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ゴーアラウンド(着陸やり直し)は減っていなかった。

ゴーアラウンド(着陸やり直し)は減っていなかった。

大田区議会羽田空港対策特別委員会には、毎月 ゴーアラウンド(着陸やり直し)の件数が、A滑走路において左旋回した件数と、B滑走路において右旋回した件数と、その理由と、大田区への影響の有無、の報告があります。

 ゴーアラウンドの際は低空で飛行し大騒音を起こします。そしていつもの航路とは全く違うので、恐怖を感じる場合も多々あります。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)となった理由は、気象状況やバードストライク(エンジンに鳥が飛び込んだ)などは仕方がないといわれますが、過密な運行状況が大元にあります。

また、人的要因と言われている、滑走路に落下物の恐れありで閉鎖や、パイロットによるものなど改善を求めるよう求めてきました。

1月 16日の委員会において報告がありました。昨年11月のA滑走路におけるゴーアラウンド(着陸やり直し)が大変少ない9件だったことが話題になり、委員から「件数が少ないことは大変良いと思う。落下物対策の努力の成果ではないか。引き続き努力してほしい、、、」といった意見が出されました。

 しかし、先日「江東区上空の飛行計画撤回を求める会」の方から、「昨年11月のA滑走路ゴーアラウンド(着陸やり直し)は、国交省東京国際空港事務所環境・地域振興課が提供した件数は23件である。数値の違いを教えてほしい」という連絡がありました。

「国交省東京国際空港事務所環境・地域振興課」に問い合わせたところ。
「確かにゴーアラウンドは23回であった。大田区には9件の報告をした。

23-9=14件は、ゴーアラウンド(着陸やり直し)をしているが、滑走路を直進して右旋回した件数である。大田区との取り決めで大田区に報告するゴーアラウンド(着陸やり直し)の件数は、A滑走路左旋回のみの報告となっている。」とのことでした。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)は大田区に報告以外にもあるということがわかりました。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)は危険回避のために仕方ないことではありますが、羽田空港の離発着数をさらに増やし、危険な都心上空や川崎コンビナート上空を国際便が飛行する新計画は撤回すべきです。

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京急バス 運転手不足により 区民の足 減便

年明け早々、突然 京急バスが路線バスの一部を減便することになりました。

午後の時間帯では40分に1本しかバスが来ない!という事態になっています。

減便の理由は運転手の賃金が低くなったため退職者が増えて人手不足となっているためとのことです。

人手不足は必ず過労を伴う激務に繋がります。

横浜では路線バスの事故で高校生の命が奪われています。理由は運転手の過労によるものだと報道されていました。

京急バスは、このような事態になった原因は明らかであるわけですから、賃金を引き上げ運転手を確保し、一刻も早い改善を区民のためにしてほしいと思います。

以下京浜急行バス株式会社と、京浜急行電鉄株式会社への要望書です。

1月31日 午後、議長、副議長、交通問題特別委員会委員長が直接渡しています。

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京浜急行バスの路線バス減便に伴う要望書

貴社は、昨今の労働環境の変化や高齢化などを理由に、平成31年2月1日から蒲田駅・羽田空港間(日の出通り経由)等における路線バスを減便し、さらに4月1日から大森駅・羽田空港間及び大森駅・大森東五丁目間についても減便する予定であると聞き及んでおります。
貴社と大田区とは、定期的な情報共有の場を持っていると伺っておりますが、それにも関わらず、2月1日からの減便に係る情報提供は今年1月に入ってからという、あまりにも唐突で、一方的な対応と感じます。また、1月25日からバス停留所へのダイヤ改定の掲示が行われておりますが、減便する旨の記載がないうえに、減便後の時刻表はホームページによってのみ確認できるというものでした。現在、減便後の時刻表は掲示されておりますが、これまでの一連の対応は、利用する区民に対して不誠実な内容と言わざるを得ません。
日常の交通手段を持たない区民にとって、バス交通は大変重要なものであります。特に子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者にとって、今回の減便によって交通利便性を損なうことは、大変深刻な問題であると捉えております。しかも地元住民をはじめとする利用者に対して十分な説明がないまま、路線バスの減便がなされようとしています。区民からの信託を受け、住民福祉の向上を使命とする大田区議会として、この状況を憂慮し、看過することはできません。
大田区民の暮らしを支える地域公共交通の一翼を担っていただいている貴社におかれましては、これらの状況を踏まえ、次のとおり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
1減便を実施せずにすむよう、人員確保等、必要な措置を早急に行うこと。
2減便の実施時期の見直しを行い、地元住民や利用者に丁寧に説明するための期間を十分に確保すること。
3減便となった場合でも、人員確保等の措置が図られた際には、ただちに減便運行を取りやめること。
平成31年1月31日
京浜急行バス株式会社
取締役社長平位武様

大田区議会議長
岸田哲治

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京浜急行バスの路線バス減便に伴う要望書

貴社グループが行っているバス事業におきまして、昨今の労働環境の変化や高齢化などを理由に、平成31年2月1日から蒲田駅・羽田空港間(日の出通り経由)等における路線バスを減便し、さらに4月1日から大森駅・羽田空港間及び大森駅・大森東五丁目間についても減便する予定であると聞き及んでおります。
貴社と大田区とは、定期的な情報共有の場を持っていると伺っておりますが、それにも関わらず、2月1日からの減便に係る情報提供は今年1月に入ってからという、あまりにも唐突で、一方的な対応と感じます。また、1月25日からバス停留所へのダイヤ改定の掲示が行われておりますが、減便する旨の記載がないうえに、減便後の時刻表はホームページによってのみ確認できるというものでした。現在、減便後の時刻表は掲示されておりますが、これまでの一連の対応は、利用する区民に対して不誠実な内容と言わざるを得ません。
日常の交通手段を持たない区民にとって、バス交通は大変重要なものであります。特に子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者にとって、今回の減便によって交通利便性を損なうことは、大変深刻な問題であると捉えております。しかも地元住民をはじめとする利用者に対して十分な説明がないまま、路線バスの減便がなされようとしています。区民からの信託を受け、住民福祉の向上を使命とする大田区議会として、この状況を憂慮し、看過することはできません。
大田区民の暮らしを支える地域公共交通の一翼を担っていただいている貴社におかれましては、これらの状況を踏まえ、次のとおり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
1減便を実施せずにすむよう、人員確保等、必要な措置を早急に行うこと。
2減便の実施時期の見直しを行い、地元住民や利用者に丁寧に説明するための期間を十分に確保すること。
3減便となった場合でも、人員確保等の措置が図られた際には、ただちに減便運行を取りやめること。
平成31年1月31日
京浜急行電鉄株式会社
取締役社長原田一之様

大田区議会議長
岸田哲治


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