宿・池袋などの副都心や埼玉方面とのアクセスが強化されるなど東京圏全体の鉄道ネットワークの強化に寄与するものであります。

また、災害時の代替ルートの役割も担うものであります。整備にあたっては沿線の活性化に寄与するよう、駅周辺のまちづくりもあわせて進める予定であり、中止は考えておりません。

また新空港線整備資金積立基金につきましては後年度の財政負担の軽減を図るために必要なものであり、工事着手時期を見定めながら、引き続き積立金を継続してまいります。

1日も早く合意形成を図り、新空港線整備の早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。」
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大田区は学童保育の延長保育午後6時から7時までの実施に伴い、延長保育料を徴収

大田区議会第4回定例議会に 「大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」が提出され、日本共産党区議団は反対しましたが、自民、公明、民主等の賛成で可決されました。

この条例改正は、志茂田小学校内にできる学童保育の延長保育午後6時から7時までの実施に伴い、モデル事業として、延長保育料を徴収するためのものです。

通常の保育料は、月5000円

5時から6時まで1200円、

そこに7時までの保育料3000円を加えると、月9200円になります。


夏休み時の学童保育料は月6000円、

5時から6時まで1500円、

7時までの保育料は3750円が加わり、計11250円となります。

一時利用は、日額600円ひと月3000円を上限とする新設も作るものです。

学童保育利用者に大幅な負担増となり、さらに「応益負担」を持ち込むもので日本共産党区議団は反対しました。

 なお、党区議団は、保護者の長時間労働に伴い、延長保育に踏み出すことは賛成しますが、延長保育料に問題があるとして、延長保育料を徴収しないとする修正案を委員会に提案しましたが、否決されました。

また、志茂田小学校内の学童保育をモデルにするのであれば、その他のおおたっこひろばも正規の人員配置をすることを求めました。

 
 区はこれまで区立の学童保育の民間委託は、延長保育などサービスがよくなるということでしたから、民間委託する理由がなくなったのです。

 学童保育の民営化は中止し、区立区営に戻すべきです。また、児童指導職の新規採用を再開することを求めました。


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区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました。

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日本共産党大田区議団と地区委員会は年末年始を迎えるにあたり、越年対策を含んだ緊急要望を大田区長に行いました。

区長は不在で清水副区長が対応しました。

区議団からは特に小中学校体育館の冷暖房化の進捗状況について伺いましたが、副区長は「現在 大急ぎで各校の状況や機種等の調査をしている。来年度予算化にできるよう努力している。」とのことでした。

また、年末年始の対応について、緊急相談窓口の設置は考えていないが、「充分な対応」するとのこと。

区内の景気の状況が大変深刻であることについて、副区長は「認識している」と、答えました。

以下、要望書の内容です。

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2018年12月19日
大田区長 松原 忠義 様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

内閣府が発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、先月発表の速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6%減、年率では2.5%減、前回消費税が増税された2014年4~6月期以来の大幅な落ち込みです。

総務省発表では、10月の家計調査報告で、1世帯(二人以上)あたりの消費支出が実質で前年同月0.3%減、2カ月連続の下落、厚労省発表では、同月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比0.1%減で、3カ月連続のマイナスです。このことは、金融緩和や財政支出、規制緩和などの6年近くにわたる「アベノミクス」の経済政策の破たんを示すものです。

このような消費不況の下で、来年10月の消費税10%への増税はきっぱり中止することを国に求めるものです。

最新の大田区の景況(2018年7~9月)では、製造・小売の業種で、来季の業況は悪化傾向になるであろうとしています。ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民の生活と営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。



1. 区立小・中学校体育館への冷暖房設置は、早急に計画を明らかにし、東京都の補正予算を活用し、設置工事をすすめること。

2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。

3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。

4. 年末・年始の区役所閉庁の6日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。

5. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。区も法定外繰入を継続すること、大田区独自で均等割りの負担軽減策を行うこと。

以上
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大田区マタニティパス条例は否決となりました。残念

日本共産党区議団が提出した大田区マタニティパス条例に賛成の討論を福井議員が行いました。賛成者は日本共産党の8名と緑の党1名、生活ネット1名の10めいで、自民党、公明党、民主、フェア民、無所属の会が反対し、残念ながら否決されました。

以下討論の内容です。
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議員提出14号議案
大田区マタニティパス条例は賛成の討論を行います。

この条例は、妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うため、公共交通機関の利用が可能なICカード(6000円分)を交付します。

今年4月から診療報酬の妊婦加算が始まりました。この加算は妊婦に関係のないコンタクトレンズをつくるときにも加算されます。妊婦さんなどから不満の声があがっています。妊婦さんの支援がまだまだ不十分であり拡充することが求められます。

討論の中で制度上の不備があるとの意見がありました。今回の条例は葛飾区の事業を参考にしています。そうなると全会一致で決まった葛飾区の事業も制度上の不備があるということになります。

また、大田区と葛飾区は異なることを詳細に述べられた意見もありました。今回の条例の目的は「妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うため」でありこの考え方については葛飾区も大田区も共有できるものと考えています。

葛飾区のある政党はニュースを発行しています。そこには「切れ目ない子育て支援を実施するため、「マタニティパス」の発行を提案・実現。「きめ細かい視点で、安心して子育てができる環境を整えていくことが重要。今後も力を入れて取り組んでいきたい」と書かれています。

まったく同感です。

切れ目のない子育て支援を実施するために必要と考え可決することを求めます。
以上
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大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例は、区長の公約違反

 12月7日大田区議会第4回定例議会最終日において、松原忠義区長が提出した、自らが区長の任期を3期と定めた条例を廃止する議案(第108号議案「大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例」)に対しての採決が行われました。

 自民党は条例に賛成していたが、11年間の間に社会情勢が大きく変わったことを理由に条例の廃止に賛成しました。公明党、民主党も賛成したが、やはり廃止に賛成しました。また、条例に反対した議員の中には、今回の「条例の廃止」に反対した議員もいました。

各会派の態度は
賛成ー 自民、公明、共産、民主、無所属
反対ー 無印、緑、フェア民、ネット

日本共産党区議団は大竹辰治議員が以下の討論を行いました。

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 第108号議案 大田区長の任期期間に関する条例を廃止する条例では、
先ず、今回の条例廃止の提案により、2007年9月28日第3回定例会で「区長の職にあるものが、その職に連続3任期を超えて存在することのないよう努めるものとする」と区長自らが提案した条例制定が誤りだったことを、自ら認める結果になりました。

また、この条例に、「区長の見識の高さを示すものであり、大いに評価する」「区長のマニフェストを具体的に担保するものであり、その点において評価する」と賛成した各会派の皆さんの責任も問われます。

次に、松原区長は、選挙のマニフェストや2期目を目指す選挙公報にも、区民へ「区長在任を3期までとする多選自粛」と公約して当選した、公約も投げ捨てる結果となったことです。

 さらに、28日の本会議で「本条例を廃止する条例案を速やかに提案し、議会のご審議を賜りたい」と答弁し、乱暴にも翌日廃止の条例を提案したことや、「大田区長の在任期間に関する条例」を議会に提案して制定し、今回の廃止の提案は、議会を私物化するものにほかなりません。

 これこそが弊害であり、区長の区政運営が独断で行われていることになります。これでは、区民の皆さんが区政の信頼を失うことになり、職員が誇りをもって働くことができません。

松原区長は28日の本会議答弁で、「大田区の未来へのチャンスを確実なものにしなければならない、まさに正念場にある重要課題」として「羽田空港跡地のまちづくりの他、新空港線の整備」を挙げていますが、この様な不要不急の大型プロジェクトに多額の税金を投入する一方で、昨年度は区民へ、施設使用料、小・中学校の学校給食、保育園・学童保育の保育料の値上げで約5億円、今年度は臨海斎場火葬料値上げなど区民負担増を押しつけている区政運営となっていることです。

党区議団は、自治体本来の役割は住民のくらしや営業第一の区政であり、その転換を求めてきましたし、今後も求めていく決意です。

 党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、2007年第3回定例会で、区長が提出した「大田区長の在任期間に関する条例」に反対しましたので、今回の廃止の条例に賛成します。
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区民の命と健康を支える社会保障としての国民健康保険について

11月28日第4回定例議会の日本共産党区議団の代表質問で、「区民の命と健康を支える社会保障としての国民健康保険について」質問しました。以下荒尾議員の行った質問内容です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー健康保険について質問します。

 まず初めに
「所得は低いのに保険料はいちばん高い”」、この不公平をただすのは政治の責任です。

国保加入者の平均保険料(一人当たり)は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1・3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1・7倍という水準です。

東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19・8万円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42・6万円、じつに2倍以上の格差が生じています。

このような大きな格差が生じている最大の原因は、国が国庫負担率を削減してきたからです。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。

全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の視点から、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。

区長に伺います。

日本共産党は11月1日に「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」という提案を発表しました。全国知事会など地方6団体と同様の提案です。区長も当然この立場にたつべきです。お答えください。
また、そうであるならば、国に要望するだけでなく、法定外繰入を継続すべきです。
お答えください。

次に質問します。
国保料が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなるもう一つの大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」という保険料算定です。

被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料は、所得に保険料率をかける「所得割」、世帯員の数に応じてかかる「均等割」です。大田区では基礎分と支援金分で年5万1千円となっています。子どもの数が増えるほどこの均等割りが増えることになります。

「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、全国知事会などの地方団体からも「均等割」見直しの要求が出されています。

“人間の頭数”に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制で、人類史上でもっとも原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。

しかし、均等割は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。だからこそ、区独自の減免制度が必要になってきます。

区長に伺います

清瀬市では高すぎる保険料の要因となっている「均等割額」を第2子から半額にする負担軽減策を実施しています。大田区は7割・5割・2割の減免制度があると言っていますが、例えば自営業の夫婦、子ども2人の4人家族で所得が270万円の場合、国保料は約44万円になります。
そのうち家族の人数に応じてかかる均等割額に減免は適用されず51,000円×4人で20万4000円になります。
「低所得者の多くが加入しているのに一番保険料が高い」という不公平を正すため、清瀬市のように大田区として、均等割の独自の負担軽減策を講じるべきです。
お答えください。

次の質問は、現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を“一時的・臨時的”に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。

“一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けない”という矛盾した制度になっています。

大田区の国保運営協議会にだされた今年2月17日の資料によれば昨年12月時点で、差し押さえ504件差し押さえ処理による収納255件そして執行停止が1635件となっています。
財産調査の徹底を行った結果約7割の方が差し押さえるべき財産を持っていなかったことが分かりました。つまり「払わないのではなく払えない」ということです。

保険料が滞納すると保険証とりあげ、短期証、資格証明書となります。区内の国保滞納世帯数は36,204世帯で加入世帯の35.9%に及びます。

短期証・資格証の発行件数は今年9月末時点で、短期証1957件、資格証668件となっています。お金がなく保険料が払えない方が、病院の窓口で10割払えるでしょうか。

区長に伺います。

日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度をまもるために、保険証の取り上げをやめるよう求めています。金の切れ目が命の切れ目にならないようにするために保険証の取り上げはやめることを求めます。
また、国税徴収法151条に換価の猶予が、国税通則法第46条に納税の猶予があります。困難で生活に支障をきたすような場合は、納税の猶予と換価の猶予の立場に立ち滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応することを求めます。
お答えください。
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区長は「区長会を通して今後も国に要望をする」と答弁をするのみでした。
区民の現状を見ようとしないのか、実態が即した対策を立てようと姿勢は見せませんでした。
(詳しい答弁については、区議会議事録に掲載されます。)

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介護制度から「自立」した要支援の区民の実態は


11月28日に日本共産党を代表して荒尾議員の質問の中で「要支援2」の区民が、介護保険制度から「自立」ということで外された事例を示し、区長に質問した内容は以下の通りです。

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先日、訪問ヘルパーをされている方から、総合事業サービスを卒業した方、Aさんの話を伺いました。
Aさんは78歳女性、要支援2で一人暮らしです。両下肢の具合が悪く、歩行がやや不自由で長距離歩くことは困難です。現在区内の病院の整形外科にバスを乗り継いで定期的に通院しています。

 今年3月にサービスが終了してからは、家の中の掃除もままならず、ゴミ出しも困難なため、生活環境が悪化しており、時々知人の方が見えたときには買い物をお願いしているとのことでした。

また、地域包括支援センターから見守りキーホルダーを取りに来てほしいと連絡があったときには、「足が具合悪いから取りに行くことはできない」と言って、自宅に届けてもらったそうです。

しかしその後の訪問連絡は一切なく、放置状態となっています。このままではAさんは心身状態が悪化し、介護度が重度化するおそれがあります。

適切なケアマネジメントを実施し、介護予防に取り組まなければいけません。サービスを卒業したら、それで終わりなのでしょうか?これが介護予防があるべき姿なのでしょうか?

要支援の人であれば、その名の通り支援が必要なのであり、卒業後であっても適切な対応やケアマネジメントが求められるのではないでしょうか。これは「卒業」ではなく介護サービスからの追い出しに他なりません。


区長に伺います。

「卒業」後の高齢者をしっかりサポートするために地域包括支援センターがしっかりとアフターフォローをし、高齢者を孤立させない、また状態を悪化させないための体制を整えるべきです。そのためにも地域包括支援センターの職員増員と体制を整備することを求めます。お答えください。
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区長の答弁は、地域包括支援センターは十分機能を果たしている。というもので、Aさんの現状についての配慮もありませんでした。

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