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日本共産党は「なんでも反対」の党ではありません

5月21日におこなわれました臨時議会本会議において、日本共産党区議団は区長提案の全議案に賛成しました。
それについて、他の会派の議員から「共産党が全部賛成なのか?なんでも反対ではないのか?共産党どうしたんだ」などどという、信じられないヤジが飛びました。

日本共産党のことを「なんでも反対の党」というデマ宣伝をしている議員や会派があるようですが、私たちは1つ1つの議案について賛成するか反対するかを、区民の立場に立ってとことん考え結論を出しています。

賛成の場合も反対の場合もその理由を発言しています。特に反対する場合は理由だけでなく提案をしています。

逆に日本共産党が提案した条例提案などについて「いいことだが、日本共産党が出したから反対」と言っている会派や議員がいることも、区民の皆さんには知っていただきたい。

以下は黒沼良光議員が行った討論です。ぜひ お読みください。

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「共産党大田区議団を代表して討論を行います。

日本共産党大田区議団は、第33号議案 2019年度大田区一般会計補正予算に賛成です。

まず、プレミアム付き商品券事業です。プレミアム付き商品券事業は、低所得者、子育て世代を対象にしたと言いますが消費税増税対策としてのものです。

例えば2万円で2万5千円分の商品券が購入できるというものです。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。

なによりも深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、プレミアム付き商品券よりもはるかに負担が大きくなります。景気対策として増税分を全額使うと言いますが、そうであるならば、消費税増税をやらないことこそ真の対策であり問題です。

しかし、評価する主な事業は、防災対策基金の創設、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、暑さ対策用大型冷風機の設置、中学校体育館等空調設備などです。

 なお、24時間使用可能なAED設置拡大については評価しますが補正予算には設置料のみです。研修費や講習費など、従業員に負担がかからないよう支援を求めます。
 
第34号議案 公益的法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。
本条例は体育協会をスポーツ協会に改める内容です。一言申し上げます。

理事者提案理由説明に「スポーツ基本法」との関係がありませんでした。

2011年、50年ぶりに改正された「スポーツ基本法」に「スポーツは国民の権利」とする初の規定が盛り込まれました。また、スポーツ団体に係る規定も国や地方自治体と同等に置き、「スポーツ団体の責務」から「努力」になりました。

スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。

この点について質問したところ「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。改めて一層スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組まれることを要望とします。

第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、大田区積立基金条例に防災対策基金を追加するものです。

1992年に廃止された際に当時日本共産党大田区議団は存続を求め、また阪神淡路大震災時にも復活を求めてきました。日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも、復興にも多額の財源を必要とするからです。この際一点要望しておきます。

 東日本震災以降、復興予算が被災地にはわずか5%、95%は被災地以外に使われ、大企業のリストラにまで復興予算が当てられました。今回の積立基金が目的を限定し、的確に活用されるよう要望しておきます。

 一部議員から本基金により予算に占める福祉費の割合が下がるために反対ということについてですが、復興費などには福祉対策が多く含まれており割合が下がっても福祉費が下がるのではありません。
 
 第36号議案 大田区特別区税条例一部改正はふるさと納税制度の見直しと住宅借入金等特別税額控除の見直しを行う内容です。

特にふるさと納税については、出身地や応援したい自治体に寄付し、寄付した人は、住んでいる自治体の住民税と国の所得税の控除を受けられる仕組みです。

2008年度から始まり、2015年度からは寄付先が自治体までなら確定申告がいらない「ワンストップ特例」が導入されました。寄付金の使い道や返礼品については法令に規定がなく自治体の判断に任されてきました。

日本共産党は「ふるさと納税」について郷里への応援、被災地支援などその効果を認めています。

しかし本来の趣旨を生かせるよう自治体の高額な「返礼品」の弊害や富裕層優遇となる恐れがある点については改善の必要性を指摘してまいりました。

そして慢性的な地方財源不足解消のためには、地方交付税の抜本的拡充を求めています。

実際は趣旨と離れ、返礼品の良しあしによる寄付金集めという実態に終始し、当初の意義からは大きく乖離しているという課題が生じていることがあります。

その点で返礼品を寄付額の30%以下に規制し、寄付本来の目的に立ち返るうえで今回の条例の一部改正は時宜に合ったものであり賛成です。

 以上で討論を終わります。」

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