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今年も大田区議会議員 海外親善訪問調査に行く?!


 5月16日の議会運営委員会において、「海外訪問調査等について(案)」が議題となりました。これは会派代表者会議において「海外親善訪問調査の実施の有無を、議会運営委員会において決定する」としているからです。

  その後 団員を募集して具体的な日程や調査項目を検討すると説明されました。

 日本共産党区議団は「公費を使っての海外訪問は区民が様々な意見が出ている。一昨年欧州の訪問調査がテレビ放映され、区民から批判の声も上がっている。実施を見直すべき」

「参加希望は、アメリカセーラム市と中国には民進と自民党、区政調査には自民党と改革が希望しているだけであり、参加者が少数になる可能性がある。」「今大田区に海外に行ってまで視察が必要な項目があるのか、区民の理解は得られない」などの意見を述べ反対しました。

しかし、多数決となり自民党、公明党、無印は賛成、日本共産党のみ反対で、今年度も海外親善訪問調査の実施が決まってしまいました。

参加する議員の派遣についての議案は第3定例議会に提出される予定です。

 議会運営委員会後 全議員に参加の希望を募っています。25日締め切りとなっていましたが、結果はまだ報告されていません。

なお、昨年はアメリカセーラム市親善訪問の実施は決まりましたが、参加者がいなかったため実施されませんでした。
欧州方面(ドイツ、スイス)4名、中国(大連市)4名 何れも自民党議員のみの参加で実施されました。


以下は議会運営委員会に提出された資料の内容です。


1、 テーマ
「文化」「産業」「民間活力を導入したまちづくり」「教育」
上記の主たるテーマを基に、それぞれの団において詳細な調査項目を絞り込んでいく

2、 訪問別行程案

(1) 区政施策調査

    ① 調査先:欧州方面 時期:3定後 日数:6泊8日程度

    ② 調査先:ベトナム方面 時期3定後 日数:3泊4日程度


(2)セーラム市親善訪問調査
 
   訪問先:アメリカ(セーラム他)時期:3定後 日数:5泊7日程度

(3)北京市朝陽区・大連市訪問調査 

  訪問先:中国北京市朝陽区、遼寧省大連市
      時期:3定後 日数:3泊4日程度

*訪問先等、詳細についてはそれぞれの団において協議するものとする。

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羽田空港跡地用地購入に164億9410万5千円の補正予算?

臨時議会に補正予算の議案が提出されました。164億8935万5千円!

 5月25日に大田区議会は臨時議会を開催します。通年では議長、副議長の選出と、常任・特別委員会の委員長・副委員長の選出が主となる議会です。

しかし、5月16日の議会運営委員会に松原区長が補正予算議案を提出してきました。

ほとんどが都市整備費で 羽田空港沖合展開跡地利用の推進 羽田空港跡地第1ゾーン(第1期事業)5・9ヘクタールの国有地を購入するために係る用地購入経費164億9410万5千円です。

羽田空港跡地計画を大田区が委託した鹿島建設(株)が中心に設立された特別会社に、50年定期借地1㎡600円で貸し付けるとしています。

この土地は1945年㋈に3000人余の区民が、米軍空港の開設のためにGHQにより強制退去命令で追い出された土地です。区はものづくり中小企業のため、商いのためと言っているが、国家戦略特区での事業ですので、国内外の大企業が儲けを得るための事業になります。日本共産党区議団は見直しを要望しています。

臨時議会に提出する場合は緊急な場合のみであるが、「なぜ臨時議会に提出したのか、緊急に補正予算を組む必要があるのか」について、わが党の大竹議員が質問したところ部長は「(羽田空港沖合展開跡地利用第1ゾーン第1期事業)の計画のスケジュールにそって提出した。第2回定例議会からでは間に合わない」と答弁しました。

なお、5月14日の羽田空港対策特別委員会では、羽田空港跡地の購入について、どの定例議会に提案するのかと日本共産党区議団福井議員の質問に課長は、補正予算として議案提出することは決まっていたはずですが、「適正な時期に」と、答弁していました。

 なお、財源は特定財源(羽田空港対策積立基金繰入金)です。


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環八通り羽田地区に大気汚染自動車排出ガス測定局が新設されます。

 大田区内の大気汚染測定局は産業道路から羽田空港までの地域に設置されていません。羽田空港が大きくなり国際ターミナルビル、駐車場と拡大を続けています。

飛行機の離陸、着陸の便数も増加し、人も物も大量に行き来してきています。

さらに、羽田旭町にはクロネコヤマトの大物流センターができ、1日2700代もの大型車両が増加しています。旭町信号では交通事故も増加しています。さらに全日空の研修センターと住友倉庫の建設も進んでいます。

また、付近にはホテルが次々と建設されています。

30年以上前から民間グループが大気中の窒素酸化物の測定を行っていますが、悪化しているとのことです。
喘息や、アレルギー花粉症など大気汚染の影響が心配されています。

付近の住民からは、「物干しざおやベランダに黒いものがついていて落ちにくい。などの苦情も出ています。」

私は大気汚染測定局の設置を長年要望してきました。ようやく本年11月1日から運用が開始となります。

努力を続けてこられた行政担当課には感謝します。

区民の安心、安全を守り生活環境の悪化を防ぐための測定局となることを期待します。

以下区議会地域産業委員会に提出された資料です。

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区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

第1回定例議会代表質問で日本共産党区議団は区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

大田区教育長の答弁を紹介します。

以下質問と答弁です。


大田区は2008年まで区立幼稚園がありましたが、現在私立幼稚園のみ、8834人の子どもたちが通っています。

今、私立幼稚園では預かり保育の人数が増え、長時間受け入れています。

また、特別に支援の必要な子どもたち、31園で183人の子どもたちの受け入れがされているとのことです。

しかし、補助額が年間1人当たり30万円では、特別に支援の必要な子どもを受け入れたくても職員の確保が困難とも聞いています。

区立幼稚園が廃止されて9年になりますが、私立幼稚園での特別に支援の必要な子どもたちの受け入れのためには、幼稚園教諭確保のための人件費加算を求めます。

また、私立幼稚園でも人材不足は深刻です。保育士と同じように、月1万円出ている処遇改善手当と宿舎借り上げ制度の創設を求めます。お答えください。


【小黒教育長答弁】
私からは、まず私立幼稚園の特別な支援を要する園児の受け入れと幼稚園教諭の処遇に関するご質問にお答えいたします。


区では、積極的に特別支援教育を実施している私立幼稚園に対する補助制度を設けております。

補助内容は、特別な支援を要する園児の教育条件の維持・向上のために要した経費のうち、給与費、設備関係費に対し、対象園児1人当たり30万円を支給するものです。他区と比較しても引けをとらない補助額となっております。

次に、幼稚園教諭の処遇に対する補助制度についてのご質問ですが、私立幼稚園については、東京都より補助金が交付されているほか、区としても様々な援助を行っております。

特に、私立幼稚園振興費補助金につきましては、東京都でも随一の交付額としております。補助額の85%までを人件費に充当することを認めております。

区としても、私立幼稚園教諭の安定的な確保、定着を促進することは重要であると認識しており、今後は、私立幼稚園の人材確保の状況を見極めながら、必要な対策を検討してまいります。

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大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団は25日、松原区長に対し、大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました。

清水副区長が応対しました。




2018年4月25日

大田区長 松原 忠義 様

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団

日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。

大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。

しかし、昨年11月26日(日)蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。

「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。



1. 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。

以上
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大田区子どもの医療費助成にかかわるペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円

日本共産党の倉林明子議員は、昨年12月5日の国会で、地方六団体などから出ているペナルティーの解消について質問しました。

自治体が子ども医療費助成を行うと国保への交付金が減らされるペナルティーについて、政府は来年度から未就学児については減額調整を見直すとしました。

見直しを知らせる厚労省の通知には、見直しにより生じた財源はほかの少子化対策に充てるようにと書かれていますが、倉林明子参議院議員の質問に、「自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを禁止するものでない。自治体みずから適切に判断していただくことを想定した通知だ」と答えています。

このペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円を、大田区のこども医療費助成制度の「中学校3年生まで」の年齢の拡大(高校3年生18歳まで)の一部に使うこと。

また、国に対して、就学児以降もペナルティーを解消し、減額調整を見直すよう求めることを、第1回定例議会日本共産党代表質問で菅谷議員が区長に質問しました。


【松原区長の答弁】
子ども医療費助成制度の年齢拡大についてのご質問ですが、国保制度の見直しによる財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充に充てるべきとされております。

区における子どもに対する医療費助成は、これまで国制度の6歳までの一部負担金の減額に上乗せをして、15歳までの窓口負担額を全額助成するとともに、所得制限を撤廃するなど医療費助成制度の拡充に努めてまいりました。

また、ひとり親家庭や障害、難病など、真に必要な家庭の18歳までの児童に対しては、他の制度において医療費助成が行われております。

このようなことから、区の子ども医療費助成制度における年齢の拡大は考えておりません。

なお、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止については、既に全国知事会、全国市長会が自治体の総意として国に要望しているところでございます。

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区営住宅申し込み倍率が46倍でも、「区営住宅を増設する予定はございません。」

第1回定例議会において、日本共産党福井議員が住まいの問題について質問しました。

大田区は以下のように答え、区営住宅を建設はしないと答弁しました。

民間賃貸住宅はなかなか借りれない区民に対しての支援策が急がれています。「住まいは人権」の立場に立つべきです。
以下福井議員の質問の一部です。


福井議員質問の一部

「大田区の住宅マスタープランの最大の問題点は、住宅施策に公共住宅の維持管理、空き家活用、民間誘導であり、公共住宅の増設がないことです。

区内の状況を見てみますと、区営住宅は、2015年度、募集戸数21戸に対し、申込者数1345人、倍率64倍、2016年度は25戸に対し1276人、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159人と倍率が46倍となっています。

住まいは人権であり、自己責任ではなく、国や大田区が保障しなければなりません。

公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。

居住喪失不安定就労者の状況や区営住宅の倍率を見れば、低額所得者の住宅不足は明らかです。

公営住宅法に則って、民間任せにせず、一番身近な自治体である大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。

まちづくり推進部長の答弁

「まず第1に、区営住宅の増設についてのご質問ですが、平成25年に国が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、区内には、状態のよい賃貸用の空き家が約3万9000戸あると推定されております。

区は、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本といたしまして、賃貸住宅への入居に困難が伴う住宅確保要配慮者の方々の円滑な入居への支援を充実させることが重要と考えており、

区営住宅を増設する予定はございません。

なお、区営住宅のうち約67%が昭和55年の旧耐震基準以前に建設された住宅でございますので、老朽化に伴う改修、建て替えについては、区営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に行ってまいります。」

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大田区認可保育園第1次分の申込者数は5332人、保留数は1756人

2月22日 第1回定例議会において日本共産党区議団の代表質問にて、認可保育園待機児問題についての菅谷郁恵区議の質問

「4月の申込者数と保留数、待機児童数をお知らせください。

待機児童を出さないために、不承諾の数を目標にして認可保育園の増設を進めることです。そのために、母子手帳申請のときに保育園入園希望を調査するなど、実態に合った目標を設定し、来年4月には待機児童ゼロにすることです。
お答えください。」

松原区長の答弁

「認可保育園の申請状況とその数に見合う整備についてのご質問でございますが、

現在、一次申請分の結果が出た段階でございますが、申込者数は5332人、保留数は1756人となっております。

なお、待機児童数につきましては、二次申請結果などに基づき算定いたしますので、現時点では未確定でございます。

施設整備に当たりましては、申請状況や待機児童数などに加え、新たに妊娠届を出された方の就労状況や地域分布などを分析したうえで計画をしております。

引き続き、認可保育園をはじめ小規模保育所などを組み合わせた整備を進めながら、待機児童解消を目指してまいります。」

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保険料が値上げ 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 以下反対の討論です。大竹辰治議員が行いました。

日本共産党大田区議団を代表して、第41号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。

今回の条例改正で、保険料値上げは、年一人当たり平均で 医療分及び 後期高齢者支援金分
3,547円、介護給付分2,232円の値上げとなります。

また新年度の保険料は、給付金94%として算定し、6年間の激変緩和期間となり、原則年1%ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。

このことは、制度改正で財政運営主体が東京都になったものの、高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなり、さらに6年間の激変緩和で6年間毎年引き上げられることになります。

また、0歳から18歳までの子どもは、均等割りの対象から除外する要望が区長会・全国市長会から出されていましたが、今後の協議の課題となってしまい、多子世帯ほど高い保険料となり、今でも滞納世帯が3割以上もあり、さらなる値上げに反対します。

保険料の引下げをするために、さらなる国や都の財政負担を求めます。また、国の防波堤としての自治体の役割が問われています。

そのような中で、23区は全体として統一保険料方式で行うことになりましたが、新年度の採用を各区が判断するとして、千代田区、中野区、江戸川区の3区が統一保険料から離脱し、独自に料率設定しました。特に中野区は、統一保険料方式よりも3年長い9年間の激変緩和期間を設定しています。

区民負担を少しでも軽減するため、一般財源からの更なる法定外繰入金の投入や、激変緩和期間の延長を求めます。

また、国保の医療費削減と区民の健康増進のため基本健康診査の受診率の向上や、データヘルス計画の更なる充実を求めます。
以上
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大田区議会 2次付託分の2件の陳情も不採択に 第1回定例議会の陳情・請願はすべて不採択

「羽田空港での部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情」は、自民、公明、民進、改革、無所属が不採択、
共産、無印、緑、フェア民、ネットが採択を求めましたが、不採択になりました。

以下、福井亮二議員の討論です。

委員長報告に反対し採択を求める討論を行います
30第13号
「羽田空港での部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情」は採択を求めます。

理由の中にある全国で451件の部品脱落件数があるにも関わらず国交省の「羽田空港のこれから」という冊子では、過去10年間の発生件数は羽田空港周辺では0件になっているとあり疑問や不安を持たれるのは当然であり、不安を払しょくさせるために公表することは必須です。

海上自衛隊は3月17日にねじが一本なくなっていることを発表し飛行経路まで示し関係自治体に情報提供しました。防衛省ができるのであれば当然、国土交通省もできるはずです。

質疑・討論の中で注視していきたいとの発言がありました。見守ることに留まるのではなく議会として区民の不安の声に応えることこそ必要だと考えます。

また、区民が直接聞くほうがいいのではないかとの意見もありました。しかし、区民の声をしっかりと受け止めて区民の声を届けるのは行政の一番大事な仕事です。

昨年、11月9日から国交省は航空路誌(AIP)の改訂を行い、羽田空港を含む6空港について離着陸する航空機に部品欠落が発生した場合、新たに外国航空会社を含む全ての航空会社等から報告を義務付けしています。11月9日以降の羽田空港の部品欠落については把握できると考えます。このAIPの情報を陳情者に伝えることを要望します。採択すべきです。


次に、「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、自民、公明、無印、民進、改革、無所属が不採択、共産、緑、フェア民、ネットが採択で、不採択になりました。

以下、日本共産党の討論です。福井亮二議員が行いました。

30第14号「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、採択すべきです。

要支援1・2の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て、改善を求める声も届いています。

生活支援が半分程度になって困った例や、重症化する例もあり、1人1人に寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も、高齢者の実態に配慮していないとして、現在の「ガイドブック」は回収し、見直すことを求めています。

ガイドブックで、良い例、悪い例を〇×で示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。

委員会質疑や討論では、良い例悪い例を〇×で表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業はしっかりやってほしい」という内容でした。

要支援1・2の介護サービスの後退は、本格実施の中でいっそう問題が起きる可能性があります。

ガイドブックは、大田区の考え方を責任をもって、要支援1・2の介護サービスや非該当の人を含めて、区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として、活用されるものです。
すでに出ている問題解決のためには、回収し見直すべきで、陳情は採択すべきです。


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