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新空港線(蒲蒲線)整備主体の合意形成 いまだできず

大田区議会第4回定例議会の日本共産党区議団代表質問で新空港線(蒲蒲線)について、区長に質問しました。

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荒尾議員
「新空港線(蒲蒲線)計画は2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のありかたについて」に盛り込まれたことを受けて2017年度予算で整備主体の設立のための出資金として1億8000万円が計上されましたが、

 執行できず2018年度で再度計上、それと合わせて整備促進事業290万円、整備資金積立基金に10億205万6000円が計上されました。約12億円の予算を計上していながら、計画の進展が区民に見えていません。

この計画で一番影響を受けるのが東急多摩川線沿線地域の住民の皆さんです。

新空港線が実現することで、沿線がどう変わるのか、どのような影響を与えるかということについて、区側からの詳細な説明がありません。

JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間800mをつなぐことで東西交通の結節点となり、利便性が向上することのみ繰り返しています。

しかし、区民にとってそれがどう影響するのか、多摩川線沿線住民にとっての利便性や地域活性化について、具体的な説明がありません。委員会で新空港線関連報告が少ないのはなぜか、との委員の質問に対し、「東京都と費用負担割合で水面下の動きはしているが報告すべきものではない」と答弁がありました。これでは区民の理解を得られず、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。

新空港線(蒲蒲線)計画は中止し、白紙撤回すべきです。また整備資金積立基金に積み上げられた約48億円の積立金は区民の暮らしを支える財源として活用することを求めます。
お答えください。」

区長答弁のは以下のごとくです。

「空港線に関する質問で質問でございますが、

新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた区の悲願の事業であります。蒲田駅と京急蒲田駅のわずか800mをつなぐ新空港線は区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷・新宿・池袋などの副都心や埼玉方面とのアクセスが強化されるなど東京圏全体の鉄道ネットワークの強化に寄与するものであります。

また、災害時の代替ルートの役割も担うものであります。整備にあたっては沿線の活性化に寄与するよう、駅周辺のまちづくりもあわせて進める予定であり、中止は考えておりません。

また新空港線整備資金積立基金につきましては後年度の財政負担の軽減を図るために必要なものであり、工事着手時期を見定めながら、引き続き積立金を継続してまいります。

1日も早く合意形成を図り、新空港線整備の早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。」
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大田区は学童保育の延長保育午後6時から7時までの実施に伴い、延長保育料を徴収

大田区議会第4回定例議会に 「大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」が提出され、日本共産党区議団は反対しましたが、自民、公明、民主等の賛成で可決されました。

この条例改正は、志茂田小学校内にできる学童保育の延長保育午後6時から7時までの実施に伴い、モデル事業として、延長保育料を徴収するためのものです。

通常の保育料は、月5000円

5時から6時まで1200円、

そこに7時までの保育料3000円を加えると、月9200円になります。


夏休み時の学童保育料は月6000円、

5時から6時まで1500円、

7時までの保育料は3750円が加わり、計11250円となります。

一時利用は、日額600円ひと月3000円を上限とする新設も作るものです。

学童保育利用者に大幅な負担増となり、さらに「応益負担」を持ち込むもので日本共産党区議団は反対しました。

 なお、党区議団は、保護者の長時間労働に伴い、延長保育に踏み出すことは賛成しますが、延長保育料に問題があるとして、延長保育料を徴収しないとする修正案を委員会に提案しましたが、否決されました。

また、志茂田小学校内の学童保育をモデルにするのであれば、その他のおおたっこひろばも正規の人員配置をすることを求めました。

 
 区はこれまで区立の学童保育の民間委託は、延長保育などサービスがよくなるということでしたから、民間委託する理由がなくなったのです。

 学童保育の民営化は中止し、区立区営に戻すべきです。また、児童指導職の新規採用を再開することを求めました。


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