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中学生の健康診査にピロリ菌検診追加について提案しました。

本日予算特別委員会教育費で以下の要旨で質問しました。
時間が足らずすべてを発言できませんでした。
区の答弁は残念ながら実施しないというものでした。

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款別質問  日本共産党区議団 清水菊美

日本共産党区議団清水菊美です。教育費中学校費学校保健費 健康診断・健康管理について伺います。

 中学生のピロリ菌検査は将来の胃がん予防のために効果があるとされています。すでに全国各自治体で行われています。除菌に使われる抗生剤についての誤解の声もあるようです。当予算特別委員会でも質問があり、区長は中学生には検査はしないが、20歳に行うと発言されています。

◆中学生の健康診査にピロリ菌の検診を追加について、教育委員会としての考えを聞きます。

 法の下に検診項目があるのは承知していますが、例えば座高の測定については現在ほとんど今がないのではとなっているようです。逆に色覚検査については、進学や就職の際に発見されたなどで再検討の声が出ているようです。また、生活習慣病、貧血、発達障害などの要望も上がっているとのことです。

 佐賀県は中学3年生全員を対象に同意を得て学校健診の検尿の残り利用してピロリ菌感染を調べ、陽性と判定されると2次検査をし陽性の場合除菌の対象とするそうです。2016年の場合6953人が第1次検査を399人が陽性、内279人が2次検査を受け、208人が除菌対象となったそうです。

 昨年健康福祉委員会が行政視察に行かれた長野県松本市では、平成23年から信州大学と連携して「こどもの生活習慣病改善事業」を実施し、平成27年度から中学2年生全員約2200人に血液検査を行いヘモグロビンA1çと,尿酸値、を検査すこととなり、
 さらに、平成30年度からこの血液検査の機会をとらえて希望者に対しピロリ菌の1次検査を実施しています。

また、横須賀市では2019年度から約3192人の中学2年生に、第1次検査も2次検査も除菌する場合の費用も全公費で実施するとのことです。この取り組みはがん克服のために市長、議会ともに決定したものです。

 他にも岡山県真庭市、大阪府高槻市、兵庫県篠山市、北海道函館市、山形県、大分県などの市町村でも実施、または検討が始まっています。

学校健診の尿検査の尿を活用できるので、中学生に侵襲はなく、陽性となった場合の除菌については中学生2年、または3年になれば体格も成人に近づいているので抗生剤の使用は問題ないだろうとしていますが、メリット、デメリットを十分説明したうえで保護者と本人の合意の下で行われている自治体がほとんどです。

ピロリ菌については5歳までの感染することが分かっており、現在の環境では母子感染がほとんどであるとのことです。感染早期にできるだけ若いうちに除菌することは胃がんなどのピロリ菌による病気を予防することができるとなっています。
中学生2年または3年生に検査を行う検討をしてほしいと思います。、
◆大田区内の医師会からも要望が上がっています。やらない理由は何ですか

◆胃がん検診の受診率は平成27年度で男女計で6・8%で50%目標値に遠く届かず、区内の死亡の中でがんは1位であり、さらに胃がんは肺がんに次いで2位です。胃がんをへらすために中学生のピロリ菌検査は有効と考えますがどのように考えますか


区民の命と健康についての姿勢が問われています。

 区長が発言された20歳でピロリ菌検査をするとなると、現在大田区はがん検診は有料です受診対象者には無料とはならないでしょう。受診のお知らせも郵送なりしなくてはなりません。そこにも費用が掛かります。20歳は学生だったり、働いていたり、子育て中の方もいるかもしれません。時間も費用の負担も考えると、もれなく検査を受けるのは到底困難と言わざるを得ません。

 ピロリ菌を次世代に伝播させないためにも、将来胃がんにかかる率を減らすためにも、中学生という義務教育の期間に、もれなく検査を公費でするということが大変重要であると考えます。

横須賀市の予算は958万9千円で、中学2年生の人数は大田区とほぼ同じくらいです。

民間の英語検定を中学3年生全員に行うことを突然決めて現場はこんらんしていますが、その予算は約1300万円。比べてもできないはずはないのではないでしょうか。


今後も中学生のピロリ菌検査について地元医師会と検討を続けてください。
結果が分かるのは30年、40年後になるかもしれませんが、胃がんにかかる人を減らす。胃がんで苦しむ人を減らす、医療費も減らす、何より区民の命をまもる。

この決意を大田区も教育委員会も持っていただきたい。以上で質問を終わります。


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アスベスト健診が無料で、誰でも、どこに住んでいても、受けられます。

3月6日 衛生費質問  日本共産党大田区議団  清水菊美

2019年度予算案には衛生費保険衛生総務費アスベスト対策事業の予算はフォローアップ健診12人、試行調査147人 266万8千円が組まれています。

試行調査が実現し、予算化されたことは、日本共産党区議団も要望を続けてきましたが、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の皆さんはじめ不安をお持ちの区民にとって本当に喜ばれることです。

資料1上段をご覧ください、アスベストが原因とされている胸膜中皮腫についての説明です。 
日本は石綿=アスベストを、奇跡の鉱物とし耐熱性、絶縁性、安価であるなどの理由で1950年頃から輸入を開始し、世界中で発がん性が指摘されたのちも大量に輸入を続け,
国民には発がん性を知らせず使用を続けました。

住宅のアスベスト含有建材に使用されたことは,
建設業界の労働者に重大な健康被害をもたらしています。,

昨年の6月に新聞報道により2007年から2017年までに大田区において4人の人が、大森南の宮寺石綿工場の周辺500メートルで、工場ではたらいたことが無かった住民が4人も亡くなったと報道されました。資料1上段のアスベストの「近隣暴露」です。

昨年2018年 私の周りで2人の方が中皮腫で亡くなっています。

一人の方はアスベスト健診等は何もしていませんでした。体調が悪いと病院に行ったら中皮腫の診断を受け、あっという間におなくなりになりました。資料1下段の胸膜中皮腫 治療法別の生存曲線の表では、この方はD群にあたると思われます。

高齢ではありましたが趣味を生かして様々な活動をされていましたのに、人生の最後に大変苦しい思いをして亡くなりました。突然の別れとなった家族はアスベストのこともよくわからず、どこで暴露したのか、石綿健康被害救済法による補償をうけようとしていますが、高齢の妻は書類の多さに疲れ果てっています。

もう一人の方は、飲食店のダクトの仕事を個人でやっていたため、アスベストによる肺疾患と医者に明確に言われていましたが、仕事があり中々治療に行けず、やはり入院後すぐに亡くなりました。一人親方であったため、労災は認定されず、残された妻は、悲しみと生活の困難にさらされています。

資料2を見てください。石綿肺の無い肺がんと、石綿肺がある肺がんの画像ですが、本当に苦しい病状であることが分かると思います。

◆新たに受託する環境省の「石綿ばくろ者の健康管理に係る試行調査」について伺います。検査項目はどのような内容ですか。


◆フォロー健診は有料1000円の自己負担ですが、試行調査の検診は自己負担はないということですね。お答えください。

初めに発言したように、大田区には多くのアスベストに係る製造業の工場があり、平成28年度までの累計で労災保険法支給決定件数は肺がん18人、うち死亡7人、中皮腫21人、死亡11人となっています。実際はもっと多いのではないかと思われます。

資料3をご覧ください。区内にあった石綿製品製造工場、石綿間接暴露の事務所、石綿環境暴露認定者をプロットしたものですが、製造工場は、大森南だけでなく、大森北、大森西、蒲田、萩中、北千束、等にありました。

 広く、多くの区民に試行調査のアスベスト健診を受けていただき、早期発見早期治療を受けてもらいたい。
 広報の仕方については、区報やホームページに掲載するのみで伝わるでしょうか

 新たに受託する環境省の「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」について、先ほど答弁いただいた「健診である、無料であること」を明確にして区民に知らせてください。

なお、その際は
◆環境清掃部など関係部局と連携して効果的な広報をたとえば資料3のような資料を使って行うべきとかんがえますが、区の考えをお聞かせください

くりかえしになりますが、区報に載せるだけではなく、工場があった地域の出張所等にて出前型で丁寧に勧誘してください。

 再度資料1の下段を見てください。30年40年たってから症状が出てきたら数か月でお亡くなりになる事例が本当に多いのです。自覚症状がない時から健診し、プラーク等の変化があった場合は経過観察を続けることができます。

 大森南に住んでいて、胸膜プラークがあり経過観察されている方は。「子ども時代に宮寺石綿工場の池や広場でキラキラ光るアスベストを撒いてあそんでいたが、あれが体に入りがんの原因になるなど思ってもみなかった」と言っています。

知らずに吸い込んでいる方が大勢いる可能性があります。今回の検診をより多くの区民に受けてもらうよう努力し、さらに区内へ通勤していた働いていた方々も健診が受けられるよう国に要望すべきです。以上で質問を終わります。
衛生費(共産)清水菊美1.jpg衛生費(共産)清水菊美2.jpg衛生費(共産)清水菊美3.jpg
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公共施設(公園の施設)の使用料金について反対の討論をしました。

 3月1日大田区議会第1回定例議会で、区長から提案された議案の中で、まちづくり環境委員会で審議された、公園の施設の使用料金の徴収についての2議案に、反対の討論をしました。
以下、発言した内容です。
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日本共産党区議団を代表して、ただ今上程されました第17号、第18号議案に反対の討論を行います。

第17号議案大田区立公園条例の一部を改正する条例の反対の理由は、新たに水神公園の多目的室、1室1回午前1500円、午後2000円の使用料を定める規定があるからです。

 現在区内の公共施設については「足りない、借りにくい、使用料が高い、マイク等の備品が不具合、椅子の破れや壁のはがれが目立つ」などの声が上がっています。

そのような中、水神公園に新たな多目的室ができたことは評価します。

 使用料金の根拠は、「調布地域の他の施設と比べた、さらに1億1千万円余かかった建設費や、維持管理費を考慮した」との説明でした。

 区は従来から「受益者負担の原則」として、使用する方が益を得るので使用料を払うのは当然、とした施策を続けています。

 しかし、公共施設は区民の税金で区民のために作られたものです。

地方自治法では、「公の施設は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」となっており、利用料金については「普通地方公共団体は適当とみとめるときは指定管理者にその管理する公の施設の利用にかかる料金を収入として収受できる」となっています。

 区の責務は、区民のだれもが等しく、使用料金の心配をせず、社会活動や趣味や学習などに公共施設を使用できるようにすることです。使用料金は、原則無料とし、光熱水費程度とすべきです。


 第18号議案 大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
に、反対の理由は、区立森ケ崎公園に新たにフットサル場、駐車場、シャワー室を設置し、使用料を徴収するための条例改正だからです。

 都下水道局の上に設置されている森ケ崎公園は、近隣住民だけでなく、保育園や小学生の遠足、高齢者も健康のために散歩に来る、また、サッカー、テニスの愛好家と、区内外から多くの方々に利用されています。

 しかし、区は、子どもたちが喜んでいたアスレチック場や、幼児が遊んでいた広場を狭め、フットサル場、駐車場を整備し、広々とした芝生の運動場は公式試合もでき観覧席200席もあるサッカー場の整備を計画し、フットサル場、シャワー室、駐車場の料金を徴収するとしています。

 フットサル場の使用料は、1面1回1時間以内 平日区内2000円、区外4000円、土日休日区内4000円、区外8000円です。シャワー室は1回5分以内100円です。

 このような使用料金を利用者から徴収することで、区立の公園として誰もが等しくスポーツを楽しむことができるでしょうか。

 駐車場の使用料は、自動車1台・30分以内300円となっています。現状の区立公園の駐車場の使用料金は1台30分100円がほとんどです。何故300円かの質問に「バス等の利用の場合300円」「普通自動車の場合は他の区立公園と同様1台30分100円」という説明でした。

 整備される駐車場はバスは利用できないのに、バスは何処に駐車するのかについては「正門付近のスロープか、まだ未定」との説明でした。300円とした整合性がありません。バスはこの地域の道路状況からかんがえますと大変危険です。

条例の見直しを求めます。
以上で討論を終わります。

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ゴーアラウンド(着陸やり直し)は減っていなかった。

ゴーアラウンド(着陸やり直し)は減っていなかった。

大田区議会羽田空港対策特別委員会には、毎月 ゴーアラウンド(着陸やり直し)の件数が、A滑走路において左旋回した件数と、B滑走路において右旋回した件数と、その理由と、大田区への影響の有無、の報告があります。

 ゴーアラウンドの際は低空で飛行し大騒音を起こします。そしていつもの航路とは全く違うので、恐怖を感じる場合も多々あります。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)となった理由は、気象状況やバードストライク(エンジンに鳥が飛び込んだ)などは仕方がないといわれますが、過密な運行状況が大元にあります。

また、人的要因と言われている、滑走路に落下物の恐れありで閉鎖や、パイロットによるものなど改善を求めるよう求めてきました。

1月 16日の委員会において報告がありました。昨年11月のA滑走路におけるゴーアラウンド(着陸やり直し)が大変少ない9件だったことが話題になり、委員から「件数が少ないことは大変良いと思う。落下物対策の努力の成果ではないか。引き続き努力してほしい、、、」といった意見が出されました。

 しかし、先日「江東区上空の飛行計画撤回を求める会」の方から、「昨年11月のA滑走路ゴーアラウンド(着陸やり直し)は、国交省東京国際空港事務所環境・地域振興課が提供した件数は23件である。数値の違いを教えてほしい」という連絡がありました。

「国交省東京国際空港事務所環境・地域振興課」に問い合わせたところ。
「確かにゴーアラウンドは23回であった。大田区には9件の報告をした。

23-9=14件は、ゴーアラウンド(着陸やり直し)をしているが、滑走路を直進して右旋回した件数である。大田区との取り決めで大田区に報告するゴーアラウンド(着陸やり直し)の件数は、A滑走路左旋回のみの報告となっている。」とのことでした。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)は大田区に報告以外にもあるということがわかりました。

 ゴーアラウンド(着陸やり直し)は危険回避のために仕方ないことではありますが、羽田空港の離発着数をさらに増やし、危険な都心上空や川崎コンビナート上空を国際便が飛行する新計画は撤回すべきです。

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京急バス 運転手不足により 区民の足 減便

年明け早々、突然 京急バスが路線バスの一部を減便することになりました。

午後の時間帯では40分に1本しかバスが来ない!という事態になっています。

減便の理由は運転手の賃金が低くなったため退職者が増えて人手不足となっているためとのことです。

人手不足は必ず過労を伴う激務に繋がります。

横浜では路線バスの事故で高校生の命が奪われています。理由は運転手の過労によるものだと報道されていました。

京急バスは、このような事態になった原因は明らかであるわけですから、賃金を引き上げ運転手を確保し、一刻も早い改善を区民のためにしてほしいと思います。

以下京浜急行バス株式会社と、京浜急行電鉄株式会社への要望書です。

1月31日 午後、議長、副議長、交通問題特別委員会委員長が直接渡しています。

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京浜急行バスの路線バス減便に伴う要望書

貴社は、昨今の労働環境の変化や高齢化などを理由に、平成31年2月1日から蒲田駅・羽田空港間(日の出通り経由)等における路線バスを減便し、さらに4月1日から大森駅・羽田空港間及び大森駅・大森東五丁目間についても減便する予定であると聞き及んでおります。
貴社と大田区とは、定期的な情報共有の場を持っていると伺っておりますが、それにも関わらず、2月1日からの減便に係る情報提供は今年1月に入ってからという、あまりにも唐突で、一方的な対応と感じます。また、1月25日からバス停留所へのダイヤ改定の掲示が行われておりますが、減便する旨の記載がないうえに、減便後の時刻表はホームページによってのみ確認できるというものでした。現在、減便後の時刻表は掲示されておりますが、これまでの一連の対応は、利用する区民に対して不誠実な内容と言わざるを得ません。
日常の交通手段を持たない区民にとって、バス交通は大変重要なものであります。特に子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者にとって、今回の減便によって交通利便性を損なうことは、大変深刻な問題であると捉えております。しかも地元住民をはじめとする利用者に対して十分な説明がないまま、路線バスの減便がなされようとしています。区民からの信託を受け、住民福祉の向上を使命とする大田区議会として、この状況を憂慮し、看過することはできません。
大田区民の暮らしを支える地域公共交通の一翼を担っていただいている貴社におかれましては、これらの状況を踏まえ、次のとおり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
1減便を実施せずにすむよう、人員確保等、必要な措置を早急に行うこと。
2減便の実施時期の見直しを行い、地元住民や利用者に丁寧に説明するための期間を十分に確保すること。
3減便となった場合でも、人員確保等の措置が図られた際には、ただちに減便運行を取りやめること。
平成31年1月31日
京浜急行バス株式会社
取締役社長平位武様

大田区議会議長
岸田哲治

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京浜急行バスの路線バス減便に伴う要望書

貴社グループが行っているバス事業におきまして、昨今の労働環境の変化や高齢化などを理由に、平成31年2月1日から蒲田駅・羽田空港間(日の出通り経由)等における路線バスを減便し、さらに4月1日から大森駅・羽田空港間及び大森駅・大森東五丁目間についても減便する予定であると聞き及んでおります。
貴社と大田区とは、定期的な情報共有の場を持っていると伺っておりますが、それにも関わらず、2月1日からの減便に係る情報提供は今年1月に入ってからという、あまりにも唐突で、一方的な対応と感じます。また、1月25日からバス停留所へのダイヤ改定の掲示が行われておりますが、減便する旨の記載がないうえに、減便後の時刻表はホームページによってのみ確認できるというものでした。現在、減便後の時刻表は掲示されておりますが、これまでの一連の対応は、利用する区民に対して不誠実な内容と言わざるを得ません。
日常の交通手段を持たない区民にとって、バス交通は大変重要なものであります。特に子どもや高齢者、障がい者などの交通弱者にとって、今回の減便によって交通利便性を損なうことは、大変深刻な問題であると捉えております。しかも地元住民をはじめとする利用者に対して十分な説明がないまま、路線バスの減便がなされようとしています。区民からの信託を受け、住民福祉の向上を使命とする大田区議会として、この状況を憂慮し、看過することはできません。
大田区民の暮らしを支える地域公共交通の一翼を担っていただいている貴社におかれましては、これらの状況を踏まえ、次のとおり取り組んでいただくことを強く要望いたします。
1減便を実施せずにすむよう、人員確保等、必要な措置を早急に行うこと。
2減便の実施時期の見直しを行い、地元住民や利用者に丁寧に説明するための期間を十分に確保すること。
3減便となった場合でも、人員確保等の措置が図られた際には、ただちに減便運行を取りやめること。
平成31年1月31日
京浜急行電鉄株式会社
取締役社長原田一之様

大田区議会議長
岸田哲治


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蒲田駅東口駅前広場デザイン基本プラン(案)

2019.01.15_蒲田駅東口駅前広場 初動期整備 デザイン基本プラン(案)について-1.jpg2019.01.15_蒲田駅東口駅前広場 初動期整備 デザイン基本プラン(案)について-2.jpg

蒲田駅東口駅前広場 初動期整備 デザイン基本プラン(案)について 報告がありました。
上記参照

担当課からは、交通量等も調査しており、タクシーの客待ちプールがあり、駅前だけでなく環八近くまでのタクシーの渋滞が緩和される。

バス、タクシー、乗用車の乗り降りも、高齢者や、障がいのある人にも優しい設計である。

 との 説明がありました。

利用者の皆さん、タクシー運転手の皆さん、ご意見がありましたら、ぜひ区の方にあげてください。



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2019年が始まりました。消費税10%は何としても中止へ

480_IMGP1169.JPG1月1日池上本門寺
480_IMGP1174.JPG1月4日JR蒲田駅東口


2019年が始まりました。大晦日、元旦から活動をしています。

 新年のご挨拶に伺ったり、新年会に参加させてもらっていますが、「正月はめだたいし、天気も良いが、消費税だけは何とかしてほしい」「年金がどんどん下がっている中で消費税が10%になったら暮らしていけない」「店を続けられない」「税務署に収める税金が大変」などなどの声が多くあります。

昨年には「増税は仕方ない。」「国もお金がないだろうから」「高齢者も増えるし、」などの声がありましたが、今年はそのような意見は聞いていません。

 区民の暮らし、区内経済に大打撃を与える消費税増税はストップさせなければの思いを強くしています。

 あきらめないで声をあげ、4月の一斉地方選挙、7月の参議院選挙で、消費税増税を進める候補者に議席を与えないことで、㋉から増税を中止させましょう。

 私 清水菊美も 頑張ってまいります。
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「大田区商店街お休み処交付金」せめて5年に

「大田区商店街お休み処交付金」せめて5年に

現在大田区では「お休み処」を設置している商店街に、1日1000円の交付金を出して、活性化の支援をしています。

しかし、1年で終わりとなっており、実施している商店街から「交付金を続けてほしい」「トイレ掃除などお願いしている人の費用や家賃等商店街ので負担が厳しい」「せめて5年に」との声が上がっています。
 
日本共産党区議団は第4回定例議会に「商店街お休み処活性化補助金を、5年の実施期間にし、実施商店街に喜ばれる制度に充実を」と議案提案を行いました。

しかし、残念ながら「期間の問題だけではない」などの理由で、自民、公明、無印、国民民主、緑、フェア民、ネット、無所属が反対し否決されました。

 日本共産党区議団は「商店街は本来の商業機能とともに「社会的機能」があります。公共といってよい。大店舗の競争で維持が難しくなっていきます。地域との共創という社会的機能を大いに発揮していくことが経済的機能も発展させます。その1つが「お休み処」の役割と考えます。高齢化社会にお年寄りの買い物を支える役割も大きな意味があります。交付金制度の改善がどうしても必要です。努力している商店街へ梯子を外すようなことはやめて、さらなる商店街支援策の充実を]
求め,条例に賛成しました。

引き続きこれからも提案していきます。

<「お休み処」実施している商店街>

○日の出銀座商店街 2010年~
○糀谷商店街(おいで通り)2018年~
○雑色商店街 2009年~
○水門通り商店街2,017年~
○梅屋敷東通り商店街2011年~
○矢口の渡し商店街2009年~
○長原商店街2009年~
○大森柳本通り商店街2012年~

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落合水再生センタ-からの吞川への送水が 一時ストップとなります

 12月14日区議会まちづくり環境委員会に下記の資料が提出されました。吞川にとって大事な問題です。ポンプ等の補修・点検が必要なのは理解できますが、送水をストップする期間の環境は大丈夫なのか?1か月間もかかるのか?もう少しこまめにすれば期間が短くなるのでは?の思いがします。

区は「注視してまいります」と言っていますが、ただ見ているだけでなく、変化があった場合は迅速な対応が求められると思います。

近隣の皆さんのチェックもお願いします。

以下資料の要約です。
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都市基盤整備部資料26番

<城南河川清流復活事業 送水ポンプ設備等工事に伴う3河川(渋谷川・古川、目黒川、吞川)への送水停止について>

1、 送水停止理由 

 城南河川の清流復活事業開始から約20年が経過し、施設の老朽化が著しく維持管理が困難になっている落合水再生センタ-において、送水ポンプ設備更新工事等を東京都下水道局により実施することになりました。

つきましては、関係機関との調整により、3河川への送水停止を行います。送水停止期間については、吞川の水質状況について注視してまいります。

2、 送水停止日時

平成31年1月15日~2月15日
うち平日昼間6時間×4日
   送水停止を伴う作業は、主にポンプ更新、弁補修、制御版補修

3、 東京都担当部署

東京都環境局自然環境部水環境課  03(5388)3547
東京都下水道局施設管理部施設管理課 03(5320)6639
東京都下水道局落合無図再生センター 03(3366)6934

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新空港線(蒲蒲線)整備主体の合意形成 いまだできず

大田区議会第4回定例議会の日本共産党区議団代表質問で新空港線(蒲蒲線)について、区長に質問しました。

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荒尾議員
「新空港線(蒲蒲線)計画は2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のありかたについて」に盛り込まれたことを受けて2017年度予算で整備主体の設立のための出資金として1億8000万円が計上されましたが、

 執行できず2018年度で再度計上、それと合わせて整備促進事業290万円、整備資金積立基金に10億205万6000円が計上されました。約12億円の予算を計上していながら、計画の進展が区民に見えていません。

この計画で一番影響を受けるのが東急多摩川線沿線地域の住民の皆さんです。

新空港線が実現することで、沿線がどう変わるのか、どのような影響を与えるかということについて、区側からの詳細な説明がありません。

JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間800mをつなぐことで東西交通の結節点となり、利便性が向上することのみ繰り返しています。

しかし、区民にとってそれがどう影響するのか、多摩川線沿線住民にとっての利便性や地域活性化について、具体的な説明がありません。委員会で新空港線関連報告が少ないのはなぜか、との委員の質問に対し、「東京都と費用負担割合で水面下の動きはしているが報告すべきものではない」と答弁がありました。これでは区民の理解を得られず、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。

新空港線(蒲蒲線)計画は中止し、白紙撤回すべきです。また整備資金積立基金に積み上げられた約48億円の積立金は区民の暮らしを支える財源として活用することを求めます。
お答えください。」

区長答弁のは以下のごとくです。

「空港線に関する質問で質問でございますが、

新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた区の悲願の事業であります。蒲田駅と京急蒲田駅のわずか800mをつなぐ新空港線は区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷・新宿・池袋などの副都心や埼玉方面とのアクセスが強化されるなど東京圏全体の鉄道ネットワークの強化に寄与するものであります。

また、災害時の代替ルートの役割も担うものであります。整備にあたっては沿線の活性化に寄与するよう、駅周辺のまちづくりもあわせて進める予定であり、中止は考えておりません。

また新空港線整備資金積立基金につきましては後年度の財政負担の軽減を図るために必要なものであり、工事着手時期を見定めながら、引き続き積立金を継続してまいります。

1日も早く合意形成を図り、新空港線整備の早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。」
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