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落下物はゼロにできるのか?

熊本空港で発生した日本航空機の重大インシデントについて、6月21日の羽田空港対策特別委員会で報告がありました。
大変恐ろしい事故が起きました。奇跡的に死傷者はありませんでしたが、人口密集地域で起きたら、B滑走路離陸する新飛行ルートにおいてこのような部品が川崎コンビナートに落下したら,
大事故になりかねません.


国は一刻も早く原因究明をし、2度と起こらないように指導すべきです。
また、区担当課から、「国は世界に類を見ない落下部対策を進めている」との説明がありましたが、国土交通大臣が「ゼロを目指す」と言っているように、「ゼロにはならない」ことは明確です。ならば 落下物による事故の危険性を減らすために、都心上空、川崎コンビナート上空を飛行する新飛行経路計画は中止すべきです。

以下 国土交通省からの情報提供です。

概要

発生年月日
 2018年5月24日
発生場所
 熊本空港の西約10キロ 高度1800メートル 熊本県上益城郡益城町
型式
 ボーイング式767-300型
運行者
 日本航空株式会社 熊本空港→羽田空港 JAL632便
 乗客209名 乗員8名 計217名
事故等種類
「発動機の破損(破片が当該発動機ケースを貫通した場合に限る)に準ずる事態
調査状況
 調査中
死傷者数
 無し

当該機は5月24日15時52分目的地 羽田空港 熊本空港を離陸し、上昇中 上記場所において第1左エンジンに不具合が発生したため、引き返し、16時17分熊本空港に着陸した。


◆発見された金属片について(5月31日現在)
1、金属片発見地点数
  34地点(公道において発見されたものを含む)
2、被害状況等
  (1)被害にあった地点数
     10地点(同一地点で複数被害カ所あり)
  (2)被害状況
     ・病院窓ガラスに損傷 1件
     ・フロントガラスにひび等の車両損傷 7件
     ・工事中の建築物の損傷 1件
     ・物置に損傷 1件
     ・建築物の屋根に損傷 1件
  (3)金属片回収個数
     136個

同型エンジンの国内保有状況
 全日本空輸  B767-300 42機 B767-300F 36機
 日本航空  B767-300 36機
 エアドウ B767-300 4機
 日本貨物 B747-400F 5機
   
      まだ一部のエンジンの点検は終わっていない。

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大森西1丁目~7丁目の公共施設の複合化(1か所に集中 大型化)

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上記のように大森西地域の公共施設の複合化について計画が進められています。
地域説明会が開かれています。

この計画のおおもとは大田区公共施設適正配置方針によるものです。

 方針によりますと、大森西1丁目~7丁目の公共施設の状況は
1、高齢者機能(特養ホーム、ゆうゆうクラブ、おおもり園、シルバー人材センター等)が分散

2、区民利用施設(大森西特別出張所、大森西区民センター、こらぼ大森、大森西図書館、)が分散

3、老朽化施設(大森西第2保育園、大森西児童館、富士見橋保育園、大森西特別出張所、こらぼ大森、開桜小学校、大森第8中学校等)が多数存在

地域の実態は住工混在地域であるが工場跡地のマンション開発などにより、人口は直近5年間に約4%、特に年少人口は8%増加している。

公共施設へのアクセスは自転車や徒歩が中心になっている。

「都市型コンパクトシティの形成」する。としている。

区の説明では、「こらぼ大森」(旧小学校跡地利用)の土地に、出張所や保育園等々を合築した複合型の大型公共施設を新設します。

施設が大型になればなるほど建設等の期間が長くなり、大手ゼネコンが仕事を請け負うことになり地元の業者に仕事が回りません。

区民センターや出張所の跡地をどうするのかの方向は未定のようですが、区の計画では跡地は財源確保のためにつかうとなっています。

また、「こらぼ大森」で活動しているグループの活動を今後どう保障するのかなど疑問が残ります。

区では、六郷地域や羽田地域で公共施設の複合化が行われ、西蒲田地域でも都税事務所への出張所の複合化の計画があります。大森西地域の再編は今までの事例よりはるかに大規模となります。

一つ一つの公共施設を利用している利用者に区の計画を説明し、疑問や不安の声を十分に聴き、計画の見直しも含めた真摯な姿勢が区に求められていると思います。

さらに、赤松小学校、入新井第1小学校、東調布中学校の改築に伴って公共施設の複合化が進んでいます。日本共産党区議団は国の「まち・ひと・仕事・創生総合戦略」による公共施設計画が区民のためになるのか。の観点から見直しを求め、特に学校の改築は安全な教育環境を早急に実現することを最優先し複合化はすべきでないことを要望しています。公共施設は身近な場所に、誰でも利用しやすく、保育園、高齢者施設は増設することをもとめています。


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羽田空港跡地第1ゾーン計画とは?

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 羽田空港跡地第1ゾーンとは、空港が沖合移転して現在の空港になるまで旧羽田空港があった土地で、現在空き地となっている16・5ヘクタールです。その一部5・9ヘクタールを大田区が約165億円で購入し鹿島建設(株)を代表とする「羽田みらい株式会社」に貸し出す計画が進んでいます。区は50年間の貸料が212億円になるとしていますが、50年先まで責任を負うことができるでしょうか。

 国際的な産業拠点と銘打った計画は、モビリティサイト、医療研究、ロボット研究、イベントホール、温泉文化施設、文化体験館、クールジャパンなどの商業施設などなどで、国内外の企業を呼び込むとしています。

 さらに区は施設内4000㎡を「羽田みらい株式会社」から賃料を払って借りて、区内のモノづくり技術を政界に発信して区内への仕事お越しの事業を行うとしています。

 国家戦略特区構想を活用していますので「羽田みらい株式会社」は優遇税制を受ける予定です。
区民の大切な税金を約165億円も投入して国有地を購入し、国内外の大企業の儲けのための施設になるのではないか、区民のためになるのかの声が上がっています。

 また、跡地は200ヘクタールとし、昭和56年の国との合意で大田区に返すことになっており、区民の憩いの場所等にするという区の計画もありました。
東京都が国に売ってしまったという経過があります。二重三重に区民は裏切られたことになります。

 約165億円の税金に投入となりますが、これだけの予算があれば大変多くのことができます。保育園、特養ホーム、保育料の値下げ、小中学校の給食費の無償化、国保・介護保険料の値下げなどなどです。5月25日の臨時議会で約165億円の補正予算は決定してしまいましたが、広く区民にお知らせし、区民の声を真摯に聞くべきです。

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羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを165億円余で大田区が取得

5月25日大田区議会第1回臨時議会において大田区一般会計補正予算(第1次)は自民・公明・無印・民主・緑・改革・ネット・無所属の賛成、共産・フェア民の反対で、可決されました。

以下 日本共産党大竹辰治議員が行った反対討論です。
少し長いですが、ぜひお読みください

ただいま上程された
第42号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第1次)について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

この議案は、羽田空港跡地第一ゾーンの一部5.9haを165億円余で取得するための増額です。

特定の事件に限り、その事件を審議する臨時会ではなく、第2回定例会が20日後に開かれ、そこで十分な審議ができるので、第2回定例会に提出すべき案件だとの意見を述べておきます。

反対理由の第一は、都が用地を取得すべき歴史的経緯があるからです。

先ず、忘れてはならない羽田空港対策の根底をなす重い出来事として、
終戦後、連合国軍により接収され、その際、1945年(昭和20年)9月21日 48時間以内強制立退き命令により、羽田空港敷地内に当時居住していた羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の3町約3000人の人々の住居はもとより、工場も穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されたことです。

 1981年(昭和56年)8月6日 三者協の確認書で、「沖合展開により空港用地外となる土地を東京都が取得する方法と時期。土地の利用計画は、地元区の要望を十分に配慮する。」として、土地は東京都が取得し、地元大田区の土地利用計画の要望を十分に配慮することになっていました。

1992年(平成4年)に発表された大田区羽田空港移転跡地利用基本計画でも、〈土地処分について〉で、「跡地は原則として東京都が取得することとされており、今後、国有地の移管条件が関係者間で協議することとなる」と述べられています。(跡地は約200ha)

 さらに、2010年(平成22年)10月羽田空港跡地利用に関する意見書が大田区議会議長名で石原都知事に提出され、昭和56年の「確認書に基づき、東京都は羽田空港跡地を一括して取得する」要請が出されています。

しかし、2007年(平成19年)10月羽田空港跡地利用計画(素案)をうけて、2008年(平成20年)5月1日、松原区長は当時の石原都知事に対して、東京国際空港(羽田空港)跡地について(要請)を出し、

「東京都に跡地を一括して取得していただくよう改めてお願いするとともに、公共・公用優先の立場から、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地(空港用地外)を可能な限り取得したいと考えています。」

「東京都におかれましては、区の土地取得に際しては財政的支援をお願いします。」と要請して、都の取得について曖昧にしてしまい、

それ以来、区が取得する方向で進んでしまったことです。
これは、区民に対する約束違反です。

これら歴史的経緯からも、土地購入に165憶円の多額の税金投入は許されません。

反対理由の第2は、跡地の面積が当初面積200haから大幅に縮小されたことです。

 歴史的経緯が根底にあり、おおむね200haが地元に返還されることになっていました。

 しかし羽田空港の過密化解消などを理由に2000年(平成12年)8月、運輸省から、当面の跡地範囲を77haとし、さらに2002年(平成14年)10月には53haが提示され、

2007年(平成19年)3月20日、第47回羽田空港移転問題協議会が開催され、「空港跡地の範囲と面積約53ha」等について合意しました。

そして今回53haの一部第一ゾーン16.5haを大田区が確保することになります。

当初の200haが10分の一以下の16.5haとなり、空港周辺住民や大田区民の納得は得られません。

反対理由の第3は、羽田空港対策積立基金の当初の目的は土地取得ではありませんでした。

 羽田空港対策積立基金は、1991年(平成3年)3月7日、第1回定例会で可決されました。基金の目的は、羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持改善を図ることとし、基金総額は20億円を予定し、平成2年度10億円、以後毎年度2億円づつ、平成7年羽田空港沖合展開事業まで積立する。

なお、事業が完了しなかった場合には毎年度2億円を加えるとなっていました。

 そして、跡地には区民のための、多目的広場や科学館を始め様々な計画が立てられました。

 しかし、区が取得の方向で進んでいく中、跡地購入のため積み立てられ、2007年(平成19年)度28億円に60億円積立てて88億円、

翌年2008年(平成20年)度88億円に、さらに80億円積立てて168億円と、大幅に積み立てられました。

そのことが、本来跡地を都が取得すべき責任を放棄することにもなりました。

 土地取得165億円あれば、区民の声に応える施設ができることになります。当初の基金の目的に使うべきです。

反対理由の第4は、たとえ区が取得しようとしても空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現を求めながら、今回補正では、土地購入5.9ha165億円は、㎡当たり28万円となり、坪あたり92万円となり、歴史的背景を十分に踏まえた払下げとなっていないことです。

また、東京都の財政的支援も入っていません。

 2008年(平成20年)10月羽田空港跡地利用OTA基本プランでは、財政スキームについて明らかにしています。
 
それによれば、羽田空港跡地取得における財源確保の方策で、「羽田空港跡地の払い下げに関しては、過去から現在に至る大田区民及び大田区の長い歴史的背景を十分に踏まえ、地元住民にとって最も有益な土地利用を前提とした払い下げとなることが重要である。」と述べています。

空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払下げの実現をもとめていますが、それが実現できず、時価相場といわざるを得ません。

また、この間東京都に対して、大田区や区議会からも要望していた財政的支援も入っていません。

 何よりも2007年(平成19年)度から、区長が西野区政から松原区政に変わり、東京都取得が区取得に、用地も200haから16,5haに大きく転換したことになりました。

それは、松原区政の国や都に物言えぬ追随の姿勢がこのような結果になったと言えます。

以上反対の討論といたします

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今年も大田区議会議員 海外親善訪問調査に行く?!


 5月16日の議会運営委員会において、「海外訪問調査等について(案)」が議題となりました。これは会派代表者会議において「海外親善訪問調査の実施の有無を、議会運営委員会において決定する」としているからです。

  その後 団員を募集して具体的な日程や調査項目を検討すると説明されました。

 日本共産党区議団は「公費を使っての海外訪問は区民が様々な意見が出ている。一昨年欧州の訪問調査がテレビ放映され、区民から批判の声も上がっている。実施を見直すべき」

「参加希望は、アメリカセーラム市と中国には民進と自民党、区政調査には自民党と改革が希望しているだけであり、参加者が少数になる可能性がある。」「今大田区に海外に行ってまで視察が必要な項目があるのか、区民の理解は得られない」などの意見を述べ反対しました。

しかし、多数決となり自民党、公明党、無印は賛成、日本共産党のみ反対で、今年度も海外親善訪問調査の実施が決まってしまいました。

参加する議員の派遣についての議案は第3定例議会に提出される予定です。

 議会運営委員会後 全議員に参加の希望を募っています。25日締め切りとなっていましたが、結果はまだ報告されていません。

なお、昨年はアメリカセーラム市親善訪問の実施は決まりましたが、参加者がいなかったため実施されませんでした。
欧州方面(ドイツ、スイス)4名、中国(大連市)4名 何れも自民党議員のみの参加で実施されました。


以下は議会運営委員会に提出された資料の内容です。


1、 テーマ
「文化」「産業」「民間活力を導入したまちづくり」「教育」
上記の主たるテーマを基に、それぞれの団において詳細な調査項目を絞り込んでいく

2、 訪問別行程案

(1) 区政施策調査

    ① 調査先:欧州方面 時期:3定後 日数:6泊8日程度

    ② 調査先:ベトナム方面 時期3定後 日数:3泊4日程度


(2)セーラム市親善訪問調査
 
   訪問先:アメリカ(セーラム他)時期:3定後 日数:5泊7日程度

(3)北京市朝陽区・大連市訪問調査 

  訪問先:中国北京市朝陽区、遼寧省大連市
      時期:3定後 日数:3泊4日程度

*訪問先等、詳細についてはそれぞれの団において協議するものとする。

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羽田空港跡地用地購入に164億9410万5千円の補正予算?

臨時議会に補正予算の議案が提出されました。164億8935万5千円!

 5月25日に大田区議会は臨時議会を開催します。通年では議長、副議長の選出と、常任・特別委員会の委員長・副委員長の選出が主となる議会です。

しかし、5月16日の議会運営委員会に松原区長が補正予算議案を提出してきました。

ほとんどが都市整備費で 羽田空港沖合展開跡地利用の推進 羽田空港跡地第1ゾーン(第1期事業)5・9ヘクタールの国有地を購入するために係る用地購入経費164億9410万5千円です。

羽田空港跡地計画を大田区が委託した鹿島建設(株)が中心に設立された特別会社に、50年定期借地1㎡600円で貸し付けるとしています。

この土地は1945年㋈に3000人余の区民が、米軍空港の開設のためにGHQにより強制退去命令で追い出された土地です。区はものづくり中小企業のため、商いのためと言っているが、国家戦略特区での事業ですので、国内外の大企業が儲けを得るための事業になります。日本共産党区議団は見直しを要望しています。

臨時議会に提出する場合は緊急な場合のみであるが、「なぜ臨時議会に提出したのか、緊急に補正予算を組む必要があるのか」について、わが党の大竹議員が質問したところ部長は「(羽田空港沖合展開跡地利用第1ゾーン第1期事業)の計画のスケジュールにそって提出した。第2回定例議会からでは間に合わない」と答弁しました。

なお、5月14日の羽田空港対策特別委員会では、羽田空港跡地の購入について、どの定例議会に提案するのかと日本共産党区議団福井議員の質問に課長は、補正予算として議案提出することは決まっていたはずですが、「適正な時期に」と、答弁していました。

 なお、財源は特定財源(羽田空港対策積立基金繰入金)です。


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環八通り羽田地区に大気汚染自動車排出ガス測定局が新設されます。

 大田区内の大気汚染測定局は産業道路から羽田空港までの地域に設置されていません。羽田空港が大きくなり国際ターミナルビル、駐車場と拡大を続けています。

飛行機の離陸、着陸の便数も増加し、人も物も大量に行き来してきています。

さらに、羽田旭町にはクロネコヤマトの大物流センターができ、1日2700代もの大型車両が増加しています。旭町信号では交通事故も増加しています。さらに全日空の研修センターと住友倉庫の建設も進んでいます。

また、付近にはホテルが次々と建設されています。

30年以上前から民間グループが大気中の窒素酸化物の測定を行っていますが、悪化しているとのことです。
喘息や、アレルギー花粉症など大気汚染の影響が心配されています。

付近の住民からは、「物干しざおやベランダに黒いものがついていて落ちにくい。などの苦情も出ています。」

私は大気汚染測定局の設置を長年要望してきました。ようやく本年11月1日から運用が開始となります。

努力を続けてこられた行政担当課には感謝します。

区民の安心、安全を守り生活環境の悪化を防ぐための測定局となることを期待します。

以下区議会地域産業委員会に提出された資料です。

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区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

第1回定例議会代表質問で日本共産党区議団は区内私立幼稚園の問題解決をはかるよう質問しました。

大田区教育長の答弁を紹介します。

以下質問と答弁です。


大田区は2008年まで区立幼稚園がありましたが、現在私立幼稚園のみ、8834人の子どもたちが通っています。

今、私立幼稚園では預かり保育の人数が増え、長時間受け入れています。

また、特別に支援の必要な子どもたち、31園で183人の子どもたちの受け入れがされているとのことです。

しかし、補助額が年間1人当たり30万円では、特別に支援の必要な子どもを受け入れたくても職員の確保が困難とも聞いています。

区立幼稚園が廃止されて9年になりますが、私立幼稚園での特別に支援の必要な子どもたちの受け入れのためには、幼稚園教諭確保のための人件費加算を求めます。

また、私立幼稚園でも人材不足は深刻です。保育士と同じように、月1万円出ている処遇改善手当と宿舎借り上げ制度の創設を求めます。お答えください。


【小黒教育長答弁】
私からは、まず私立幼稚園の特別な支援を要する園児の受け入れと幼稚園教諭の処遇に関するご質問にお答えいたします。


区では、積極的に特別支援教育を実施している私立幼稚園に対する補助制度を設けております。

補助内容は、特別な支援を要する園児の教育条件の維持・向上のために要した経費のうち、給与費、設備関係費に対し、対象園児1人当たり30万円を支給するものです。他区と比較しても引けをとらない補助額となっております。

次に、幼稚園教諭の処遇に対する補助制度についてのご質問ですが、私立幼稚園については、東京都より補助金が交付されているほか、区としても様々な援助を行っております。

特に、私立幼稚園振興費補助金につきましては、東京都でも随一の交付額としております。補助額の85%までを人件費に充当することを認めております。

区としても、私立幼稚園教諭の安定的な確保、定着を促進することは重要であると認識しており、今後は、私立幼稚園の人材確保の状況を見極めながら、必要な対策を検討してまいります。

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大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団は25日、松原区長に対し、大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました。

清水副区長が応対しました。




2018年4月25日

大田区長 松原 忠義 様

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団

日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。

大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。

しかし、昨年11月26日(日)蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。

「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。



1. 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。

以上
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大田区子どもの医療費助成にかかわるペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円

日本共産党の倉林明子議員は、昨年12月5日の国会で、地方六団体などから出ているペナルティーの解消について質問しました。

自治体が子ども医療費助成を行うと国保への交付金が減らされるペナルティーについて、政府は来年度から未就学児については減額調整を見直すとしました。

見直しを知らせる厚労省の通知には、見直しにより生じた財源はほかの少子化対策に充てるようにと書かれていますが、倉林明子参議院議員の質問に、「自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを禁止するものでない。自治体みずから適切に判断していただくことを想定した通知だ」と答えています。

このペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円を、大田区のこども医療費助成制度の「中学校3年生まで」の年齢の拡大(高校3年生18歳まで)の一部に使うこと。

また、国に対して、就学児以降もペナルティーを解消し、減額調整を見直すよう求めることを、第1回定例議会日本共産党代表質問で菅谷議員が区長に質問しました。


【松原区長の答弁】
子ども医療費助成制度の年齢拡大についてのご質問ですが、国保制度の見直しによる財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充に充てるべきとされております。

区における子どもに対する医療費助成は、これまで国制度の6歳までの一部負担金の減額に上乗せをして、15歳までの窓口負担額を全額助成するとともに、所得制限を撤廃するなど医療費助成制度の拡充に努めてまいりました。

また、ひとり親家庭や障害、難病など、真に必要な家庭の18歳までの児童に対しては、他の制度において医療費助成が行われております。

このようなことから、区の子ども医療費助成制度における年齢の拡大は考えておりません。

なお、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止については、既に全国知事会、全国市長会が自治体の総意として国に要望しているところでございます。

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