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区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました。

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日本共産党大田区議団と地区委員会は年末年始を迎えるにあたり、越年対策を含んだ緊急要望を大田区長に行いました。

区長は不在で清水副区長が対応しました。

区議団からは特に小中学校体育館の冷暖房化の進捗状況について伺いましたが、副区長は「現在 大急ぎで各校の状況や機種等の調査をしている。来年度予算化にできるよう努力している。」とのことでした。

また、年末年始の対応について、緊急相談窓口の設置は考えていないが、「充分な対応」するとのこと。

区内の景気の状況が大変深刻であることについて、副区長は「認識している」と、答えました。

以下、要望書の内容です。

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2018年12月19日
大田区長 松原 忠義 様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

内閣府が発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、先月発表の速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6%減、年率では2.5%減、前回消費税が増税された2014年4~6月期以来の大幅な落ち込みです。

総務省発表では、10月の家計調査報告で、1世帯(二人以上)あたりの消費支出が実質で前年同月0.3%減、2カ月連続の下落、厚労省発表では、同月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比0.1%減で、3カ月連続のマイナスです。このことは、金融緩和や財政支出、規制緩和などの6年近くにわたる「アベノミクス」の経済政策の破たんを示すものです。

このような消費不況の下で、来年10月の消費税10%への増税はきっぱり中止することを国に求めるものです。

最新の大田区の景況(2018年7~9月)では、製造・小売の業種で、来季の業況は悪化傾向になるであろうとしています。ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民の生活と営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。



1. 区立小・中学校体育館への冷暖房設置は、早急に計画を明らかにし、東京都の補正予算を活用し、設置工事をすすめること。

2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。

3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。

4. 年末・年始の区役所閉庁の6日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。

5. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。区も法定外繰入を継続すること、大田区独自で均等割りの負担軽減策を行うこと。

以上
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